赤字国債に頼った従来の財政政策も何で「緊縮財政」なのか。高市総理は従来の自民党政権の財政政策を否定し、経済成長のために財政出動するという。 高市総理のブレーンの一人(?)が成長戦略も増収の範囲内に収めるのでは問題だと指摘する。
何やら一時米国から入ってきたMMT理論を思い出す。「通貨を発行できる国はインフレ傾向が出るまで国債を発行しても良い」という内容だったと思う。
インフレが目に付きだすまでだ。そこが難しいところ。今はインフレだから安倍政権の時だ。
今回の高市総理の施政方針を見ると、「責任ある積極財政」といい、国内の投資を進める。17の戦略分野、さらに8つの課題にまとめるのだ。そのために26の分科会、作業部会を設置するという。
高市政権が何時まで続くのか。危機管理投資、成長戦略、経済安保といえば聞こえも良く国民はOKだろうが、一体いくらの予算で誰が統率するのか。すでに進んでいる課題もある。
財源がないまま、人気取りの課題だけが進む政権の人気取り政策に乗ったのか。
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