ジャニーズ事務所の性加害問題報告書：特別チームは「捜査権」が無くてもここまでできるのだ

 今、社会的に大きな問題になっているジャニーズ事務所の性加害問題での外部ア専門家による再発防止特別チームが3か月に及ぶ調査結果の報告書を提出、記者会見で説明した。

企業の不祥事が発生したら弁護士などを含む第三者機関を作り調査することが常識になっている。そして調査委員会は決まって「捜査権がないので十分な調査ができなかった」というが今回の調査はそういうコメントがなかった。

特別チームの座長は元検事総長だ。意気込みが違ったのだ。それとも日本を代表する大企業ではなくてタレントの養成、供給企業だ。遠慮がなかったということか。

短期間のうちに40年間、数百人をよく調査したものだ。事実の認定、ジャニー事務所創業者の「性し好異常」、同族会社から来る「隠ぺいと被害拡大」、そして現社長の辞任を求めた。

タレントの養成、供給もんだおsだが、どうしてタレントを使用するテレビ会社が行動を起こさなかったのかが問題だ。残念なことのBBCがドキュメント番組を作成に放映していたらしい。

この週刊文春が報じたジャニーズ事務所の性加害問題を伝えるテレビ会社は番組で自分たちの立場を反省している。おそらく批判すると有能なタレントを使用できなくなり、視聴率にも影響、芸能事務所の力が強いのだ。

今回の特別チームの姿勢は今後の第三者委員会の在り方に一石を投じることになるだろう。