喫緊の課題は生活苦を守る物価高対策、成長戦略の財政出動の可否などで 、従来の中途半端な政策からはっきりした政策を訴える高市総理に政策転換を求めたのだろう。
その結果、316議席という多数の議席を与えたことから、メデイアや評論家は憲法改正で衆院単独でも発議できる2/3を得たとして憲法改正を議論する。
しかし世論調査でも憲法改正は5%で会の存在だ。
政権は憲法改正の可能性もあると、保守タカ派色を煽るが、国民の民意を正確につかむ必要がある。
これからは自民党内のリベラル派がどう動くかだ。「後ろから鉄砲の玉」をけん制する発言も出てきたが、高市さんが「白紙委任」されたわけではない。
これから国会審議でどんな発言が出てくるか、注目だ。
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