ＩＰＣＣ半減目標見直しで、地球温暖化対策は進むのか

海面水温の上昇が続くという
魚の水揚げ変化、サンゴの白化
海水浴客は海水が「生ぬるい」という
アゲるテレビ　フジテレビ
２０１３．８．２０

IPCCが２０５０年半減目標を見直すと言うが、これで温暖化対策が進むのか。朝日新聞（２０１３．８．１８）で「波聞風問　温暖化対策　現実味なき目標の罪」の記事が目に止まった。CO2を始め温室効果ガスは人間の活動と大きく関係するので、その削減は常に国家間の思惑が絡み、ともに温暖化対策に取り組むことの困難さを今まで見せつけていた政治課題（？）だった。

地球温暖化対策が進まない状況下でも、異常気象が続出している。猛暑が続き四万十では最高気温４１度を記録、海水温は３０度にもなり海水浴客が生ぬるいと言い、青森でクロマグロが水揚げされ、珊瑚は白化現象を起こして死滅の危機、魚の生育に大きく影響するだろうと危惧されている。

１時間に１００ｍｍを越える降雨は、河川を氾濫させ、地滑り被害が急増、気象庁は「命を守る行動を」と呼びかける。海水面の水温が上がれば台風の勢力も増すだろう。

猛暑のニュースがある度に「地球温暖化でしょうか」とキャスターは言うが、温室効果ガス排出量までは言わない。

ところで新聞記事の中に、膠着状態が続く温暖化対策会議で局面を打開できるかもしれないニュースを英・エコノミスト誌が報じたと言うのだ。それによると今IPCCが目指している半減目標は過大で、もっと緩やかな目標でもかまわないと見直されそうだというのだ。

現実味のない目標を掲げて政府間交渉をしてもなかなか進展せず、先のCOPでも政府関係者は成果を主張するが、NPO、NGO関係者の間では失望がただよっている。温室効果ガス削減は自国の経済成長の足かせとなる。

そんな中で、日本は鳩山総理の時に「２５％削減」を国際舞台でぶち上げ喝采を得たが、国内での議論が全くされてない目標だったので経済界などから異論がで、３．１１東日本大震災での福島第一原発のメルトダウンによる原発大災害の発生で原発停止による石炭火力発電へ頼らざるを得ず、CO2排出量は寧ろ増加の一途だ。

日本の排出量は、世界全体で３０２７６（単位１００万トン）（２０１０年）のうち１１４３（単位１００万トン）で全体の３．８％にあたり、これで２５％削減して大気中のCO2濃度４００ｐｐｍ（現在の大気中の濃度）はいくらになると言うのか。CO2人為説に反対する学者が提案する問題であるが、誰も応えない。寧ろ排出量の多い、少ないよりも全員が協力して削減することに意義があるのだという。

そもそも地球温暖化問題は、NASAのハンセン氏が米国議会で「９９％がCO2人為」と証言し世界に衝撃を与えた。その要因について広く議論をしないままに政治が飛びつき温室効果ガス排出量削減が政治課題に上った。

しかし、CO2人為説に皆が納得しているわけではなく、気候学者などから自然変動説も出て対立している。両者はデータの取り方、読み方に違いが出て、議論は平行線をたどったままだ。CO2人為説をとる研究者らは「勘違いしている」と多くの場面で指摘している。

その間で、ヒマラヤの氷河の消失、オランダでの海面下面積、アマゾン熱帯雨林の脆弱性などでデータのねつ造疑惑も起こったが、本質的に影響は出なかった。

自然変動説によれば自然の変化に任せるしかないが、CO2人為説に立てば何とか温室効果ガスを削減して気温上昇を出来るだけ小さくしたいと思うのは当然だ。

でもこの削減対策は平均でGDPの1～5％かかると予測されており、我が国でも確か20兆円と見積もられている。

要因、削減効果が曖昧なままで莫大な資金を投入するにはチョット躊躇する。急いでも無駄な投資になっては困るのだ。この辺で一度基本に立ち返って検証し直すべきではないか。

そして先進国と開発途上国の思惑の違いをどうするか。大国で排出量が２４％を占める中国が温暖化対策では開発途上国では余りにも身勝手すぎるし、１８％を占める米国が曖昧な態度では対策は進まない。

言われているように削減目標の見直しがあったとしても、自国の経済成長に悪影響を及ぼしかねない見地からエゴ丸出しの交渉ではことは進まない。

モタモタしているようだが、地球は寒冷化に向かっているのは確かなのだろう。