ペロシ下院議長訪台、中国台湾包囲網軍事訓練：米中双方に政局がらみか

 

米・下院のペロシ議長が訪台したことで米中間の緊張が拡大、中国は台湾周辺６箇所で軍事訓練をし中国機２０機以上が台湾との中間点を侵入しているとニュースが流れる。日本のEEZも超えているのではないか。 

バイデン大統領は「民主主義ｖｓ専制主義の戦い」と言い、民主主義を守る強い姿勢を示している。ペロシ議長は中国が台湾侵攻時は「台湾を守る」強い姿勢を示している。台湾の蔡総裁も「中国の脅威にひるまず、民主主義を守る」と応じた。 

７月２８日のバイデンー習電話会談でも話しに揚ったというがバイデン政権は訪台を許したようだ。米国議会は「台湾支持」で議会の判断に任せたのか。

当面考えられるのは、中間選挙だ。バイデン民主党は劣勢とも言う。ペロン議長も議長の座を去るのか。ここは民主党リベラル派として「中国の圧力に屈しない」姿勢を見せたのだ。 

一方、中国習主席側にも北載会議、空きの党大会では３選を目指すも九歩湯があり「中国は一つ」を厳守する必要がある。 

通常ならこれほどまでにエスカレートシナはずだが今回は米中双方に政局が絡んでいるのだ。万一譲歩するものなら「弱腰」と批判され政権が危うくなる。 

中国の軍事行動は日本のEEZにも入り込んでいないか。中国は台湾に上陸しないだけですでに台湾有事の状況なのだ。安倍さんが生きていれば強硬路線を主張するだろう。しかし今はいないとなると岸田政権は同地王するのか。フィリッピン近海には３隻の米国の戦艦が航行しているという。いずれ日本寄港だろう。

フランス「反セクト法」、１０項目の一つでも該当すると解散を命じることもできる

 

フランスの「反セクト法」は１９７０年代の旧統一教会問題、１９９５年のオウム真理教問題で成立し、１０項目のうちで１項目でも該当すると解散を命じることが出来、カルト集団１７２団体が対象になるそうだ。

今こういう法律があれば旧統一教会も解散を命じることが出来、社会問題化も起きなかったろうが、日本でこういう法律が可能か。 

問題は政権与党である自民党に程度の差はあれ、旧統一教会に関連する議員が多いことだ。新聞報道では１２０人、最大派閥の安倍派で３５人ぐらい入りらしい。開き直りの発言をした議員が反響の大きさに驚いて弁解する場面も出てきた。 

これじゃ、国会で法案を提出、審議することなど出来ないのではないか。霊感商法、高額献金で社会問題化し、オウム真理教でも悩まされた日本はあらゆる面で遅れた政治だ。

新型コロナ対策も新しいステージ（混沌）に：一人ひとりの行動制限、季節型インフルへの移行

 

毎日のテレビの情報番組の常連テーマになっている新型コロナ対策だ。MCと現場に医療関係者との問答を聞くにつけ、混沌としてくる。何か新しいステージに入ったようだ。７波に入り急速な感染者数の増加でも岸田政権は「一律の行動制限はしない」と頑なな姿勢だ。 

一方で、保健所、医療機関は用意した病床も高使用率で逼迫状態だという。発熱外来には暑い中で長蛇の行列だと言う。 

相当感染力が強いと見えて、交通機関、郵便局など生活に必要な機関が要員確保できず事業縮小の影響も出ているようだ。 

ここに来て、腰の重い政府に代って専門家が新しい提言をするようになった。 

政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身会長も新型コロナウィルス対策をまとめ記者会見し多用だ。新聞では「感染拡大を招かない一人ひとりの行動」「混雑する場所を避けろ」「濃厚接触者の行動制限」など当然の行動だ。

一方、今まで時々発言していた日本感染症学会など4学会も軽症、重症別の新しい提言を発表した。６５歳、妊婦、既往症、ワクチン接種も重要な判断基準だ。

これは季節型インフルとの混同もあるのでその辺も考慮した指針だ。３７．５℃以上の発熱、４日間が重要だ。市販の解熱剤を飲んで様子を見る。肺炎をおこしているかどうか。 

体調が悪ければ、学校、会社を休み他人に感染させない。救急車を呼ぶときの体調、食事が取れているか、水が飲めているか、発熱外来に行く前にかかりつけ医や相談窓口に電話し相談すること。 

テレビでの情報なので正確性に欠ける面もあるが、以上の通りだった。要は季節型インフルエンザとの差だ。全国知事会が「２類から５類へ」と要請している。 

東京も何時まで３万人のレベルが続くのか。専門家のシミュレーションのようにもっと感染者が増えるのか。 

「気が緩んでいないか」、テレビの情報番組のMCなどが感染している。政治家、芸能人、スポーツ選手にも次々に感染者が出ている。今まではMCが感染すると重大問題になり、番組を降番する事例もあったが、今はかかっても平気で公表する状況ではないか。気が緩んでいるとしかいえない。

米、アルカイーダのザワヒリ指導者を殺害、次はプーチンとはいかないか

 

2001年、アメリカがアルカイーダのテロに晒された仕返しに米国がアルカイーダの指導者、アイマン・ザワヒリ指導者を殺害したと発表した。バイデン大統領は「正義の達成」と言う 

首都カブールの自宅のテラスに売るところを安倍国の無人機によるミサイル攻撃で殺害したという。アメリカは指導者の動向を長期に監視し、指導者の身近にいる諜報員から情報を得て殺害に成功したのだ。このスパイの存在は重要だ。

ウクライナ侵攻にあたり戦況が一進一退しているが、アメリカから供与されたハイマースなどの兵器がロシアのミサイル攻撃で破壊されているが、恐らく「どこに兵器がある」と言う情報をロシアのスパイから提供され、ロシアがミサイル攻撃しているのだ。

次はプーチンと言いたいところだろうが、プーチンの動向を米側に伝えるスパイが確保できるかどうかだ。恐らく無理だろう。プーチンは常に不安を感じ身辺警護には最大の注意を図っているはずだ。以前にも身辺警護、要員を大幅に変えたというニュースも流れていた。

如何に情報が得やすくなったとしても諜報機関による情報は重要なのだ。

「最低賃金上げ」は中小企業のコスト増を製品価格に転嫁できることが前提

 

「最低賃金上げ」は中小企業のコストアップを製品、サービス価格に転嫁できることが前提条件だ。90％以上占める日本の中小企業を大企業が育てることが物価上昇→消費が伸び→経済の好循環を生むことなのだ。 

その足を引っ張っているのが大企業なのだ。社内留保、バブルに走る企業の社会的存在意識は薄い。 

毎年、厚労省の中央最低賃金審査会小委員会は大変だ。今年は物価高もあって賃上げの必要性は認めるもどの程度にするかで何時ももめる。最近は3％の引き上げで昨年は28円、今年は30～31円が目安になっていた。初日は深夜まで決まらず、今回加重平均で31円、961円になったという。 

海外とは大きく開いている。新聞報道では英国が1530円、フランスが1460円で1500円前後だ。米国も州によって違うらしいが2000円を超えているか。

日本は30年間賃金はほとんど伸びていないといわれる。驚いたことに日本は賃金が安いから中国の企業が日本に入ってくるらしい。

東京で1041円、神奈川で1040円だ。アルバイトの賃金もこれが基準になる。だから最低賃金が上がらないと全体を底上げすることが難しいのだ。アルバイトの賃上げを主rと、自社に社員の賃上げも必要になるし、やる気を起こさせるためには他の社員の賃上げも必要になる。そうすると人件費は大きくなる。

反対に中小企業のコストアップを製品やサービスに転嫁できないとなるとどうなるか。倒産し多くの失業者を出すことになる。又うまく行けば中国の企業に買収されすぐれた技術が盗まれることにもなる。 

大企業が中小企業のコスト転嫁を素直に認めること、消費者がコストアップを認めることだ。日本は何故か悪の循環にかかっていないか。

旧統一教会をどうする：山上容疑者が与えてくれたチャンスを対応に生かせ

 メデイアの旧統一教会と政治家の癒着情報、旧統一教会の日常活動を見るに、これほど社会問題化させたカルト集団はないのではないか。

政界にあっては自民党、安倍派を中心に選挙応援、各種団体のイベントへの出席あいさつ、メッセージなど強い結びつきが懸念される。その見返りは「組織を守る」ことだろう。名称変更の要請があったとき拒否していたが、下村さんが文科相になったとき、名称変更に成功したという。「政治の圧力」があったと当時の担当者は言う。

驚くことに日本ばかりでなく、米国政界へも食い込んでいるのだ。トランプ共和党も食い込まれている。岸さんの時代は「反共」そして今は「世界平和」が殺し文句だ。被害者を救済する活動をやっている弁護士団が、度々参加、協力を自粛するよう要求していたが政治家は聞き入れなかった。

そして今、再び霊感商法、巨額な献金、2世問題で地域に密着、献金問題は家庭崩壊という「平和」とは似つかない社会現象を起こしている。コンプライアンス宣言をしたというがそれは表向きで裏では相変わらずの問題児なのだ。巨額の献金は弁護団の支援で返金に応じているらしいがそれはほんの一部だ。

政治家は票を得たいためだろうが、一体いくらの票を持っているのか。選挙協力を依頼した議員でさえ、何票入ったかはわからないのだ。安倍さんが「旧統一教会に票をお願いする」というが実態はわからないのだ。

山上容疑者の行為は許されるものではないが、政界の疑惑のTOPにいる安倍さんが狙われた。メデイアや政治家は「民主主義への挑戦」と煽るが、そんな問題尾ではないのだ。

カルト集団の社会問題化、政界への汚染を山上容疑者は明らかにしてくれた。改善に向けいいチャンスだ。監視体制、免税性など法的対応ができないか。逆に、自民党の最大派閥が汚染され、野党にも及んでいる。ブーメラン効果で国会審議がどうなるか。

幹細胞ブーム：「ES細胞」、「iPS細胞」そして、あの「STAP細胞」

 

再生医療として大きな期待が寄せられる幹細胞として「EＳ細胞」、「iPS細胞」そして不思議な「ＳＴＡＰ細胞」が話題になった。山中先生の「ｉＰＳ細胞」やその真贋が話題になり有能な研究者が自殺するという犠牲者を出した「STAP細胞」はメデイアで大きく取り上げられたが、｛ES細胞｝は地味だが応用が進んでいる。 

「iPS細胞」に押されて終わったのかと思われていた「ES細胞」も開発した中辻京大名誉教授は「二者択一ではなく、目的に応じて両者が使い分けられている」と言うのだ。 

その中辻先生が私財の一部を投じて「中辻創知社」を設立し毎年数千万円を基礎生物学分野や恵まれない子供たちに勉強を教えるボランテイアを支援しているというのだ。「今の日本は若い人を潰している」と怒るのだ。先生の若いとき、ヒトES細胞をめぐる誤解や理解が進まず苦い経験があったという（朝日新聞２０２２．７．３１「輝く人」）。 

ネイチャーでも中辻先生の退職を取り上げ、企業家に転じた人生を異例と評しているらしい。 

「iPS細胞」が難病治療に応用が多く発表されているが、「ES細胞」がニュースになることは余り見ない。それほど地味な研究なのか。

そんな「ES細胞」でも注目したのは「STAP細胞」が再生医療に応用できるという発表だったが「ＥＳ細胞」が混入していた疑いが出たためだ。 

STAP細胞は、若い女性研究者の成果として発表されたのには驚いたものだ。早稲田大で水処理を研究していた助成がハーバード大の付属病院麻酔科のバカンティー教授の下で研究し、帰国、理化学研でひそかに研究していたテーマが理化学研究所の正式なテーマになった。

一時、脚光を浴びたが海外での追試が出来ないという報告も出て、疑わしくなった。理研も本人が追試する実験を試みたが成功せず、そのうちにES細胞の混入が問題になったのだ。 

中辻先生の記事を見て、思い出した次第だ。