岸田さん、麻生さん「支持率があてにならない」というなら解散総選挙で「信」を問うたら

 麻生さんがよく口にする。「支持率はあてにならない」と。今、岸田政権の支持率はメデイアにより違いが、低い場合は２６％、青く法則では51％で崩壊寸前だ。麻生さんは岸田さんが難しい課題に取り組んでいるのに国民は理解していないとでもいうのだろうか。世論調査では「指導力がない」ともいう。

野党が要求する国会審議の機会は少ない。会期を早々と閉めるし、党首討論は1回も実施されていない。その代わりかどうか、官邸での囲い込み記者会見は毎日やっている。

確かに難しい課題、政策の大きな変更がある。

防衛政策は「敵地攻撃能力」を持ち日米とミサイル開発をやるという。専守防衛から大きく転換だ。防衛費も5年間で43兆円という。財源はこれから決めるらしい。

少子化対策ではこども家庭庁設置し、予算も一般会計、特別会計で５兆円に迫る。これも財源確保はこれからだ。

マイナカードは問題だ。政府はデジタル化を急ぐが不具合が多く、国民、自治体から不安が上がっている。来年にどうするか決定するらしい。

ロシアのウクライナ侵攻でエネルギー問題のシナリオが変わってきたか。原発回帰で再稼働を奨励するようになった。使用済み核燃料の処分も明確に決まってはいない。交付金をあてに調査を申請する自治体が増える。

物価高は国民生活にコストアップだ。米国との金利差で円安、輸入品の物価高が生活必需品の物価高になって国民生活への影響が大きい。日銀の仕事とはいえ、安倍政権が強く推した異次元の金融政策をどうするのか。

重要事項の改正で憲法を改正するという。自衛隊の存在をどうするのか。9条の改正はどうなるのか。もっと国会で審議が必要ではないのか。

これらの重要政策を国民に丁寧に説明した経緯がない。

いま解散は不利とみて先延ばしか。身内の不祥事、閣僚の辞任が続き、支持率が落ちているので解散をする雰囲気ではないという。しかし、外交で点数稼ぎだ。ASEAん、G20出席で海外を飛び回っている。しかし外交で点数稼ぎは難しい。

支持率が下落しても気にしないのであれば「解散総選挙で国民に信を問う」べきではないのか。