今日の新聞を読んで（５６５）：原発事故「万が一」の責任追及に同感、経営トップの安全確保義務

 

朝日新聞（２０２２．８．２２）の記者解説「原発事故「万が一」の責任」Ⅱ同感だ。経営トップには重大な安全確保義務がある。 

東京電力への株主代表訴訟で東京地裁は旧経営陣４人に１３兆円を超える賠償を命じ、専門家の間では支払いできない金額を命じても意味があるのか十運コメントがあったが、３．１東北地方太平洋沖地震、津波による原発事故はそれほどの責任があったことを認識すべきだ。 

新聞の判決関係の記事からは分からなかったが、記者解説記事で裁判長の質問を確認できた。

自身調査研究推進本部の長期評価を信用しなかった武藤元副社長に対して裁判長が「あなたの話によると「推本」がバカみたいじゃないですか」と問いかけている。それに対して武藤元副社長は「信頼性がなかった」と繰り返すばかりだったという。 

さらに「紺y個pのある物だったら、大変ではないか」と当時の東電の旧経営陣の考えを詰めていって「独自の判断、対策の先送りでゆるされるものではない」と談じている。当然だ。 

さらに原発では「常に安全の側に立った判断が求められるが、勝俣元会長にらに「事故が起きるとは思わなかったのか」と質問している。

これに対して、「情報が上がってこなかった」とか「信頼性がないと説明された」と弁解だらけだ。これは今までのニュースでも確認できる。

国の規制や指導が重視されているが、東電は当時原発に対する情報、政策では国よりもはるかに大きな権限を持っていた。原発メーカーの指導的立場にあったのだ。

東電の経営陣には事故回避の責任があるのだ。その責任を負う覚悟がないと東電に電力事業を任せることは出来ない。