インフレで米国、欧州と日本は認識の違いでは：IMFさえ日本に「引き締めに備えよ」と警告する

 FRB, ECBはインフレ２％以上のためにインフレ抑制のために利上げを実施するが、日銀はYCCで１％容認するも金融政策の基本は変更しないという。日本もインフレ３．３％で目標の2％を超えているが認識の違いらしい。

FRBは今年6月３．０％（昨年6月９．１％）、エネルギー価格の下落が主因で低くなっているが、サービス分野では人手不足でインフレの傾向がある。そのため０．２５％利上げし政策金利５．２５～５．５％に。

ECBはインフレ2％以上の５．５％で政策金利４．２５％を確保。インフレも１０．６％から5.5％に抑えることに成功している。

日本はどうか。6月には３．３％、15か月連続で２％を超えている。しかし、賃上げや景気回復での物価上昇が見通せないと評判の悪いYCCは１％まで容認することで緩和策継続するという。23年度は物価上昇も2％台だが、24，２5年は物価上昇も弱いと見ている。黒田総裁時と同じ判断だ。

今年の賃上げも経団連が３．９９％を公表した。しかし中小企業は厳しい。時間給も1000円がやっと、これでは年収200万円で生活は厳しいのが現状だ。今の物価上昇は金利差による輸入品の物価高が大きく影響している。

このままでは日本も原因はどうあれ、インフレの危険がある。IMFは日本に「引き締めに備えよ」と警告する。