社会保障と税の一体改革素案：国民に向けたものか、野党向けか

国民に向けてのものか、野党向けなのか。政府‘民主党の社会保障と税の一体改革素案が決定し公表された。１１日に与野党協議を呼び掛けるという。新聞に報じられた一体改革素案を読んでみたが結構複雑で解説がなければ実態把握が難しい。

一つ一つの項目が自分にどう影響してくるのか。

３月末までに消費税引き上げ関連法案を提出、国会で成立を目指すらしいが、与野党協議がうまくいくのか。社民党、たちあがれ日本、新党大地、真民主は協議に応じるというが、自民党、公明党、さらには政権与党内の反対勢力は、マニフェスト違反を盾に協議には応じないという。

野田首相は、大義を通せば通じるというが、いつから消費税増税が民主党の大義になったのか。

成立後、実施前に国民に信を問うというが、２０１４年４月実施と仮定すると今年から来年にかけて総選挙をやるのか。今年９月は民主党、自民党ともに代表選、総裁選があり、野田さん、谷垣さんの再選も危ぶまれる状況らしい。そんな状況下での一体改革案はどうなるのか。

さらに、消費税引き上げ前に、経済状況を総合的に勘案するともいう。この前提も曲者だ。具体的には何ら記されていない。政府が恣意的に判断する可能性が非常に強い。政府にとっては経済指標など如何様にも細工できるのだ。

実施の判断は、民主党外の政権でやるのが公平さを確保する手段ではないか。。

それにしても財政改革は難しい。年数をかけてしっかり議論していればいいが、そんなに議論されているとは思えない。素案でも制度設計は未だで、検討するとか、議論するという記述が多い。これで国民にしっかりした制度改革が提示できるのか。

制度もあいまいなままでの一体改革では、また国民をだますことになる。国民の代表である国会議員が審議しているのだから任せろでは話にならない。今、民主主義は崩れようとしているのだ。

今回の一体改革の目標は、安定財源の確保と財政健全化を同時に達成することであり、２０年度までに基礎的財政収支を黒字化にすることにある。

社会保障目的税として、年金、医療、介護、少子化対策に予算で明確にするともいう。医療、介護、子育て、ライフイノベーション、新規参入促進で新たな雇用を生み出し、経済成長に持っていこうとしている。

しかし、医療、介護、子育てなどの政策はすべて税金などからの補助金に頼っている。雇用拡大、待遇改善は必然的に税金の投入にかかっており、財政再建に向けた経済成長分野といえるのか。

また、「消費税増税前にやることがあるだろう」との批判から、政治、行政改革が掲げられた。民主党マニフェストの政策課題のあいまいになっていた項目が付け加えられた。しかし、「法案の成立を期す」という抽象的な表現だ。

もっと積極的に「政治・行政改革の実施後」とすべきではないのか。

今回の消費税増税が財務省主導との嫌悪に応えたのか、「歳入庁」の創設が加わった。当初野田首相は、財務省が反対しているとして積極的でなかった政策だ。これを機会に財務省は解体、再編成すべきだ。

社会保障と税の一体改革は、もっと国民に分かりやすい資料を提出すべきだ。国会議員には任せておけない制度改革である。

強気のネバー・ギブアップも、瀬戸際に立つ野田総理

野田政権の行方は　朝日新聞２０１２．１．５

４日の野田総理の年頭記者会見の内容を知ろうと新聞を開いたが、詳細はわからない。「ネバー・ギブアップ」だけが大きく取り上げられているが、瀬戸際に立たされた野田総理が浮き彫りになっている。

第二次世界大戦時のチャーチル首相のネバー・ギブアップは、苦しめられたドイツとの戦いに勝利しての発言だったと思うが、野田総理はこれからの戦いになる。では敵は誰なのか。消費税増税に反対する国民なのか、野党なのか。

野田総理は「大義のあることを諦めないでしっかり伝えていけば局面は変わる」というが、消費税増税が何時の間に民主党の大義になったのかと訝るメデイアもある。

避けて通れない消費税増税問題は、これからのわが国の政治・経済に大きく影響する政治課題だ。民主党にあっても政権基盤の脆弱な野田総理にとっては、強い意志があったとしても主導権を握れる問題ではない。

野田総理が国民にしっかり納得のいく説明をしなければならないことがある。

一つ目は、与党内がまとめ切れるのか。

菅政権の時に、党内議論もされず唐突に消費税増税問題が提案され、野田政権では国内の議論も十分でないままAPECで国際公約をしてしまった。何故そういうプロセスをとってきたのか。さらに党内最大勢力の小沢グループをどう説得するのか。政権与党内をまとめきれずに、野党対策など不可能と思うのだが・・。党内をまとめようとする長老らしき人物も現れない。大義を通せば通ずると言うがハードルは高い。

二つ目は、野党や党内にも根強い「マニフェスト違反」に対してどう答えるのか。実際に値上げになるのは政権について４年が経っているのだから問題ないという説も出てきた。

野党は国民に信を問えというが、解散・総選挙は民主党敗北で政権を手放すことになる。マニフェスト遵守で政権を守ろうとするグループがいても可笑しくはない。

三つ目は、財務省主導の嫌悪にどう答えるか。

以前、野田総理は「一省庁の意向で動いているわけではない」と言う意味の答弁をしたこともあるが、消費税増税に向け財務省が各方面にいろんな働きかけをしているらしいが、お得意（？）の政治主導でどう対応していくつもりなのか。公務員給与削減など徹底した公務員制度改革で財務省と戦う姿勢を見せることだ。過去に出ていた財務省解体、再編成も再挑戦すべきではないか。

そして、四つ目は、増税が日本経済へ及ぼす影響である。

２０１２年のGDP経済成長を政府は実質３％、名目２％としているが、増税実施後はどうなるのか。安心できる社会保障制度構築で、消費が伸び、税収も伸びるとでも思っているのか。値上げ実施の条件に経済環境が挙げられたり、消えたりしているが経済指標の数値を掲げても政府の都合の良い数値を繕えばいかようにもなることだ。

今後の野田総理が、どう説明し、説得していくのか注目したい。

国の借金１０００兆円超：国民にも、その責任の一端あり

国の借金１０００兆円超は、その時の政権を選んだ私たち国民にも責任の一端がある。今、野田総理は不退転で税と社会保障の一体改革に取り組み、消費税増税へ向けて突き進もうとしているのに対して、当然、選挙を控えた国会議員には増税では戦えないと反対する者もいるし、国民の理解を得るために増税の前にやらなければならないことがあると真っ当な意見を言うものもいる。

政権与党の民主党内は賛否二分する事態になっているし、選挙公約で消費税１０％をすでに掲げている野党第一党の自民党は、解散・総選挙で政権奪取を狙いダンマリ作戦に出ている。

何か野田総理が気の毒に思えるが、私たち国民にもその責任があるのだ。各種メデイアの世論調査でも６割が増税に理解を示している。

ギリシャの財政破綻に対して、英ケンブリッジ大名誉教授のジョン・ダンさんは、ギリシャを破産状態に追い込んだのは過去何代もの政権であり、それを選挙で選んで来た国民にも一部責任があると言う（漂流民主主義　「放漫財政　市場がNO」　読売新聞２０１２．１．３）。

今、わが国の借金は２０１０年で国債残高７６８兆円と借入金、政府短期証券、保証債務２１０兆円と言われ、１０００兆円を超え、対GDP２００％超はジンバブエに次ぐ状態だと言う。

政権は人気取りに大判振る舞いをする。竹下内閣のふるさと創成１億円、公明党が押した地域振興券などたちの悪い政策に集った。メデイア、学識者には反対する意見もあったがごり押しされた。

１９９８年小渕内閣が国債４０兆円を発行し、世界一の借金王と自嘲していたが２００８年に償還期限を迎えるにあたり「２００８年問題」と国債危機が叫ばれていたのを思い出す。その後、国債は増え続け国債残高が対GDP比１００％を超えたのは２００２年だ。財政再建を訴えていた小泉内閣でも借金は増え続けていたのだ。

増税の前に、国会議員定数削減、国家公務員給与削減など公的セクターの身を削る努力をしなければならないのは当然であり増税関連法案の理解を得るための方便であってはならない。

しかし、この時期の増税は経済にどう影響するのだろうか。

民主党政権は２０１２年の経済成長を実質３％、名目２％と見ているようだが、民間の予想は１．５～２％だ。これが増税になるとどうなるのか。安心できる社会保障制度の構築で、消費が増え税収も増える絵を描いているのか。

そもそも経済成長率は労働人口の増加＋生産性向上＋技術の進歩で表される。これに最近のデータを入れていくと、労働人口増加は－０．５％、生産性の向上は＋０．９％そして技術の進歩＋１．２％で経済成長率は１．６％と見る考えもある。

政権を担っていれば、どうしても自分たちの政策を良く見せようと高い成長率を発表しがちであるが、「増税後の経済はどうなるか」を国民に説明すべきである。

本当に民主党は政治改革家集団なのか

民主党は、本当に政治改革家集団なのか。野田総理は、１２月２９日の党税制調査会、社会保障と税の一体改革調査会の合同会議総会で、民主党は政治家集団ではなく、政治改革家集団であることを力強く国民に示そうではないかと挨拶した（民主党税制抜本改革案骨子を了承）。

本当に政治改革家集団なのか。野党時代は、それぞれの分野のエキスパートが自民党政権に果敢に議論を挑んでいた姿を見ると、確かにそう感じたものだ。しかし、政権交代後を見ると「政治とカネ」の問題に始まり、自民党政権より悪い政権のイメージが焼きついた。

目玉であった政治主導もパフォーマンスに姿を変え顰蹙を買った挙句、官僚主導の政策決定が矢継ぎ早に続き、マニフェスト違反で民主党政権は政権交代の根拠を失ってしまった格好だ。

野田総理の「２０１２年新年のご挨拶」で、成長戦略を着実に実行し、分厚い中間層を復活させると繰り返す。そして「経済成長と財政健全化」の両立を図るともいう。常識で考えれば相反する目標のように見えるが、安心できる社会保障制度を構築すれば消費も増え、家計増、税収増で財政再建ができると言うのだろうか。

税と社会保障の一体改革に絡む消費税増税では、党内最大グループの小沢系議員が反対し、離党者まで出る結果になったが、一番苦しく、逃げてはいけない、時間的猶予のないテーマだと言う。

１２月２０日に収録されたTBSラジオ政府広報番組で「政府だけのそろばん勘定だと思われてはいけない」といい、行政改革、国会議員定数削減も不退転の決意でやるといったそうだ（読売新聞　２０１２．１．３）。

先の合同会議総会での挨拶でも、行政改革、政治改革にも言及し、先の臨時国会で成案にしていなければいけなかったと反省しているが、これにはスタンスの問題もあったようだ。

ここで、民主党は政治家集団ではなく、政治改革家集団だという発言が出てきた。

当初は与野党協調で進めようとしたが、うまくいかず「攻め」に転じたようだ。法案を先に提出しボールを相手方に投げると言う。「まず成案を持って来い」とは、野党も言っていたことだ。

でも、今は３党首の年頭挨拶でも分かるように、自民党、公明党は「解散・総選挙」に追い込み政権奪取の決戦の年と言っている。成案を提出しても何でも反対の立場では議論も進まない。

国会議員定数削減、国家公務員給与削減は、今盛んに言われている消費税増税とのセットではなく、復興財源とセットなのだと人道面を強調しだした。

人件費削減、定数削減を声高に主張しなければ国民、党内の理解も得られない事態になっていることを野田総理は悟ったのだろう。財務省主導に政治主導を加味することにより反対意見を抑え、国民の理解を得る作戦だ。

政権交代の意味にも多くの疑問が出ているが、政治、財政にたかっているシロアリを退治して働きアリの政治を実現すると、原点に立ち返りやり直す考えも示している。

ドジョウ→シロアリ→働きアリ→政治改革家、そのときそのとき、いろんなことを言っているが、改革派官僚だった古賀茂明さんを追放した民主党政権に改革家の顔を見ることが出来るか。

政治改革には、いろんなプロセスがあると思うが、こうもゴタゴタしていてはどうしようもないとも思えてくるのだが。

破魔矢は新田神社、平賀源内の考案だそうだ

今年の初詣は東京大田区の新田神社にした。ここの破魔矢は平賀源内の考案したのが「矢守」と言われ破魔矢の元祖と言われている。この新田大明神は古来から「運の守り、開き、幸せに導く」と信仰が厚いことで知られているらしい。

新田神社の社殿、御塚の後ろに伝説の「旗竹」がある。平賀源内はこの竹と五色の和紙で「矢守」を作った。その後広く御祭神の御神穂として広まったらしい。

元旦も午後になっていたが、神社に着くと長い列が出来ていた。何事かと思ったらお参りする列だ。２０分ほど並んだ。

破魔矢を１本買った。竹で出来、緑、黄色、赤、紫の４色のテープが巻いてあり、羽も赤と白の和紙で出来ており、五色になっている。絵馬も木の板ではなく短冊をつるしている。

忠実に元祖の姿を守っているようだ。

境内には、樹齢７００年のご神木のケヤキがあり、パワースポットにもなっている。健康長寿、病気回復、若返りの霊感があると伝えられているようだ。参拝者もお賽銭を入れて触っていた。

示せ 政治の力量を

２０１２年こそ、与野党ともに「政治の力量」が問われる。示せ！政治の力量を。民主は反自民、自民は反民主の与野党対立構図では政治に限界があり、行き詰まると先送りの連続では前に進まない。それは前の国会で目の当たりにした。

野田総理が、国内の議論の前に国際公約までして不退転で取り組むとした税と社会保障の一体改革に絡む消費税増税問題は、政権与党内でも異論が出る有様で、公務員給与削減、国会議員数削減を先送りし、八ッ場ダム建設継続では、国民に理解を得にくいと言う正論まで飛び出した。

にもかかわらず、野田総理は何ら説明することもなく、実施時期と幅に関し半年遅れの素案をまとめてしまった。マニフェストも守らない党を批判して離党者まで出る始末だ。

一方の自民党は、１０％増税を言いながら、賛否をはっきりしない執行部に長老である森元首相は、「自分も１０％増税を掲げながら今、反対し解散に追い込み勝った後、自民党はどうするんだ。消費税増税法案など出せないのではないか」と増税賛成の姿勢をはっきりすべきだと批判した（朝日新聞　２０１１．１２．２９）。

これも真っ当な意見だ。自民党内では「長老だ、派閥の領袖だ」など批判されているが、長年の政治家の感だろう。

今進めている政策に批判的な人ほど、国民目線に沿っているなんて不思議だ。

消費税増税関連法案では、実施時期は「国家公務員削減法案、国家公務員給与削減法案が国会で成立した後」と明記すべきなのではないか。努力目標の条件を入れるなんて、そんなことで国民は騙されない。

民主党政権は、衆議院で絶対多数を維持しているうちに、政策のごり押しも出来るだろうが、最大勢力の反対グループがマニフェスト遵守を主張して党内を二分する状態になっている。一方野党第一党の自民党は、政権奪取を目標に解散・総選挙に追い込もうとしているために、政策での協調に組しがたい現実がある。

野田首相は、長年の政治課題を不退転で望むのであれば、もっと国民に説明すべきであるが、その姿勢が感じられない。政治主導が何処にあるのか分からない。マニフェスト違反の追及にどう応えるのか。

自民党も、政権奪取まで国民に不人気な政策を訴えないし、協調しないでは政権奪取後の政策推進に今の民主党政権の轍を踏むことになる。

これからの難しい政局運営に協調し合意点を見出し、国民に責任を持って説明する姿勢こそ求められる力量ではないか。

原発事故調・中間報告：余りにお粗末な「危機管理と津波対策」

政府事故調差委員会の中間報告を新聞報道で読んでみた。政府、東電の危機管理、自然災害である津波に対する最低で、無責任な対応には呆れ返るばかりだ。適切な注水やベントを行っていても水素爆発などを防止できたかは評価できないとしているが、原発の安全神話がひっくり返った事故であった。

いつも事故がおきると感じることは被害の甚大さに較べて防止対策費のわずかさだが、今回も１５ｍ超の防波堤、全電源喪失対策の自然災害への安全対策の欠如が悔やまれる。

中間報告では、事故対応とその背景分析が行われていた。１号機では電源喪失で緊急冷却装置が停止していたのに正常に冷却されていると判断したり、３号機では緊急冷却装置を手動停止するなど、事故対応では東電の初動ミス、処置の「誤り」、そして背景には自然災害に目を向けず幅広い原発の安全を考える視点に欠けていたと指摘する。

そして、国民の安全を守るべき政府、保安院の対応では官邸内のコミュニケーションの欠如、監督官庁としての機能がだめで、「正確な情報を早く上げろ」の指示を出すだけだったと言う。その間専門家のアドバイスがなく、政権首脳が独自の指示を出していたことになる。

立派な官邸を作り、地下には危機管理センターなる組織があったが、情報収集手段は派遣された東電社員が東電本店と取り交わす携帯電話だったとは驚く。

中でも注意すべきことは、政府が東電や保安院の公表に口出すようになったことだ。

東電は、まず官邸の許可を得て公表するために、公表の遅れや説明が曖昧になった。悪いことに意に沿わぬコメントは官邸からとがめられたと言う。思い出すのは早い時期の保安院の「炉心溶融の可能性」をコメントした審議官がテレビ画面から消えた。何かあったと誰もが政府を疑ったのは当然のことだ。

住民退避で問題になった汚染区域の設定だって、「スピーデイー」の予測も現地のモニタリングポストの消失で実測地を整合することが出来ず、政府はむしろ危険な地域への避難を指示する結果になった。

報告書では、全電源喪失、緊急冷却装置の操作など過酷事故対策（AM）に不備があったと指摘している。
東電ともあろう日本を代表する企業で、しかも巨大技術である原発を運転する東電が、相だったのかと呆れる。

化学工場では、安全教育、設備の安全チェックに「オペラビリテー・スタデイー」などの手法を使っている。

［正常状態をはみ出た起こりえる異常事象］［原因］［放置するとどうなるか］［その拡大防止対策］をプロセスシートで設備間ごとにチェックし、対策の漏れがあるかどうかを確認している。今回の全電源喪失、緊急冷却装置の操作、勿論想定外とも言われる自然現象もチェックすべきだ。

その結果をペーパーで残し、教育、操作マニュアル化し、場合によってはパソコンで緊急事態発生時の思考のバックアップに使っていたら、「多くの情報の中で、重要な情報を総合的に考える」バックアップにはなっていたはずだ。

しかし、これでチェックして問題点が把握されても最後は人間の判断になる。「そんなことは起こらないだろう」、「対策に相当な費用がかかるので考えないことにしよう」と言うことになると、何の役にも立たないのだ。

事故発生当初は「想定外」のできごとと連発していた東電の副社長も度重なる「天災か人災か」の記者質問に、小声で「私としては人災だと思う」とコメントしていたことが思い出される。

１５ｍ超の巨大津波、全電源喪失は東電にとっては「あってはならない事象」だったのだ。

報告書は終わりにで、「想定外」の事柄にどのように対応すべきかについて重要な教訓を示しているというが、それにしても余りに大きすぎる事故だった。

写真左：原発事故調の中間報告を報じる読売新聞　２０１１．１２．２７

写真右：備えの甘さを指摘する　みのもんたの朝ズバ　TBSテレビ　２０１１．１２．２７