岸田さん、麻生さん「支持率があてにならない」というなら解散総選挙で「信」を問うたら

 麻生さんがよく口にする。「支持率はあてにならない」と。今、岸田政権の支持率はメデイアにより違いが、低い場合は２６％、青く法則では51％で崩壊寸前だ。麻生さんは岸田さんが難しい課題に取り組んでいるのに国民は理解していないとでもいうのだろうか。世論調査では「指導力がない」ともいう。

野党が要求する国会審議の機会は少ない。会期を早々と閉めるし、党首討論は1回も実施されていない。その代わりかどうか、官邸での囲い込み記者会見は毎日やっている。

確かに難しい課題、政策の大きな変更がある。

防衛政策は「敵地攻撃能力」を持ち日米とミサイル開発をやるという。専守防衛から大きく転換だ。防衛費も5年間で43兆円という。財源はこれから決めるらしい。

少子化対策ではこども家庭庁設置し、予算も一般会計、特別会計で５兆円に迫る。これも財源確保はこれからだ。

マイナカードは問題だ。政府はデジタル化を急ぐが不具合が多く、国民、自治体から不安が上がっている。来年にどうするか決定するらしい。

ロシアのウクライナ侵攻でエネルギー問題のシナリオが変わってきたか。原発回帰で再稼働を奨励するようになった。使用済み核燃料の処分も明確に決まってはいない。交付金をあてに調査を申請する自治体が増える。

物価高は国民生活にコストアップだ。米国との金利差で円安、輸入品の物価高が生活必需品の物価高になって国民生活への影響が大きい。日銀の仕事とはいえ、安倍政権が強く推した異次元の金融政策をどうするのか。

重要事項の改正で憲法を改正するという。自衛隊の存在をどうするのか。9条の改正はどうなるのか。もっと国会で審議が必要ではないのか。

これらの重要政策を国民に丁寧に説明した経緯がない。

いま解散は不利とみて先延ばしか。身内の不祥事、閣僚の辞任が続き、支持率が落ちているので解散をする雰囲気ではないという。しかし、外交で点数稼ぎだ。ASEAん、G20出席で海外を飛び回っている。しかし外交で点数稼ぎは難しい。

支持率が下落しても気にしないのであれば「解散総選挙で国民に信を問う」べきではないのか。

ジャニーズ事務所の性加害問題報告書：特別チームは「捜査権」が無くてもここまでできるのだ

 今、社会的に大きな問題になっているジャニーズ事務所の性加害問題での外部ア専門家による再発防止特別チームが3か月に及ぶ調査結果の報告書を提出、記者会見で説明した。

企業の不祥事が発生したら弁護士などを含む第三者機関を作り調査することが常識になっている。そして調査委員会は決まって「捜査権がないので十分な調査ができなかった」というが今回の調査はそういうコメントがなかった。

特別チームの座長は元検事総長だ。意気込みが違ったのだ。それとも日本を代表する大企業ではなくてタレントの養成、供給企業だ。遠慮がなかったということか。

短期間のうちに40年間、数百人をよく調査したものだ。事実の認定、ジャニー事務所創業者の「性し好異常」、同族会社から来る「隠ぺいと被害拡大」、そして現社長の辞任を求めた。

タレントの養成、供給もんだおsだが、どうしてタレントを使用するテレビ会社が行動を起こさなかったのかが問題だ。残念なことのBBCがドキュメント番組を作成に放映していたらしい。

この週刊文春が報じたジャニーズ事務所の性加害問題を伝えるテレビ会社は番組で自分たちの立場を反省している。おそらく批判すると有能なタレントを使用できなくなり、視聴率にも影響、芸能事務所の力が強いのだ。

今回の特別チームの姿勢は今後の第三者委員会の在り方に一石を投じることになるだろう。

習政権は「話せばわかる」政権ではない：背後に厳しい国内問題の存在

 福島第一原発の処理水放出以降、中国の習政権は日本に対して厳しい姿勢を示す。岸田総理は「科学的根拠に基づいた説明」を提案するも中国は拒否だ。日本産魚介類に禁輸に対してWTO提訴も考えているようだが、中国と意見疎通を図ることが大事という。

今こそ「政治的対話」が必要な時というが公明党の山口代表の訪中も「その時期ではない」と断られたという。

処理水放出後、中国からの「いやがらせ」が増えている。国内では中国発信の８６で若者が放出を批判し、最後は馬鹿野郎という。テレビの情報番組が逆に問い合わすと、これといった理由はない。SNSでやっているから自分のやったというわけだ。

日本国内ではいやがらせ電話に困っている役所、企業があるが中国国内では日本人学校が投石などにあっている。日本食店は「日本産の魚介類は使っていない」と表示しているらしい。

こんな状況を外務省の記者会見で質問すると「把握していない」と嘯く。中国政府は「知ってて知らぬふり」だ。これには厳しい国内の政治経済問題を外交で日本たたきしガス抜きしようとしているのか。

中国は厳しい状況だ。

財政の基盤である不動産市場が低迷、GDPの３０％を占めるが足かせとなっている。隠れ借金はGDPの４８％というが、新聞では1800兆円の赤字ともいう。

人口も減少、高齢化が進むが年金など社会保障制度は不備、輸出入は振るわずサプライチェーンとして「世界の工場」として勢いがあったが、今は中国から東南アジアへ工場を移している。

若者の失業率も４８％と高い。何時若者が習政権に対して立ち上がるか注目だ。

3期目の習政権で、首相が経済通の前任者、李氏から素人の李首相に代わった。その李首相は国際会議でグローバル化の中で自国を発展させ、グローバル化を守るゆるぎない力を持っている」と自画自賛する。

だったら、「信頼できる経済統計を発表しろ」と各国が要求するのだ。肝心な経済指標を隠して中国経済はゆるぎないと言っても誰も信用しない。大本営発表のように逆に危険ではないのか。

近大、東洋アルミの開発しているトリチウム除去技術を何故、支援しない

 福島第一原発トリチウム放射性汚染排水の処理と放出が始まった。まだ開始し早々だから検出する可能性は薄いが、今後30数年にかかって放出するのだから気の遠くなる話だ。しかも今も新しい汚染水が出ているのだ。

政府、東電はALPSという海外の技術でトリチウム以外の放射性物質は除去できる装置を使っている。

ところが、日本でも近畿大工学部、東洋アルミなどのグループが2018年にトリチウム分離に成功しているのだ。東洋アルミの５ナノメートル以下のアルミフィルターで吸着させ回収することで１００％除去できるという（近畿大HPより）。

排水中に含まれるトリチウムは極めて低濃度なので蒸留法や電解法では難しいらしい。

グループは政府や東電に支援を訴えたが、何故か拒否されたという。中国など現在運転中の原発は福島第一原発の数10倍というトリチウムを含んだ排水を放出している。だから日本以外でもこの技術の採用の可能性はあるのだ。

このほかにも東京理科大や富山大学も研究中だという。近畿大グループの技術も支援することにより日本の技術として世界に採用されるチャンスではないのか。

関東大震災から100年、防災を考える：私たちのやれること、当時は台風で風速８ｍ、1000年前に未知の関東地震

 数年前、関東大震災の状況を素人東京都復興記念館を見学したことがある。1923年9月1日、午前11時58分、東京大学地震研究室の地震計の針が大きく振れ切った。巨大地震の発生だ。地震発生を世界に最初に発信したのは横浜港外に停泊していた外国船だったという。

その一方は「横浜で火災、火は港に迫っている」という内容だったという。2報目で「巨大な地震が発生した」という内容だったらしい。日本の通信設備は地震でダウンしたためらしい。

記念館の展示品は強烈な火災による被害が大きかったという。絵画でその様子もうかがえる。デマも飛んだようだ。警視庁が警告を発したという。写真やメモを取ることを禁止されていたので記憶に頼った。しかし外国の見学者はパチパチ写真を撮っていた。

今年は100年目、メデイアの震災に関する報道は多い。死者の9割が火災によるものだという。広場に家裁道具を持った避難者たちが集まり、そこに火の手が回った。

火災被害ばかりではない。津波の被害も大きい。伊東市の写真が出ていた。東京ばかりでなく神奈川、千葉も被害が出ている。本震は小田原の内陸だったが、本震以外に余震が6か所、相模湾から房総半島まで広い震源域だ。東京でも羽田近くまで迫っている。

だから被害も土砂災害、津波災害に火災災害で「複合災害」だ。津波は９～１２ｍという。

今後はどうなるか。Ｍ８クラスの発生は200年間隔だがＭ７クラスの首都直下型になると今後30年で発生確率は７０％だ。いつ発生してもおかしくない状況なのだ。

私たちは何をすればいいのか。

まずは初期消火だ。マンションでは要所要所に消火器がおかれているが、一戸建て家庭でも消火器は必要か。地域防災組織も大事だ。東京でも公園で地域の消防隊が訓練を行っている。震災時は出動するらしい。

家を出るときは電気のブレーカーを落とすことだ。電気のよる火災発生が多いようだ。

避難路と避難場所の確認だ。

そして、今回新しい知見も得られている。

9～12ｍの津波による災害、土砂災害にそなえる「複合災害」であることと1000年前に「未知の関東地震」が房総半島沖で発生していることが専門家の研究で明らかになった。Ｍ８以上で歴史に記録が残っていないらしい（2023．８．２７　産経新聞クローズアップ科学、２０２１．１２．２９防災読売、２０２１．９．４newstsukuba .jp)。

房総半島に行くと海岸が段上になっている。海岸段丘というらしいが、想定より隆起が大きく、従来の地震津波では考えられないということで未知の関東地震ではないかと疑われているのだ。

そして、新しい知見として台風が日本海側を通過中だったという。東京で風速８ｍ、夕方には１０ｍ以上の強風が吹いていたという。火災に上昇気流が発生しさらに風は強くなり大きな被害が出たのだ（朝日新聞２０２３．８．２９）。

相模トラフ関連ではＭ８クラスは180～590年間隔で今後30年での発生確率は0～6％だが、Ｍ７クラスの首都直下型地震の発生確率は７０％、いつ発生しても不思議ではないのだ。

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同じ物価上昇3％台でも：米は利上げで４．３５％、日本は緩和維持で０．６７％の違いは

今の物価上昇をどう見るのか、日米の差は大きい。世界の中央銀行が一様に量的緩和策を採用したが、海外ではインフレ回避に利上げ、 米は利上げで長期金利４．３５％、一方日本はいまだYCCの見直しはしたが基本的には緩和維持政策で長期金利は０．６７％と金融政策で大きな違いが出ている。

その違いは、米国では緩和終了後「市場の手」にゆだねインフレになったたが、日本はいまだ「日銀の手」に任されて賃上げを伴う理想的は物価高ではなく、海外に比べ経済が低迷していることではないか。

お互いに物価上昇２％を目指し、米国はインフレ抑制、日本はデフレ脱却か。

新聞報道を見ると米国はサービス業をはじめ経済は強く、雇用も安定、さらなるインフレも懸念されるが「市場の手」に任された結果か。

一方日本は、日米金利差が円安に、輸入品、エネルギーの物価高で国民の生活は苦しい。

市場にカネをばらまいているがどこに行っているのか。賃金上昇も物価高には勝てず、個人消費は伸びていない。銀行にある資金はどこに行ったのか。住宅ローンは伸びているが設備投資はパッとしない。米国では海外の生産設備が国内に戻ってきたというが、日本はどぷなのか。中国からベトナムなど供給先を東南アジアの他の国にうつしただけか。これじゃ雇用も上がらない。

どう見ても「日銀の手」に任されている。日銀の持つ国債残高は半分を占め、1％利上げになると元利払いは約4兆円になるというし、金融機関が日銀の預金口座に持つカネは470兆円ともいう。利上げにでもなれば日銀は債務超過で日銀経営に大きく影響する。

こんなこともわかっているのか、市場は様子見の動きをし長期金利も０．６７％だ。万一利上げにでも持っていけば政府、日銀共に大きな負担になる。今の段階で利上げは禁物なのだ。

福島第一原発・水質モニタリング始まる：初日は「異常値なし」というが、今後悩みも出てくる

水質モニタリング箇所　朝日新聞２０２３．８．２５
何故かサンプリング箇所が陸側に偏っていないか

福島第一原発の汚染処理水の放出が始まり、水質モニタリングも始まった。初日は「異常値なし」と東電が発表した。しかし今後30数年、モニタリングの数値には 悩まされるだろう。

「検査限界値以外の数値が出たとき」、その数値の正当性を計算値と比較、もし高ければその原因の追究になる。

「検出限界値以下の結果が続く場合」はちょっと面倒になる。「どうして？」ということになる。

放出トンネルの深さはいくらか、放流水の水温、水深ごとの水温？　満ち潮か引き潮かなどいろんな要素を考え検証しなければならない。放流水をダムなどのンまがしたとき、水温の同じ層を流れることがあるのだ。

むしろ担当者にはほどほどの検査値が出た場合が安心か。

相変わらず、中国はイチャモンをつける。「安全なら捨てるな」とも言っているらしい。日本の魚介類の輸入禁止と言い出した。漁業関係者は騒がないことだ。駐中日本大使が立派だった。「汚染水の名称を変えろ」と要求したそうだ。日本はＩＡＥＡの言う通り安全基準になっていると主張すればいいのだ。丁寧な説明など聞く耳を持たないのが中国なのだ。