日米共通の悩み：本当に変革ができるのか

鳩山さんの施政方針演説を新聞で読んでみた。
　「いのちを守る」との異例の切り出しで、いたるところに「いのち」が言及され、かえって読み苦しい感がした。国民の生命、財産、安全を守ることは当然のことであり、殊更に言及しなくても良いと思ったのだが・・。

　今回の演説の全体の雰囲気は、インド訪問、阪神・淡路大震災記念式典など官邸から外に出て自分で実感したことが基調になって、ガンジーの「七つの社会的大罪」、「新しい公共」など概念が採用されているようだ。

　ガンジーの「七つの社会的大罪」の中でも、「労働なき富み」「道徳なき商業」は、行き過ぎた（？）金融緩和が招いた金融危機の反省に立って、今オバマ政権は金融規制に着手した。これだけの経済破壊を招きながら金融界でのトップは莫大な報酬を得ている。ピンチになれば税金で救済されながらの、この有様は国民感情から決して許されることではないのだ。

　特に「道徳なき商業」は、何もガンジーによらなくても、我が国の二宮金次郎の「道徳なき経済は罪悪」に通じるものがある。社会秩序が守れなければ規制すべきである。金融界は懸念を主張するが、身勝手なわがままだ。

　日米両民主党は、同じ試練にあるようだ。

　オバマ大統領の一般教書を読むと、「職＝雇用を守る」ことに重点政策に変えたようだ。失業率は１０％、無党派層の支持が得られにくくなって、「ＣＨＡＮＧＥ」を掲げて颯爽と登場した1年前に比べ、支持率も下落している。雇用の創出が緊急の課題なのだ。鳩山さんも「働くいのちを守る」と雇用の確保を訴えた。

　多くの箇所で使用した単語は、オバマさんが「ジョブ」、鳩山さんは「いのち」だ。

　日米共に選挙を控えている。米国は中間選挙、日本は参議院選だ。当然に一般教書、施政方針演説に選挙目当が目立つが、「雇用の確保」は両国にとって、緊急の課題だ。国民の要望に応えられなければ、政権維持は困難になる。

　普天間基地問題で注目されている安全保障についても、お互いに政権が変わったのだから、この辺で基地問題のあり方も見直しするべきだと思うのだが、米国の姿勢は厳しそうだ。ところが一般教書でみると、安全保障で米国が言及しているのはアフガン、イラク、北朝鮮、イラン、ロシアであって、日米安保には一言も触れていない。
　重視していないのであれば、新しい基地問題の見直しをしてもいいと思うのだが・・。

　日本と米国は、ほとんど同時に「ＣＨＡＮＧＥ」「政権交代」を掲げて両国の民主党が政権奪取に成功した。しかし、いま両国民は「本当に変革出来るのか」と悩み始めた。

　オバマさんは、このことを教書でも認め、「私は諦めない」と強調している。一方鳩山さんは、政権交代を果たした初めての予算を提出するこの国会であるからこそ、自分の政治理念を提起したと言う。それが「人間のための経済」であり、「新しい公共」であるらしい。「輝く日本を取り戻すために、共にがんばりましょう」と訴えている。

　国民は民主党に改革を期待して、まだ民主党支持率は高い。しかし、鳩山政権には改革は無理と見たのか政権の支持率は下落傾向にあり、４０％を切るのは時間の問題だ。普天間基地問題、「政治とカネ」、「政治主導」、雇用問題で支持率を上げる可能性は低い。

　鳩山さんも不運の連続だ。組閣時の小沢幹事長人事、連立与党構想、日本郵政社長人事、政治資金疑惑後の小沢幹事長続投など重要な局面で自分の考えと異なった動きになったことが新聞で報道されていたが、「最後は自分が決めます」とわざわざ言わなければならないことに、鳩山さんの置かれた立場がある。

　何か一つでも、小沢さんと対立しそうな局面で、自分が主導した実績を残して欲しい。

政局を見誤らないために。勝って勝因を、負けて敗因を

　自民党大会に招かれた楽天前監督野村さんが「勝に不思議な勝ちあり　負けに不思議な負けなし」と、勝っても反省しない処に自民党の落とし穴があったんじゃないかと指摘した。

　元阪神タイガーズの江夏さんも「負ければ必死でその原因を考えるが、私は勝ってもその勝因を考えた」と言ったことがある。偉大な実績を残した勝負師の考えは同じだ。

自民党は未だ、長期政権そして先の総選挙での敗因を総括できないところに、今の低迷があると見られる。

　一方で、民主党にも同じことが言えないか。

　先の総選挙で、想像を超える圧倒的な議席数を確保した。党の総得票数から考えても大きい数である。それは小泉郵政改革選挙の時もそうだった。今の選挙制度によるところが大きいし、25日の広島最高裁での「1票の格差」問題とともに、選挙制度の問題が指摘されている。

　今の選挙制度にあって、圧倒的多数で勝利したからと言っても、それをそのまま民意と受け取ったら間違うのだ。

　小沢政治資金疑惑問題が大きくクローズアップされる今、小沢さんは、幹事長職にとどまり、「自らの信念を貫くため」にも、がんばるんだという。衆参で単独過半数を獲得し、自らやろうとすることを、何でも通せる体制を築き、改革を進めることにあるのだろう。

　小沢さんも、土地取引に関する疑惑で、当初は検察と全面対決の姿勢を示していた。虚偽記載、不記載に関しても秘書がやったことで「自分は知らない」「関与していない」と言っていた。巨額な資金を、秘書任せで動かしていたこと自体が、国民の常識から考えればあり得ない。ところが、26日の記者会見では、「担当者に任せきっていたことは事実だが、それがもし間違ったと言うことをしたなら、私の代表者としての責任がある」と発言が変わってきたように思える。

　対検察戦術では、弁護士に任せていると発言していたが、新聞報道などの経過から見て、「その戦術が間違っていたのではないか」と思える。自分には圧倒的な支持があると見て、強気の戦術をとっていたが、一向に国民感情は好転しない処に小沢さんの落とし穴があったのではないか。
　小沢さんほどの実力者になると、その判断は政局に大きく影響する。プロの法律家に任せていては、民意を間違える。小沢さんは、世論調査などから民意を把握していたが、弁護士や側近議員のアドバイスで、民意に逸れた判断をしたのではないだろうか。

　今回の小沢政治資金疑惑は、「国権である検察の暴走を許さない」、「政権交代での政治改革を続行」、「金権体質を排除し公明正大な政治を目指す」のいずれかに重点を置くかによって判断が違ってくる。

　私は「公明正大な政治の確立」に重点を置くが、前二者では、小沢批判に組みしないだろう。小沢さん抜きでは、政治改革も民主党政権も持たないだろうとみている。

　しかし、それは思い過ごしではないだろうか。舛添さんも認めるように、民主党は優秀な人材を多数抱えている。試行錯誤はあるものの、「フレッシュでクリーン」な政権を築くことは出来るはずだ。

　小沢さんも、自分の信念を通すためには、小沢傀儡政権ではなく、自ら代表になり総選挙を戦い、勝利する必要がある。

　自民党は、敗因をしっかり考え、小沢民主党は勝因をしっかり考え、民意を汲み取った政権運営をやって欲しい。

おかしくないか 与野党で繰り広げられる「政治とカネ」論争

　国民の存在を無視した、ご都合主義の論争が繰り広げられている。

　鳩山さんの親からの巨額な政治献金問題、国会審議では「政治とカネ」に多くの時間を費やすことになり、更に小沢さんの政治資金疑惑問題では、被告発人としての「事情聴取」に至り、与野党が「政治とカネ」の問題で激しく論争を展開している。

　「政治とカネ」の問題は、与野党が同じ土俵の中で、「クリーンな政治」を目指し議論していく問題である。国民の目から見ると、何かおかしい。お家の事情で発言が違うような問題ではない。

　民主党にあっては、支持率の低下への危惧から小沢さんへの批判より、検察やメデイアへの批判へと道を逸れ、数人をのぞいて口をつむぐ状態だ。現状で「説明責任を尽くした」、「もっと国民の生活を守る予算など重要な課題が山積している」と疑惑をはぐらかす。

　一方、自民党は人気の挽回を求めて、宿敵小沢さんへの攻撃に余念がない。「国会での喚問で、真相を国民に明らかにすべきだ」と真っ当な主張をする。

　本来は「どうしてカネがかかるのか」「カネのかからない政治をどうして実現するか」を議論しなければならないが、そこが欠けている。今国民は1人当たり250円、300億円以上の政党交付金を税金から拠出している。しかし、自民党の舛添さんは、1人当たりを500円に上げれば、政治家は政治資金に気をとられることなく政治に取り組めるという。

　考えてみれば、今の政党交付金を検討していたときも、同じことを言っていたではないか。

　今回の問題は、政治活動は秘書、政治家が一体で行なうものであるという認識にも欠けているように思える。本来の意味で、政治家と秘書はどんな関係にあるのか。

　また、政治家は政治資金収支報告書にどの程度係わっているのか。テレビ番組で登場する国会議員に聞いて欲しいと思うのだが、司会者は一向に聞かない。小沢さんの「一切見ていない」は正常なものなのか。

　「知りません」、「分かりません」で通用する問題ではない。

　国民の存在を忘れた「政治とカネ」の論争は止めて欲しい。

　そして、まず今の政党交付金を廃止すべきだ。そうすれば、ありがたみが身に染みて分かるはずだ。

政治活動は秘書と一体、政治家にも責任あり

「秘書のやったことは、政治家の責任」と殊勝なことを言った鳩山さんも、疑惑が自分に現実のものとなってくると、「私腹を肥やしたことはない。違法性はない」と言い逃れする有様だ。

　23日の小沢さんに対する特捜の事情聴取に注目していた。

　いままでは参考人聴取と言うことであったが、先日、市民団体「真実を守る会」が、小沢さんを虚偽記載の共犯として告発していたので、どうなったか関心があったが、やはり「被告発人として黙秘権の行使」（記者の質問から）が告げられていた。

　この「黙秘権行使」を告げられることは、今後の捜査に大きな意味がある。

　4時間余りの事情聴取のあと、午後8時過ぎの記者会見と言うことは、2時間ほど弁護士と打ち合わせしたのだろう。いつも思うことであるが、国会議員は何かあると必ず弁護士が同席する。鳩山さんの時もそうだった。

　やましいことがなければ、小沢さん一人で会見した方が良かったと思うが、会見での質疑で自分に不利なことがあれば相談する為だろう。それだけでも心証が悪い。

　小沢さんの説明では、深沢8丁目の土地購入の資金のこと、政治資金報告書での記載のことを「知っていたか」「どうしてこうなったか」を聞かれたらしい。

　小沢さんは、秘書の事務所兼不動産について後援会原資の貸し付けについて事実のすべてを話、具体的には担当者が行なったので実務については関与していない。更に原資について、後援会の資金をすべてあてると、運営資金がなくなってしまうので、個人的な資金を提供することになった。何も隠し立てすることはないので、知っている事実を包み隠さず話したという。

　「実務は担当者が勝手にやった」「隠し立てすることは何もない」と従来の発言を繰り返したことになる。

　記者の進退に関する質問に「幹事長を止めなければならないようなことをやっていないが、秘書達のことはわびなければならない。自分としては与えられた職責を全うしたい」と応えた。秘書のやったことに政治家としては責任を感じないらしい。「身を粉にして・・」と言った鳩山さんと考えが似ている。

　水谷からの資金の流れについて、「不正なカネは一切受け取っていない。秘書達もそのようなものを受け取っていない」と強調した。　

　「今後も断固戦う決意か」との質問に、「不正なカネはもらっていない。この主張を貫く考えだ。公平公正な捜査に協力する」と言う。

　検察に対する戦闘意欲が軟化しているようだが、小沢さんにとっては賄賂と見なされることは絶対に避けなければならないことは当然だろう。

　政治活動は秘書と一体のもので、政治家にも責任が及ぶことは当たり前のことだ。それが嫌なら、政治家を辞めることだ。犬にだって飼い主責任がある。

　小沢さんは、「黙秘権の行使」を通告された以上、相当な疑いを持たれていると考えるべきだろう。

　今の小沢さんに説明責任を要求しても「捜査中なので」と拒否するだろう。国会で喚問しても肝心なことは言わないだろう。小沢さん個人の「人権」を守るか、不正な政治活動追求の「国益」を守るか。

　世論が今後も盛り上がり、民主党の支持率が下がれば、小沢さんも進退を考えるだろうが、最終的には岩手県の有権者の判断だ。

民主党は間違っていないか、まず党内で小沢疑惑検証作業を急ぐのが筋では

「政治とカネ」の問題での小沢政治資金疑惑で、民主党内、特に参議員は選挙を控えてどんなに大変なことか伺い知ることが出来る。

　しかし、メデイアの報道に対して怒りが爆発していることは分かるが、検察関係者の情報漏洩に関して新聞記事を分析し公表することに至っては、大いに疑問を感じる。

　新聞やメデイアを目の敵にする前に、政治家としての説明責任を果たすために、小沢疑惑の党内検証をやり公表するのが筋ではないか。

　今回の疑惑は、すべて小沢さんの政治活動から発生した問題であり、政権与党の幹事長という要職にある以上は、他の政治家にも増して、説明／解明する必要があるのではないか。

　そして何故、このようなことが蔓延っているのか。民主党の小沢さんは、どうしてこれ程の大金を集め、蓄財し、小沢シンパをつくる政治活動を展開しているのか、そしてそれは理想的な政治活動なのか。

　政権交代で支持してくれた国民にしっかり説明することだ。

　そしてカネのかからない政治活動するために、どうしようとしているのか。

　小沢疑惑の本質をはぐらかした検討チームなど、期待していない。国民はバカではない。新聞を読めば、その情報源が何かぐらい想像は付く。
　民主党としては、党としての検証をし公表すべきである。それが政権与党の責任である。国民の期待はずれの行動は、支持を失うことになる。

マイナスイメージが増殖する民主党

今、若手国会議員が明暗を分けている。
　自民党の小泉進次郎さんは、新人議員でありながら、自民党総裁選合同会見で質問にたち「理想とする政治家は誰か」と問いかけた。先日の予算委員会では、フリップをかざす裏方の役にも徹している。テレビ画面で3回ほど「自由があるのが自由民主党、自由がないのが民主党」と民主党内の自由な発言がないのを揶揄していたが言い得て妙だった。自民党が将来を期待する新人議員であることは分かる。

　一方、民主党の石川さんは、小沢さんの政治資金問題で虚偽記載の張本人になってしまった。確か当選初期には、高額の議員宿舎に入るより、ビジネスホテルに泊まって週末選挙区を往復する方が安いと言っていた新人議員だ。小沢さんの秘書になったのが不運の始まりだったのか。

　それにしても、政権トップ2人が、共に政治資金疑惑を抱えての政権維持は異常な状態であることは明らかだ。小沢さんは、秘書らの逮捕で「検察と戦う」と宣戦布告し、鳩山さんも同志として理解を示したが、検察組織を相手に戦うのでなく、問題は政治資金規正法での虚偽記載、不記載容疑の有無をめぐり対決するのではないか。

　その政治資金規正法を、修正申告すれば片づくと2人は安易に解釈している。しかしこれは間違いだ。議員の公明正大な政治活動を国民の監視下におく民主主義国家では重要な法で、それに違反している疑いがあり、禁固刑をもって処罰することも出来るのだ。

　民主党も野党時代に比べて、あらゆる面で歯切れが悪い。

　野党時代は「政治とカネ」の問題では、「秘書のやったことは議員の責任」「私だったらバッジを外す」と言いながら、自分のことになると「私腹を肥やした訳でない」と責任逃れする鳩山さん。「なんら意図的に法律に触れることはやっていない」と訴える小沢さん。

　いろんな意見が党内で活発だったが、実力者小沢さんの献金疑惑では、報復を恐れて口をつむぐ。小泉さんが、「自由のないのが民主党」といったことは当てはまる。

　総理や閣僚の軽い発言も問題だ。指揮権発動共受け取れる発言、メデイアア批判ともとれる総務相発言など、改めて撤回されたり、釈明される誤解を生む発言は、政権与党の自覚に欠ける。

　今の民主党は「大政翼賛会の様相だ」と指摘され反論する鳩山さんだが、「捜査の行方を静かに見守る」、持ち上がってきた「可視化法案を時期尚早」と言うのがやっとだった。

　大事な国会審議も、「政治とカネ」の問題の目処が立たない限り、身のある審議は期待できないようだ。

　ところが不思議なことに、鳩山政権の支持率は降下するものも、民主党の支持率はまだ高い。自民党を大きく引き離している。

　国民はまだ民主党に期待しているのであれば、早めに鳩山総理、小沢幹事長は退き、新しい政権で国民の期待に応えるべきだ。小沢さんが抜けた後を心配する向きもあるだろうが、イメージ・チェンジしか今の民主党の起死回生の道はない。

活字媒体メデイアとしての新聞：公共性の高い情報源としての存在

朝のテレビの情報番組を見ていると、ニュース源は「新聞」だ。新聞の記事を紹介することで、番組を進めている。各紙が小沢問題の疑惑を報じると当然テレビも同じ情報を流すことになり、大量の疑惑報道があふれることになる。

　これが、メデイアによる世論操作と受け止められている。しかし、今報道されている小沢政治資金疑惑報道の内容は、検察でなくても、市民団体や新聞記者なども指摘できるものであり「検察リーク」と目をむく内容なのだろうか。

　検察は起訴→裁判がある。最重要物証についてオープンに出来ないものもあるし、人権に係わるものもあるだろう。小沢さんに違法性があれば立件しなければならない義務がある。

　小沢さんにとっては、メデイアの溢れる報道は目障りだろうが、国民にとっては政治家に絡む不正疑惑報道は、公共性の高い報道であり、新聞の存在価値は大きい。

　肝心なのは、報道の受け手側の受け取り方だ。一紙で疑問を感じるときは、複数の新聞で確認する。週刊誌も重要な情報源だ。新聞での報道も、週刊誌の記事で「やっぱりそうだったのか」と理解できることが多い。

　明日23日の事情聴取の意味合いも今までとはチョッと変わってくるだろう。朝日新聞（２０１０．１．２２）によると、市民団体「真実を求める会」が小沢さんも共犯として告発状を東京地検に提出した。今までは参考人であったが、これからは当事者になり、首謀し、主導したかどうかが問われることになる。

　小沢さんは、今までの自分にのしかかる疑惑を国の機関が検証してくれることに感謝し最大限の協力をしなければならないし、国民にとっては税金で公明正大な政治が行なわれているか、検証することになる。「検察ファッショ」だと騒ぐ必要はない。

　最近、特捜部の存在が大きくクローズアップされ、テレビで特捜部長経験者の出演が多い。皆、冷静に特捜の考え方、今後の捜査の進め方を説明している。その中で「特捜は毎日どんな仕事をしているのか」との質問に、熊崎さんが「新聞を読んでいる。いろんな新聞を」、「週刊誌にも目を通している」と言う。「街に出て情報を集めることはしない」ともいう。

　これがすべてではないだろうが、私達と同じように活字メデイアの情報に頼る場合もあるらしい。その存在価値は大きいのだ。

　健全な報道があって初めて、民主主義が保てるのだ。

政治家はメデイアを批判する前に、自らの政治活動を見直してはどうか。