安倍総理は増税判断に米・緩和縮小の影響をどう織り込むのか

安倍総理は様々な指標を踏まえて秋に消費税増税の判断を自らするとクウェートでも記者団に語ったが、ＦＲＢの緩和縮小の影響をどう織り込もうとしているのか。その判断資料となる有識者ヒアリングの集中検討会合での初日の７人の発言が賛成５人、反対１人、条件付き賛成１人という結果になったとメデイアは伝えている。

想像はしていたが、賛成が多数を占めた。賛成派は消費税を増税した場合のデメリットをどう見ているのか。

消費税増税は景気を腰折れさせると増税に反対する人達が根拠に挙げるのが１９９７年の３から５％への増税後の不況だ。

それに反論するように内閣府、財務省は「増税が主因ではない」と、その後のアジアの財政危機、日本の金融危機を要因に挙げる報告書を公表した。彼らはどうしても増税したいのだ。

このことから考えても、現時点での経済指標だけで判断することは危険である。中国、韓国の経済は危険視されてきている。

それに加えて一番注目しなければいけないのが、米・ＦＲＢの「緩和縮小開始」ではないだろうか。

今はまだ労働市場の回復が不十分として、ＦＯＭＣの１２人全員が「資産購入プログラムの変更はまだ適切でない」と緩和政策を継続し、疑心暗鬼の市場も一応落ち着きを取り戻した。

それでも既に５年の長い期間の緊急緩和が続いているし、景気回復の兆しが見えてくれば緩和策縮小の開始が注目される。

安倍総理の増税への判断も米の緩和縮小とその時の市場の反応を見て決断するのだろうか。

米がジャブジャブ市場に流した緩和マネーは、世界の市場で株高に導いた。この緩和マネーが減るのだから当然株安に動くだろう。

日本も株安に戻るはずだ。どの程度の株安になるか分からないが、日本企業は株安でも収益を上げる構造になっている。今まで通り儲けを内部留保、株の配当に回すだろうから、人件費には回らない。家計の可処分所得は増えず消費は落ち込む。

為替も円安だろうか。今の９７～９９円でも輸入品の値上がりで食料品、電気代、ガソリン代が上がり、家計を圧迫してきた。為替の理想は１００～１１０円と言われていたので、更なる物価高が生じるだろう。

悪いインフレと経済停滞でインフレ下の不況が到来するのだろうか。

そんな状況下で、消費税増税に走るとどうなるか。一方増税しなければどうなるか。

安倍総理は専門家の話を聞くというが、自ら厳しい決断をしなければならない時が近ずいているのだ。

先延ばしすればするほど経済状況が変わってきて、判断に苦しみことになるのだ。シリアへの軍事介入も迫り株価は大きく下落している。