災害時の救援物質ミスマッチ：全国に10の備蓄拠点と一元管理で回避できないか

災害時の救援物質ミスマッチ回避のため、全国に１０か所の備蓄拠点を設け一元管理し、できるだけ被災者の期待に応えることができないか。いつものことだが今回の西日本豪雨の災害でも救援物質のミスマッチが生じたらしい。さらには国民の支援物質では区分け再配達で人手不足が問題になりそうだ。

迫りくる首都直下地震、南海トラフ巨大地震のことを考えたら全国に１０拠点を設け一元管理すべきではないか。無駄なことがやってはいけない。

１０拠点は自衛隊、飛行場の存在するところだ。巨大な自動倉庫を設置するのだ。

北は根室半島沖の千島海溝地震も危惧されている、札幌になるだろう。東京は首都直下地震に対応するために立川か、さいたま市、そして千葉だ。千葉は房総沖地震にも対応できる。

静岡は東海地震、東南海地震、大阪は上町断層に関連する首都直下地震対応、白浜、高知は南海地震、鹿児島は日向灘地震のような南海トラフ巨大地震に対応、今回の豪雨を考えると広島、福岡も拠点になるだろう。

緊急救援物資の区分と一元管理だ。役人がやるのではなく専門の物流業者に任す方法もある。

第一段階は被災当初に被災民が求める物質、第２段階では生活を取り戻すために必要な物資、第３段階は長期化に対する必要物資だ。何が必要かは現地の県、市などの自治体担当者の希望に従うべきだ。

ブッシュ型といって自治体がわからないうちは国がまず送るという方法があるらしいがミスマッチの原因ではないか。

個人や企業の支援物質は被災地に一番近い拠点にまず送りボランテイアが分別する。そして必要な場所に送るのだ。被災地の役所、公民館に送っても停滞するばかりだ。

また、被災地の人がどういう動きをするか。ビッグデータの解析はできないか。

風呂や仮設住宅も重要だ。自衛隊の活動には頭が下がる。

自治体と国の役割分担を明確にすべきだ。主導権争いで国が無理やりに何かしようとするからおかしなことになる。被災地の要望を優先すればいいのだ。

しかし、これにも問題がある。

２０４０年には働き手世代の激減で地方の役人も半減するのだ。災害にどう対応するのか。退職した公務員を予備軍として登録、活用するのか。