加計問題、現役局長の贈収賄事件：文部行政での２つの犯罪は同根では

加計問題でのゴタゴタが続く文部科学省に今度は現役局長の贈収賄事件が発覚した。この2つの事案は文部行政での犯罪が同根であると感じる。受託収賄罪は「政治家や公務員が「その職務に関して」が要件になるがこれがぴったり当てはまるのだ。

加計学園・新獣医学部問題では安倍総理が友人である加計理事長の懇願を受け今までの規制改革ではうまく行かなかったために自分が議長でもある戦略特区構想で要望を実現した。加計理事長は90億円を超える交付金などを手に入れ四苦八苦していた学園経営に貢献することが出来た。

今まで規制改革で15回も申請し失敗していた事案が戦略特区構想で一発で成功したのだから国民は疑う。

その見返りに政治献金を安倍総理は受けるのだろう。その手口は工事費を水増しし工事業者から個人に分散して献金を受ける常套手段がある。

安倍総理は現職の総理だから政治資金での問題を大々的に報じる事はメデイアはしないだろう。「特に違法性はなし」と反論されれば手の出しようがない。

一方、現役局長の受託贈収賄疑惑では研究プロジェクトの交付金を目当てに東京医大が監督・管理者の現役局長に働きかけしその見返りに息子さんを裏口入学させた。局長は今まで落選していた東京医大の申請の仕方を指導し今回成功に導いた。

局長への見返りは現金ではなく、息子さんの裏口入学だったが受益とみていい。

「何でエリートが」と首をかしげる向きもあるだろうが、東京医大の理事長、学長は「局長の痛いところをうまくついている」が、一番の犠牲者は息子さんだった。

安倍総理は自分の関与を否定している、一方、局長は逮捕された。

しかし、いずれのしても許認可事業を通じての政治家、公務員の利益誘導で税金が原資になることを考えれば許してはいけない。

2007年の文科省新築工事時代の「改行宣言」は何だったのか。殊勝名ことを言っていたが、新しくなったのは建物だけで中身は旧態然とした政治家、公務員の悪事の館担っただけだ。