安倍総理の肝いりで始まった消費税増税ヒアリングも折り返し点、予想通り賛成多数で、賛成、反対が拮抗する世論とかい離がみられる。各界のトップを集めたヒアリングだから大局的見地からの判断が大きく、家計への影響、物価高の低成長を心配する世論とは判断が違うのだろう。
賛成の主たる理由は、①野田政権時の3党合意でしかれた消費税増税路線だから進めないと日本の政権、国際公約の信用を落とすことになる、②社会保障費に充当することで将来の安心感から消費も伸びる、③国際的に政府債務の改善、財政再建が要求されている中で消費税増税はかかせないなどがあげられる。
これらの理由は、何もヒアリングをしなくても言われていたことだ。
一方、反対、段階的引き上げは少数意見になっている。やるにしても負担軽減策が要求される。
今、景気に影響を与える経済環境は大きく変わろうとしている。
中国、韓国の経済の失速、シリア紛争の拡大、米の緩和縮小の開始それに10月には借金の上限を超えるためデフォルトの危機などで円は乱高下、株価は下がるだろう。
世界経済、市場への影響を見極めようと思うと1年の延長か段階的引き上げということになる。
G20,IMFなど国際社会での日本の信用は保てるか、市場は日本国債をどう判断するか。国際社会のゴタゴタは、日本はまだ安全資産と見られるのか。
安倍総理の判断次第だ。それから日本経済は動くことになる。吉と出るか、凶と出るか。
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