自民党、旧統一教会と「一切関係持たず」：支持率急落で慌てての対応？

 

自民党の旧統一教会対応は当初、茂木幹事長は「組織的関与なし」、岸田総理は「各人が調査し検証、今後の見直しを」とあくまで自民党は組織的関与はなく、個人の問題で対応しようとした。 

しかし、安倍派では安倍元首相が旧統一教会の支持票を候補者人差配し、組閣、党役員人事では旧統一教会に関係があった議員を排除するかに見えたが、次々に関与が明らかになった。 

極めつけは、あくまで経済産業相続投を希望していたが自民党・政調会長に移動した萩生田さんの根深い関係と生稲さんを紹介した経緯がメデイアで報道されると萩生田さんのコメントも厳しくなってきた。 

こんな状況でも何とか支持率を維持していた岸田政権の支持率も１０数ポイントも下落、３０％台後半の世論調査も出てきた。 

これには危機感を持ったのか、茂木幹事長は党運営のガバナンスコードに「社会的問題が指摘されている団体と党は関係を一切持たない」と加える考えを示したという。いわゆる旧統一教会が念頭にあるのだ。 

しかし岸田総理はあくまでも「組織的関与なし、それぞれの責任で明らかに」と従来の考えを繰り返した。

「不祥事はそれぞれの責任で説明を」と言うのだ。

これでは葉梨法相が提案した「相談集中許可期間」への対応も期待は出来ない。問題山積する中でこのような対応ではさらに支持率は下落だろう。

言われている「黄金の３年間」ではなく、早期の解散総選挙で国民に信を問うべきだ。