フランス「反セクト法」、１０項目の一つでも該当すると解散を命じることもできる

 

フランスの「反セクト法」は１９７０年代の旧統一教会問題、１９９５年のオウム真理教問題で成立し、１０項目のうちで１項目でも該当すると解散を命じることが出来、カルト集団１７２団体が対象になるそうだ。

今こういう法律があれば旧統一教会も解散を命じることが出来、社会問題化も起きなかったろうが、日本でこういう法律が可能か。 

問題は政権与党である自民党に程度の差はあれ、旧統一教会に関連する議員が多いことだ。新聞報道では１２０人、最大派閥の安倍派で３５人ぐらい入りらしい。開き直りの発言をした議員が反響の大きさに驚いて弁解する場面も出てきた。 

これじゃ、国会で法案を提出、審議することなど出来ないのではないか。霊感商法、高額献金で社会問題化し、オウム真理教でも悩まされた日本はあらゆる面で遅れた政治だ。