ＩＭＦ，「増税不可欠」と後押しするも出口戦略計画にも言及

ＩＭＦは「増税不可欠」と後押しするも出口戦略の計画にも言及する。ＩＭＦが５日、日本に関する年次審査報告で消費税引き上げが不可欠と増税を後押しした。今、我が国は財政再建も絡み財務省や再建派エコノミストは増税を主張するが、せっかく効果が表れ出した「アベノミクス」の腰を折ることを心配するリフレ派エコノミストは増税の先延ばしか、段階的引き上げを模索する。

安倍総理も迷っているのか、有識者会議で３０人ほどの専門家の意見を聞こうとしているが、増税ゼロでは国際信用を落とすことになり、３％では景気への影響が出かねないことを考えると２％ではどうかということになる。

この時期に増税を後押しする発言は、財務省の意向を反映しているのではないか。多くの出向者が財務省から出ていることを考えれば疑いたくなる。

増税は財政健全化にも効果があるが、財務省にとって一番の効用は予算編成に余裕が出るメリットではないか。

増税はやはり成長率を下げるが、ＩＭＦは年率０．３～０．４％程度とみている。

でも１０％への増税は第一歩、更なる増税が必要になるのだ。それだけ１０００兆円にもなろうと債務の負担は大きい。

大胆な金融緩和後、円安、株高で国内経済も良好であり、「アベノミクス」の効果は認めるものの、金融政策ばかりに頼ることの危険も指摘する。

必ず成長戦略での規制緩和、税制改革そして構造改革の必要性を説く。これらの政策がうまくいかなければ成功はしないのだ。

改革がうまく進めば、２０２０年の日本の成長率は３％以上引き上げるとみている。

しかし、この構造改革がうまくいかず、内需拡大も進まないことは、前川レポート、２１世紀版前川レポートを見てもわかる。

企業の儲けを家計に移転する政策が欠けていればデフレ脱却、日本経済再生など程遠いのだ。

安倍総理は経済界に強く要望あしているが、経済界は賃上げより雇用の確保を優先する考えだ。家計に効果が出るのは、もう少し先になる。それまで安倍政権はもつのか。内閣支持率は徐々に下降気味だ。

一方、重要なことも言い加えている。

緩和政策に対する出口戦略の計画が必要だという。

ＦＲＢバーナンキ議長は、失業率の改善が弱いので緩和を続けると宣言し、疑心暗鬼だった市場は一時落ち着きを見せている。

しかし、早晩緩和縮小に入るだろう。その時世界経済、日本経済はどうなるか。　リーマンショック後、欧米の中央銀行は市場に大量の資金を流し、今縮小しようとしている。

一方の日本は、これから資金を大量に市場に流し始めたばかりだ。日銀はどういうかじ取りをしようとしているのか。

ＩＭＦに指摘されるまでもなく、出口戦略の計画は必要だ。