消費税増税に向けた安倍総理の判断に資する５９人による「集中点検会合」の政府聴取が決まったようだ。安倍総理の慎重姿勢を示すイベントの臭いもするが、毎回２時間、６回開催され、甘利、麻生大臣らがデイスかッションする形式らしい。結果を総理に報告し、それを参考に増税への判断をするという。
でも折角の各界のトップ、首長、学識経験者、エコノミストたちの聴取に、何故安倍総理自身が出席しないのか。
出席者の生の声を聞いて初めて生きた判断ができると思うのであるが、経済財政諮問会議の事務局である官僚の作成した資料で判断するとなると、例によって報告書にこっそり官僚の意向をしのばせることもできる。
報告書には、賛成、反対、そして条件付き賛成いわゆる段階的引き上げ案があるだろう。
安倍総理は臨時国会前に決めるというが、一度も国会で審議せずに決めるのか。増税を決めてしまってから、臨時国会で審議しても意味がないのではないか。
消費税引き上げは既に決まっており、附則１８条で景気条項があり経済指標を参考にその是非を判断することになるが、消費税引き上げの場合は良いが、停止する場合は、そのための法案を提出しなければならない。法案は内閣提出の場合は総理大臣が提出することになる。だから安倍総理の判断になるのだろうが議員立法という方法もある。
国会でしっかり景気動向を審議して消費税引き上げを決めるべきだと思うが、堂々巡りになってもいけない。
だから集中点検会合の結果を公開し、その判断結果を丁寧に説明する義務が安倍総理にはある。
ところが、最近内閣参与が段階的消費税引く上げ論をぶってきた。景気回復過程での消費税増税は回復の腰を折る危険があるというのだ。
５年間で１％ずつ上げていって１０％に持って言ってはどうかという。麻生さん流の「知らない間に消費税１０％」の考えにも似てきた。
いろんな経済指標から見ても、４～６月の実質ＧＤＰ成長率２．６％＋というが、円安は「好ましくない循環」の様相を呈している。
安倍総理がどちらに決めようとも、厳しい局面を迎えることは間違いない。いずれ内閣支持率は下落し、政権の浮沈にもかかわる結果になるだろう。
兎に角、丁寧な政権運営、国民への説明が大事になる。
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２０１３．８．１３掲載
消費税増税への判断：安倍総理もエコノミストも命運をかける時だ
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