成長なくても改革を：脱デフレ、緩和見直し、どこまで成長指標を優先するのか

日銀、政府はどこまで経済指標を優先するのか。成長がなくても改革を決断する必要はないのか。成長の傾向が見えなければ改革はできない事例に、日銀の異次元の金融政策の見直し、すなわち緩和縮小、利上げの決断だし、政府は「脱デフレ」宣言がある。 

国民はその日その日の目前の経済で行動する。コロナ化で控えていた生活も今はレジャーで成長率は上がっている。消費、輸出入、GDPの増加も逆に考えるとこの地球上で生活を快適にしている多くの物質を無駄に消費していないか。

日本は他の先進国に比べて少子高齢化の傾向が大きい。市場は縮小する。そんな時に何故、成長が必要なのか。

GDP実質成長率年換算6％になったが個人消費は－０．５％、物価上昇に賃金が追い着いていない。今後の賃上げが持続的かどうかを見極める必要があるとして、日銀は緩和縮小、利上げを先送りする。諸外国はインフレ回避に利上げだ。IMFでさえ、「日本は縮小に備えよ」と警告する。

FRBとの金利差が円安へ、輸入品の物価高は生活必需品などの物価高で国民生活に大きく影響している。訪日客は「日本は物価が安い」と喜ぶが「日本の安売り」になっている。

政府のデフレ脱却策も同様だ。4つの経済指標があるという。消費者物価指数は３．３％、GDPデフレーターは２．０％でプラスだが、労働コスト－０．５％、需給ギャップ－０．７％で脱却宣言は無理で「もはやデフレではない」という。労働コストは一時的動きの可能性が強いし、需給ギャップは今年間4兆円の需要不足だ。

以前から需要不足は言われていた。供給過剰な状況なのだ。今後需要不足が解消するには企業は消費者が欲しいものを作る必要があるが市場は成熟状態にあるのではないか。

今年は賃金の上昇もあったが、時間給の1000円、も決まったが、中小企業は厳しい経営らしい。経営者も何時「先行き見通せず」と賃上げを渋るかもしれない。

デフレ脱却策も一進一退だ。ロシアのウクライナ侵攻が停戦にならなければ世界経済がどう動くか不透明だ。

成長率に拘らず、改革を進める姿勢が政府、日銀に必要ではないか。都留重人先生が「市場には心はない」といっていた。