東京都大田区久が原から火星を見る

左；月　　右中央：火星

２０１８．７．３１　２２：２１：１０
東京都大田区久が原から　32倍

財務省 森友問題で第三者調査せず：官邸からの圧力、安倍総理の引責辞任を恐れるか

森友学園に関する財務省の文書改ざんに関わる第三者調査が進んでいないという。政府が「調査せず」の姿勢らしいがそうだろう。第三者の調査で官邸筋からの圧力、安倍総理の引責辞任の可能性が出てくることを恐れているのだ。

今までの財務省の調査でもなぜ、「嘘の答弁、文書改ざんに至ったのか」、「なぜやめることができなかったのか」、そこが問題なのだが麻生さんも「わからない」という。

これだけの大きな事件になることぐらい東大卒の役人だとわかるはずだ。それをやってしまったということは政府筋からの圧力、働きかけがあったことぐらい国民は知っている。それを平気（？）でウソを言うのだから財務省の信頼は地に落ちた。

一方、問題の張本人である安倍総理は薄氷の上での自民党総裁３選に挑むのだから自民党政権も危うい。

万一第三者による外部の人が入った調査だって「捜査権がないので調査に限界」と言い訳して終わるだろう。

財務省の息のかかった弁護士を何十人入れても結果は同じだ。調査依頼主の意向に沿った結果しか出てこない。

ここは、国会が第三者に調査を委託すべきだろうが、福島第一原発の事故調でわかったようにすんなりとはいかない。

もちろん財務省にも内部通報制度があるが、近畿財務局では担当者が上司に相談したそうだが握りつぶされるのが関の山だ。

今回の調査メンバーも実質トップは室長クラスというから入省年数が大きく影響する役所に仕事にとってはあまりにも微力すぎないか。

役所の縄張り、官邸の意向、安倍総理の引責を無視した行政はできないところにこの問題に本質がある。

トランプ大統領よ アメリカの世界での立ち位置は？

トランプ大統領よ　アメリカの立ち位置は？　今までアメリカを中心に築いてきたルール、国際協調体制をことごとく否定してアメリカの立ち位置はどうなのか。Ｇ２０ではＧ１９＋１，Ｇ７ではＧ６＋１で先進首脳間でも孤立を強めている。

こんな事をしていたらその間隙を縫って中国、ロシアが台頭してきて自由主義国が社会主義国に押され気味である。

新聞報道によると、国連の分担金をアメリカが支払わないために国連がピンチだという。アメリカの負担は２２％でトップだから支払いがなければ苦しいのは確かだが、人件費、処遇などが高いので改善を要求しているらしい。

一方中国は１２％と分担が高く日本の８．５６％を抜いて第2位になってきた。だから中国も国連での発言が多くなりアメリカと同様に財政面で無駄を省けと主張し出した。

そして中国はそれなりにＰＫＯなど人的貢献に積極的だという。アメリカに取って代わろうとする気概か。ＡＩＩＢもそうだし一帯一路も世界制覇を狙っている。

アメリカが保護主義でアメリカ第一を貫いていると先進首脳国間で亀裂が生じ中国の狙い通りになる危険がある。トランプ大統領が進めた米朝会談も北が中国に助けを求めたために中国の意向を無視できなくなってきた。

そして米中貿易戦争も米の高関税に対して中国は報復措置と一歩も引かない。新聞報道ではＧＤＰ４％増、沈滞、疲弊していた鉄鋼、アルミ産業は復活し雇用増、大型減税で消費は伸びる。反対に中国は習主席の個人崇拝に反乱が起きているらしい。

米国ｖｓ中国、どちらが勝つか分からないが問題は調停する国がないことだ。国連機関は無能だ。

ところで日本はどうなるか。経済政策は今ひとつ、政治手法は民主政治を踏みにじる荒っぽさ、外交が得意と言うが東南アジア、アフリカにはおカネをバラマキ、アメリカ大統領には節操の無さを見せつけた。オバマさんにすり寄ったかと思ったらトランプさん頼み、ただでは事は動かないので役に立つかどうか分からないイージスアジョアに4000億円、更には最新鋭戦闘機も買うらしい。安倍総理に外交を任せていてはいくらカネがあっても足らない。

トランプ大統領はアメリカの貿易赤字を中国や日本が利益を横取りしていると考えているようだが、アメリカ式グローバリゼーションではアメリカは莫大な利益を海外からもぎ取ったのではないか。

そのアメリカ式グローバリゼーションをトランプ大統領は見直そうとしているのだ。

このままではアメリカの中間選挙もトランプ大統領の勝ちだとしたらトランプ大統領の再選もあり得る。

6年後、世界の勢力図はどうなっているか。中国が何処まで躍進するか。一方で中国の経済、財政の本当の姿はどうなのか。

安倍総理のための憲法前文改正？：「そもそも国政の福利は安倍晋三が享受する」と

今の日本政治は「国政による福利は安倍晋三が享受する」という感じがしないか。安倍総理の６年間の政治を見ると民主政治とはほど遠い「私物化」が目立つ。

憲法前文に「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」と規定されているが、その「国民」を「安倍晋三」に書き直すとぴったりする。

民主政治をおかしくする一強独裁（？）、政敵潰し、国会審議を軽視する自分勝手な諮問機関、日銀総裁、法制局長官人事まで介入、内閣人事局を悪用しての忖度行政などの強引な政策運営は、自分のやりたいことを強引にやってしまうまれに見る悪政だ。

国民はそれを「他の内閣よりマシ」と消極的は支持を与える。

国民のほとんどが安倍総理の説明を納得していない「モリカケ」問題は規制改革、戦略特区構想に託けた安倍総理夫妻による悪巧みで既得権益者に代わって自分の親友を新たな利権者にしている。

従来の経済政策ではうまく行かないとみるとリフレ派経済を導入するが一時の成果は別として見直しが要求される。非伝統的金融政策はうまく行かない。日銀にリフレ派が集まって日本経済はどうなるのか。

外交が得意と言うが実体はカネのバラマキだ。おカネを持って行けば誰だって歓迎してくれる。対米大統領ではオバマさんにすり寄ったかと思ったら、今度はトランプさん頼み、ただでは行かないのでお土産は高額な兵器の購入だ。役に立つかどうか分からないイージスジョアに4000億円かけるという。

安倍総理の存在こそ「国難」に値するが、自民党の連中は更に3年総裁任期を延長し9年間の安倍政権を狙っている。

安倍3選後、何に期待しているのか。6年間の総括は必要ないのか。これ以上の政治の私物化は御免だ。

安倍政権の支持が「他の内閣よりマシ」というのであれば安倍政権以外の内閣を選択したらどうか。

どうなっている地球温暖化論争：ＩＰＣＣ 2040年気温1.5度上昇、豪雨増加と

地球温暖化と気候変化の予測　ーＩＰＣＣ報告ー
ＪＧＬ，Ｖｏｌ３，Ｎｏ２　２００７
上図：自然影響のみでは気温の観測値と会わないが、下図のように
人為的要因を加味すると気温の観測値とあってくる

技術的な検証が進まないうちに政治マターになった地球温暖化問題の論争はどうなったのか。ＩＰＣＣの最終報告案が出た。このままでは２０４０年には気温が１．５℃上昇、世界全体が極端な高温、異常気象は避けられないという。

「パリ協定」では１．５℃未満を目指し世界のＣＯ２排出量を今世紀半ばまでに実質ゼロにする必要があるとしている。風力発電など再生可能エネルギーを増やし、石炭など化石燃料発電を減らす必要があるのだが、現実感に乏しいと日本国内でも議論が低調だ。

私も環境問題には興味があり新聞記事を保管しているが久しぶりにＩＰＣＣの最終報告案を新聞で知った。以前は異常気象が発生すると地球温暖化のせいだと騒ぎ立てるが今はなぜか低調ではないか。

その要因には地球温暖化の技術的検証の難しさと私たちの活動で生じるＣＯ２など温暖化原因物質の削減の難しさにある。最大のＣＯ２排出国のアメリカは地球温暖化に懐疑的で研究費の大幅削減をトランプ大統領は訴えているし、中国は新興国並みの扱いだ。中国はＧＤＰ世界第２位、一帯一路政策では世界中に拠点づくりをやっているが都合の悪いときは発展途上の新興国だという。

会議のたびに先進国ｖｓ新興国の構図で経済支援が中心になる。すべてがおカネなのだ。

ところが最近、世界の平均気温は１００年で０．７４℃上昇しているというが、人工衛星のマイクロ波データから２０１６年ＣＯ２排出量が過去最高の中で最近最大の－１．２℃という気温急落が見られ人的活動とは関係ないというのだ（デイリーメール２０１７．１１．１４）。

１９９８年以来エルニーニョで気温上昇、ラ・ニーニャで気温低下というように気温の変動はエルニーニョによって導かれたものに過ぎない。地球の気象は人的な影響は受けていない。今は氷河期に向かって寒冷化が２００年続くという。

ところであの地球温暖化論争はどうなったか。人為的要因か自然現象か、そしていま明らかになっているハイエイタス（ＣＯ２は増加しているが気温は上がっていない）をどう評価するか。

地球温暖化の要因は人為的起源で温室効果ガスが原因である可能性が高いというのが主流である。ＩＰＣＣもこの説に立っている。太陽変動や火山噴火など自然影響のみを考慮した場合平均地上気温の実際とは合わないが、これに人為的要因を加味すると観測値と計算結果が合うという。

ところが２０００年に入って１９９７／１９９８年の強いエルニーニョ以降１０年当たりで０．０３～０．０５℃とわずかな気温上昇はあるが地球温暖化の停滞現象（ハイエイタス）が見られるのだ。

近年の地球温暖化の「停滞」
ＪＧＬ，Ｖｏｌ１０，Ｎｏ３　２０１４
Ｃｏ２排出量は増えているが観測では気温上昇が停滞している

しかし温暖化が止まっているわけではなくＣＯ２排出量は変わらず増えている。原因は海洋の７００ｍ以深で蓄熱量が増え海水温の上昇が緩やかになっているというのだ。しかし専門家の間では１０～２０年すればまた海水温が上昇してくるとみている。

このハイエイタス現象は地球シミュレーションでは予測できない。ＣＯ２増が機構全体にどういう影響を与えるかは不明という。「わからないことが分かった」ということか。

そこでＣＯ２人為説に疑問を投げかけるアラスカ大の赤祖父先生も自然現象説を主張する。

地球温暖化：その科学的真実を問う
エネルギー・資源Ｖｏｌ３０Ｎｏ１　２００９
新春Ｅメール討論

ＣＯ２排出量は増加しているのに気温の上昇が２００１年ごろから止まっている（ハイエイタス）。ＩＰＣＣに言わせれば気温は上昇し続けているはずであるので気温上昇は大部分炭酸ガスの温室効果ガスによるとする彼らの仮定が間違っている可能性が高い。「温室効果より大きい何か」が作用しているということになる。この「何か」は「自然変動」しかないというのだ（「地球温暖化：その科学的真実を問う」２０世紀後半の気温上昇の原因は？　導入討論・・エネルギー・資源　Ｖｏｌ３０Ｎｏ１（２００９））。

赤祖父先生は１０００年の研究から「小氷河期」からの回復過程にあるというのだ。

環境問題はその時その時でテーマが変わる。何やら「地球温暖化ムラ」の人たちが利権行動をしているようにも思えるが、人間活動に伴うＣＯ２など温暖化物質が関係しているとすれば問題は大きすぎる。簡単には調整できない。

安倍総理３選でも早くて1年以内に「死に体」内閣か

反社会的勢力顔負けの自民党総裁選候補者潰しで３選できても早くて１年以内に安倍政権は「死に体」内閣の運命ではないか。厳しい権力闘争の末の総理の座だが首を取られるのも早い。

新聞報道によると岸田さんが出馬をあきらめた原因には、もちろん当選する可能性はないし次点もおぼつかなかったこともあるだろうが、安倍さんから「出馬すれば面倒は見ない」という脅迫があったという。岸田さんは岸田派が不遇になることを回避したようだ。

安倍内閣が何とか支持されているのは、「他よりもマシ」という消極的理由からだ。だからこそ安倍さんは圧倒的多数で総裁になったという実績がほしいのだろう。Ｎｏ２が出てくれば一変にひっくり返る不安定な立場にあることは本人が一番よく知っている。

それにしても強引な対抗馬下しは選挙であれば公職選挙法に違反するが、自民党総裁選では問題ないのか。総裁→総理という工程がある以上は問題ではないか。

そんなことまでして安倍総理はどんな政策を国民に掲げるのか。

無理して３選を達成してもすぐに「死に体」になることは明らかだ。

まず、（１）「モリカケ」問題で参院選を戦えない。永田町より地方の方が厳しい。

（２）内閣改造で期待していた入閣待望者が入閣できなかったことによる反乱

（３）新入閣大臣の失言、政治資金不正、自民党議員で勤続年数が長いといっても政策に精通しているわけではない。今まで入閣できなかった議員は後援会など何か理由があるはずだ。内閣改造は求心力を上げると言われているが逆に下げる可能性もあるのだ。

（４）官僚の反乱　もう３年しかない総理に忖度など関係ない。

（５）参院惨敗で「モリカケ」問題の関係者の国会証人喚問が強まる。安倍総理が３選にこだわるのは夫人の国会招致を拒否するためで何か哀れさを感じる。

（６）安倍政権を支え国政を牛耳ってきた連中は下野しかない。他の議員の反感も大きいだろうし、官僚だって言うことは聞かなくなる。

今、新聞などで国政に関する不合理な面が多く指摘されているが、そのほとんどは安倍退陣で解決する問題だ。

安倍退陣で誰が出てくるか。

安倍3選を支持する自民党員は何を期待しているのか

岸田さんの不出馬で国会議員の7割が安倍3選支持に回ったとメデイアは見ているがまだ支持に加わる派閥もあると言う。自民党員は一体何故、安倍さんを支持するのか。

そこが分からない。

確かに日本経済は回復している。個人消費の伸び悩みもあるが経済指標は好転している。政府の経済見通しも「緩やかな回復」基調と言うが、専門家の中には好景気の背後で「バブルの崩壊」が忍びよっていると警告する者もいる。

アベノミクスも当初は成果があったと見えるが、今は破綻の見方がある。ポスト安倍の候補者は皆「アベノミクス見直し」に言及していたはずだがその岸田さんも「安倍支持」に廻った。

雇用が改善しているのは確かなようで、アベノミクスの推進者の一人である浜田さんは「雇用が改善したのだからいいじゃないか」と言い出した。

「モリカケ」問題は安倍夫妻の悪巧みだ。国会の説明責任を国民の8割が果たしていないという。自民党は頑なに夫人を含めた証人喚問に反対しているが何を守ろうとしているのか。国会答弁で夫人を擁護する発言に終始する安倍総理に哀れさを感じるほどだ。

3選を果たしても「モリカケ」問題はつきまとう。これに官僚の忖度が影響し行政の公平性も害する結果になった。

対北朝鮮問題で安倍さんを支持する国民も多いと思うが、国内で強い姿勢を示しているだけで対北へのパイプがあるわけではない。小泉訪朝時外務審議官だった田中均さんが「独自のパイプを」と提言していた。

災害対応も被災地視察でパフォーマンスを示すだけで何時も後手後手だ。岸田さんの不出馬の理由に「災害対応」があったが、大変な時期に「赤坂自民亭」で安倍総理を含め幹部連中が酒盛りをしていた事実を党員はどう批判しているのか。

政治手法にも問題が多い。メデイアへの執拗な攻撃、野党潰しの政治手法、一強独裁での強引な国会運営は民主政治を踏みにじる物である。

これを後3年続けるのか。

安倍総理に寄り添ってどんな利得があるのか。主として大臣のポストだろう。大臣待機組が多く地元への顔も利かせたい。ほとんどがこの理由だろうが内閣改造は鬼門だ。

うまく行けば力を付ける事になるが、失敗すれば命取りだ。最近は大臣の失言、不祥事が多い。後任期は3年というと何かあったときは「死に体」内閣になりかねない。

誰が自民党総裁になっても大きな変かは無いだろうが、今言われている安倍政権への批判は安倍さんが退くことで大方は解決する問題だ。

自民党員はどう思っているのか。

高温による「災害」だと：史上最高の41.1℃（熊谷）東京都内で40.8℃

読売新聞　２０１８．７．２４

ついに気象庁が今回の高温は「災害」という認識を示したが、熊谷で史上最高の41.1℃、東京都内でも40.8℃だ。今日は風も少し有り湿度も低かったため蒸し暑さはなかったが、犬の散歩も減り、猫やカラスの姿が見当たらない。

マンションに住んでいるが28℃設定の冷房で夜通し空調して凌いでいる。

それにしても今ほど気象予報士が注目される事があったのか。情報番組で予報士が主役になる。次から次に美しすぎる女性予報士が出てくるので驚く。

彼女らの説明によると、偏西風がシルクロードパターンになり山谷の部分の山の部分に暑さが貯まっているらしい。チベット高気圧と太平洋高気圧が重なっている配置も暑さの原因らしい。

でもこれだけ暑さが続くのにダムの水位が下がっており節水の必要性が言われていない。また、電力消費が高まり節電の必要性も言われていない。どういうわけか。今まであれほど計画停電が言われていたが原発の稼働が少ないのにどうしてか。あの時は原発の必要性を政府、電力業界が訴えていた「やらせ」だったのか。

どうした事か、最高気温の常連である館林が出てこない。今年の初めの新聞に館林の気象観測場所を移転することになったという。その時の気象箱の設置状況が写真で出ていたが素人目にも「不適切な場所」ということが分かるぐらいだった。まともな場所に設置すると今までの気温より低く記録されるのだ。

だとすると熊谷はどうなのか。夏は暑さを売りにして街おこしをやっているが測定場所は適切なのか。

それにしても高温による熱中症などが警告され夏休みに入った学校ではイベントに変化が見られる。

孫の通っている小学校では校庭、体育館内での夏休みのイベントが中止になった。校庭で水鉄砲などで遊ぶイベントで孫もがっかりしていた。

水泳教室は「どうなんだ」と言う事になった。水の中なので大丈夫ではないかと思ったが雨天などで中止されるときは校門に表示すると言うことで学校まで一緒に行って確かめた。

中学校に行っている孫娘がテニスをやっているが、35℃以上になると中止すると決めたようだ。1時間早めに帰ってきたが「フーフー」言っていた。それでも近くの高校ではテニス部が「ファイト　ファイト」と言いながらテニスをやっていた。

熱中症などの事故が起きればコーチや学校の責任になるが、どういう判断をしているのか。

今回の熱波は世界的な現象らしい。

山火事、道路のアスファルトの溶解、鉄道線路の曲がり、グリーンランドでは氷山が港まで近づき氷解しているという。

ある情報番組で2100年の未来の天気予報を報道していた。東京を初め多くの都市で44℃になるという。

この頃は地球温暖化という言葉を聞かないが、長期的には地球温暖化が影響しているのか。

暑い今はそう思うかも知れないが、暑さを過ぎれば忘れてしまいそうだ。

自民党総裁選：やっぱり岸田さんは出馬せず

3時30分頃、テレビの情報番組で「ただいま入りましたニュース、岸田さん自民党総裁選に出馬せず」と言う。居並ぶコメンテーターにも驚きはなく、「やっぱり」という雰囲気だ。

今後は「安倍さんからの禅譲を待つか」と言う意見もあったが、もう自民党総裁の芽はなくなったと思う。宏池会は麻生さんを中心に再構築されるのではないか。

岸田さんは安倍さんからの禅譲を願っているだろうが、安倍さんとは政治姿勢が真逆である。そんな安倍政治を継承してくれない人間に禅譲などあり得ない。

一方、岸田さんの決断も理解出来る。世論調査を見ても自民党総裁に期待するのは安倍、石破、小泉さんであって岸田さんはたったの４～５％で期待されていない。

又最近、7月西日本豪雨で地元広島に大きな被害が出ているのに「赤坂自民亭」で酒盛りをしていたのは痛手だった。地元選出の自民党員からも批判が出たためではないか。

岸田さんの優柔不断さは総理には向かない。不出馬決断は国民に取っても良いことだ。

G20に見る：トランプ大統領に勝てない「その他の国々」

Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議もトランプ大統領の「保護主義」に「その他の国々」が対決したが、リスクを緩和し信頼性を高める「対話の強化」を共同宣言に盛り込むことで一時しのぎしたもののトランプ流外交に振り回され国際会議も形骸化の道をたどるのか。

Ｇ２０＝Ｇ１９＋１、Ｇ７＝Ｇ６＋１とトランプアメリカは孤立化しているが、それでもアメリカの意向を無視することはできない。

何故か。

アメリカの市場は大きい。中国、インドも大きいが保護主義に訴えても無視できない。多くの国が対米貿易で潤っているのだ。米国の貿易赤字はそういう国が米国の利益を奪い取っていると考えている。特に中国だ。

ドルは基軸通貨だ。日本円は安全資産として欧米で何かあると買われるが中国の元とともに基軸通貨にはならない。

その為替も市場の手でなく為替操作をアメリカは極度に嫌っている。ドル高は米国経済には不利とみて元安は中国が為替操作していると批判する。でもトランプ大統領はドル高容認の発言をしたことがあるが、それも「長期的に見れば」の話だ。

ＦＲＢも金融政策正常化に向け利上げを狙っているが、新興国から資金が流出すると世界経済は混乱する。特に中所得国に資金投入し経済援助をしている中国は痛手だろう。

米軍による安全保障も絡んでくる。「世界の警察官」を担っているのか、やめたのかはっきりしないが、ＮＡＴＯに軍事費の増額を要求した。日本だって以前から在日米軍の費用負担問題が出ていて今では「おもてなし予算」（？）だったか軍事とは関係ないところまで日本が負担している。

米国は在日米軍を日本の安全保障で考えているようだが、中国、ロシア、北朝鮮をにらむ米国のための存在であることを認識していない。

今回の米国の関税貿易で中国、ＥＣは報復手段を取るという。専門家の間では中国に痛手だろうとみているが、アメリカだって輸出減→雇用減→米国内産業の沈滞という図式になればトランプ大統領の考えとは真逆の結果になる。

結局のところトランプ大統領は「保護主義」を強固に主張、「その他の国々」が仕方なく妥協するとみているのだろうが、保護主義の結果が分かったときにトランプ大統領は方向転換するのか。

中間選挙、トランプ大統領再選？　すべては米国民の選択だ。その他の国々の意向などトランプ大統領には通用しない。

「緩やかな回復」基調の裏に忍び寄る「バブルの崩壊」か

政府は７か月連続で景気基調判断を「緩やかに回復」と発表した。この判断には企業業績、株価、不動産の好調さもあるだろうが半面個人消費の伸び悩みなどあるだろう。しかし忘れてはならないのは「現在の日本経済はバブルで崩壊の危険がある」という見方だ。

不動産取引は活発だが、それは２０２０年の東京オリンピックまで。株価も２２７００円台で調整されているようだが日銀が異次元の金融緩和で株の購入を続けている管製株価だ。22700円台付近で4日連続続伸と思ったら2日連続下落と動きが激しい。

「緩やかな回復」基調なんて言ってはいられない状況なのだ。

この基調が変わるときはどんな時なのか。そのときバブルがはじけるのか。

２％物価目標達成の可能性は低い。むしろアベノミクスの破たんが明確になったときにどうなるか。こんなことではそう株価も動かないだろう。

日銀が２％物価目標をあきらめて出口戦略に移行した時はどうか。この時は国債下落など日本経済に影響するだろう。ところが当初は８０兆円の国債買い入れだったが最近はなり行きで４０兆円に縮小している。実質緩和縮小なのだが市場の影響はない。

やっぱり日銀がはっきり緩和縮小、出口戦略を表明しない限りは市場も動かないか。

でも日本が原因で「はじける」ことはないだろう。

日本は予期せぬ状況になっときは公的資金の注入などで金融機関の破たんを回避した１９９０年代の例がある。ところが米国は大手金融機関の破たんの選択をして世界的金融危機を招いた。背後にはバブルがありその対応処置が違っていたのだ。

だから世界的バブルの崩壊は、欧米に起因する。英国のＥＵ離脱、メルケル首相のドイツ政権の不安定、欧州各国のポピュリズムの台頭も、ロシア、北朝鮮の問題も要因にはならない。

やっぱり米国、中国が引き金になるのではないか。

来年５月からの米中関税貿易戦争は大きな要因の一つだ。今は駆け引きの段階だが実際に始まると大変なことになるだろう。世界貿易は大混乱だ。そして中国だ。成長率６．７％と他国をしのぐ目標だが、一帯一路など海外投資も盛んだが急に財政危機が表面化すると世界経済は大混乱だ。元安政策はトランプ大統領から批判されている。

バブルははじけた後、検証してみて初めて「そうだったのか」「あれが要因だったのか」がわかる。それまでは現下の好況に惑わされて冷静な判断ができないのだ。

でも、必ず警告を発するエコノミストがいる。常に全体を見渡して考える経済学者がいることは確かだが、その声も好況にかき消されるのだ。

今日の新聞を読んで（１７０）：民主主義を根腐れさせたのは国民自身ではないのか

我が国の民主政治を根腐れさせたのはメデイアの劣化と国民のせいではないか。メデイアが憂うる状況ではあるが、そんな気がする新聞記事が目立った。

この５年間の安倍政権の国会軽視した政策、政局運営は誰が見ても民主政治を踏みにじる内容であるが、それを助長させたのは紛れもなく国民自身であり政権に対する弱腰のメデイアのせいでもある。

国会の閉会を機にいろんな問題が指摘されているがそれをあと３年も続けられる可能性が自民党総裁選にある。自民党員は現況の政治をどう判断するか。あと３年も同じような政治を望んでいるのか。

そして来年の参院選では国民の審判が下るが、安倍政権は参院選は国政に影響与えないとコメントするのか。

すべては国民の手にかかっている。決してメデイアや国会議員のせいではない。選挙で選んだ我々の代表が「それでよし」としているのだ。

「安倍政権のおごり」・・一強独裁、ポスト安倍潰しは安倍さんにとってはよかろうが国民にとってはまずいのだ。自民党議員は国民の民意には目もくれずポスト要求で安倍さんにすり寄る。

「モリカケ問題」・・自民党による関係者の証人喚問要求は拒否され真相究明に至っていない。すべては安倍総理夫人の国会招致を拒否するためで、安倍総理の国会答弁も夫人の国会招致を避けるのに懸命な姿は哀れだ。

「働き方改革」「カジノ法案」は多くの批判をよそに強行採決された。一体だれのための政策なのか。経済界であり地方活性化を願う自治体か。

「官僚による忖度政治」・・行政の公平性、公文書改ざんは民主政治の根幹を揺るがす一大不祥事になった。官僚主導から政治主導の人事を目指したのは良かったがその制度を安倍政権は悪用してしまった。

「立法府の改革の遅れ」・・参院選を控え６増の悪政までやってしまった。確か、行政改革は民主党政権末期の野田総理と野党・安倍総裁との党首討論で「約束してくれれば明後日解散します」と約束したが安倍さんは約束を破ったままだ。

そして「３選を目指す安倍総理」・・すべてを自分のためにパフォ―マンスに利用してしまうあくどさと取り込むためにポストの皮算用の横行がうわさされている。７月西日本豪雨時に「赤坂自民亭」で酒盛りしていたのは支持を明確にしない竹下派への対応と説明されれば納得がいく。その竹下会長は反省していた。

そして国会審議のやり方も批判の的だ。

政府ｖｓ野党の構図になって「政策の説明会」になっているという。確かに総理以下閣僚を同席させ、すでに提出されている質問書に沿って野党議員が質問すれば閣僚はあらかじめ作成された「答弁書」を棒読みする。

時々、野党の質問に「あらかじめ提出がなかったので」と質問を拒否する場面に出くわす。質問書になかった事案でも答えるのが閣僚の役目ではないのか。

そうでなければ国会質疑も「やらせ」ではないか。

そこで議員間の議論を活発にせよという。

首相主導の行政チェック、民意を反映させることになるというのだが議員間で議論し誰がまとめるのか。委員会制度とどう調整するのか。委員会でも閣僚と野党議員の政策の説明会だ。

閣僚を抜きにして与党の議員が議論をまとめ政策策定にどう関与させるのか。そういうやり方が慣例でないから実施も大変だろう。

ところが今、国会改革案が提案されている。超党派で中堅、若手議員が提案しているし、立憲民主も独自案を提案している。

パフォーマンスと官邸はじめ傍から見られて警戒されている。

選挙のたびに地元ではいいことを言うが、永田町に入れば悪事に身を染めるおかしな人種が国会議員だ。

でも今のような民主主義を根腐れさせる政治は安倍総理の追放であらかた片が付くと思うのだが・・。

トランプ大統領の外交：国際協調を破る米朝会談、G7,G20

トランプ大統領の外交は今まで、アメリカをリーダーに築いてきた」国際協調体制を「アメリカ第一」で破たんさせる外交音痴（？）をさらけ出していないか。６月１２日の米朝会談、Ｇ７＝Ｇ６＋１、Ｇ２０＝Ｇ１９＋１と混乱と孤立を鮮明にした。

Ｇ２０ではアメリカｖｓその他の国という構図だ。関税貿易戦争では中国、ＥＵが対抗措置を講じるというし為替操作まで持ち出しドル高をけん制した。一時はドル高を容認する考えを示していたがそうではなかったのだ。

いずれ世界貿易を混乱に巻き込むことになる。以前は自国の為替高は国力を表すものと考えられていたが今は自国にとっては不利と見ている。

しかもトップ会談のいい加減さも晒した。先の対プーチン会談ではロシアのアメリカ大統領選での介入を否定したが、国内での批判の高まりに訂正する始末だ。

Ｇ７ではアメリカの保護主義に反対してメルケル首相らがトランプ大統領に詰め寄る写真が報道されていたが、日本の安倍総理は保護主義反対だが詰め寄る行為はせず傍観していた。

これは６月１２日のトランプ大統領ー金委員長の米朝会談でもいえることだ。会談内容は「非核化」を推進できる内容ではなかった。それがいま、いろんな問題をさらけ出している。

最も悪いのは、今まで各国が築いてきた北制裁をなし崩しにする結果になっていることだ。

金委員長が「非核化」を提案するとトランプ大統領も「非核化」で答えるがその定義、工程はあいまいなまま北は「体制保証」「朝鮮戦争終結宣言」に移っている。

内容がなかったためにポンぺオ国務大臣が訪朝し金副委員長と会談したが新聞報道ではアメリカは進展を強調するが、北は不満を表明する。

北は経済協力が進まないことに不満たらたらで南北関係も怪しくなってきた。

トランプ大統領もいい加減で自分は発案者、カネは日本、韓国、中国が持てという。いいとこどりで逃げようとする姿勢だ。

それに中国、ロシアが口を出してきた。北寄りの発言で「経済制裁を緩和しろ」というのだ。人道支援を理由に一部解除されたようだ。

トランプ大統領の対北政策は今まで各国が協調してきた経済制裁をないがしろにするものだった。もう少し制裁を強化していれば北も譲歩する場面もあっただろうがトランプ大統領は中間選挙もあって功を焦った。

北は「核保有国」、ウラン施設の稼働と核を手放すことはない。だから「非核化の定義、工程」もあいまいなまま経済協力を取り付けようとしているのだろう。

３選は「圧勝」でないとやっていけない安倍総理に自民党員は良識を示せ

３選を目指し形振り構わぬ安倍総理は「圧勝」でないといけないらしいが、そんな安倍さんに自民党員は良識を示せ。自民党総裁選での圧倒的支持、国会での圧倒的議席数でないとやっていけない安倍総理の政策に期待ができるのか。安倍総理は拮抗する中での政策論争が苦手なのではないか。

３選後は「あと３年しかない」となれば後半は何かがあると「死に体」内閣になり求心力などなくなる。ろくな閣僚もいなければ不祥事で辞任の羽目になる。

今までは強権政治だったから「責任は私にある」というだけのお粗末な責任論で終わっていたが、これからはそうはいかない。

野党は相変わらず「モリカケ」問題を追及してくるだろう。国民も忘れてはいない。安倍総理や加計理事長の説明に納得していない。国会での証人喚問に抵抗する国会対策委員会の存在は疎ましい。その自民党の国対委員長の古屋さんが政治資金で問題視された。

何を言っても選挙となると現役総理は強みがある。パフォーマンス、地方へのサービス、被災地への訪問も本音は総裁選での地方票の狙いだろう。地方活性化、復興にカネを出すといえばいい。

安倍さんと石破さんの２人の候補者を比較してみよう。

	可能な任期	政策	政治姿勢	致命傷
安倍さん	後、３年	今までの総括が必要 ２％物価目標 異次元の金融緩和 アベノミクスの評価 財政危機 防衛 「モリカケ」	トップダウン	「モリカケ」問題 忖度政治 何かあると体調不良 執拗なメデイア批判 負ければ夫人の国会証人喚問
石破さん	６～９年	今後の政策を発表するだけ	ボトムアップ	離党、復党の履歴 雰囲気が暗い

それでも自民党員は安倍さんなのか。こんな人材にどうして求心力があるのかわからない。

私は、どんでん返しで石破さんがかろうじて勝つ方に期待する。自民党員も良識を示さないか。

岸田さんは出遅れだ。このままいけば負けははっきりしている。出馬することは安倍さんを有利にするだけ。禅譲など期待できない。そもそも安倍政策とは大きく異なるリベラル派だ。野田さんは論外だ。官邸筋から推薦人を貸す話もあるようだが見えすぎている。

石破さんは早く政策を発表すべきだ。安倍総理が表明を遅らせているのはただの対抗馬つぶしだ。それに乗ってはいけない。