消費税減税、高市総理「国民会議」で審議とは減税潰しか

 少数与党だったために高市総理は野党の要求する減税要求に同意したために、赤字国債で財源拡張を図ることになった。更に「責任ある積極財政」として従来の「緊縮財政」（？）に変わって財政出動で経済成長を目指す。

いつも政権は人気取りで実施する經濟政策だが、今のインウレ化で金融緩和すれば更にインフレを助長し赤字は拡大する。専門家の指摘に高市総理は「一時的現象」と気に欠けない。

しかし、市場は日本の財政に危機感を持つ。

更に、野党との融和政策で消費税減税が加わることになった。その気ではなかったのか、選挙中から「国民会議」でしっかり議論をと言い出した。３１６議席も得たのだから自民党だけでも消費費税減税をどうするかは決められるはずだが、そうはしない。

自民党には財務省寄りの議員も多い。消費税減税潰しに国民会議を利用しようとしているのではないか。

ＩＭＦも対日勧告で消費税減税の回避と日銀の利上げを勧告する。

市場も高市政策と議会のバランスをよく見ている。

議席が拮抗する段階では財政危機を懸念し、円安、国債の下落に反応していたが、選挙後高市一強独裁となり財政拡張の懸念が和らいたと見る。

消費税減税を国民会議に丸投げしたからだ。

しかし、国民の民意は消費税減税であり、踏み切らざるを得ないか。米国は防衛費の増強などトランプとの付き合いもある。

日本の財政は先進国に比べても悪い。先進国は赤字財政をＧＤＰ比３％以内に抑制しているが、日本だけ基準を大きく超えている。政府、地方の赤字は１３４０兆円にもなった。対ＧＤＰ比は２００％を超えたままだ。純債務残高も対ＧＤＰ比３６％ほどでこれも先進国一悪い。

自民党内にも財政規律派は多い。以前の世論調査でも財政を気にする比率は多かった。

今は高市総理の人気で発言はないが、そのうちにリベラルが声を大きくするときが来ないか。