習政権は「話せばわかる」政権ではない：背後に厳しい国内問題の存在

 福島第一原発の処理水放出以降、中国の習政権は日本に対して厳しい姿勢を示す。岸田総理は「科学的根拠に基づいた説明」を提案するも中国は拒否だ。日本産魚介類に禁輸に対してWTO提訴も考えているようだが、中国と意見疎通を図ることが大事という。

今こそ「政治的対話」が必要な時というが公明党の山口代表の訪中も「その時期ではない」と断られたという。

処理水放出後、中国からの「いやがらせ」が増えている。国内では中国発信の８６で若者が放出を批判し、最後は馬鹿野郎という。テレビの情報番組が逆に問い合わすと、これといった理由はない。SNSでやっているから自分のやったというわけだ。

日本国内ではいやがらせ電話に困っている役所、企業があるが中国国内では日本人学校が投石などにあっている。日本食店は「日本産の魚介類は使っていない」と表示しているらしい。

こんな状況を外務省の記者会見で質問すると「把握していない」と嘯く。中国政府は「知ってて知らぬふり」だ。これには厳しい国内の政治経済問題を外交で日本たたきしガス抜きしようとしているのか。

中国は厳しい状況だ。

財政の基盤である不動産市場が低迷、GDPの３０％を占めるが足かせとなっている。隠れ借金はGDPの４８％というが、新聞では1800兆円の赤字ともいう。

人口も減少、高齢化が進むが年金など社会保障制度は不備、輸出入は振るわずサプライチェーンとして「世界の工場」として勢いがあったが、今は中国から東南アジアへ工場を移している。

若者の失業率も４８％と高い。何時若者が習政権に対して立ち上がるか注目だ。

3期目の習政権で、首相が経済通の前任者、李氏から素人の李首相に代わった。その李首相は国際会議でグローバル化の中で自国を発展させ、グローバル化を守るゆるぎない力を持っている」と自画自賛する。

だったら、「信頼できる経済統計を発表しろ」と各国が要求するのだ。肝心な経済指標を隠して中国経済はゆるぎないと言っても誰も信用しない。大本営発表のように逆に危険ではないのか。