岸田総理に迫る内外乱：閣僚人事、党役員人事が政権を短命に

 

自民党最大派閥の安倍派の旧統一教会問題、内政外交に山積する問題にどう取り組んでいくか。岸田総理の手腕が問われる閣僚人事、党役員人事になってきた。第４波罰と言う基盤の薄い岸田総理にとって短命政権の危険が迫る。 

特に旧統一教会問題に関しては自民党が予防線を張った。 

茂木幹事長は早々と「組織的かかわりはない」と公言した。岸田総理も「閣僚、副大臣など各自が調査し、候補湯、見直し適正化していってほしい」という。この方針は変わらず、茂木さんは留任するらしい。 

野党各党は党が調査し、公表しているが、自民党は等として調査することはしないというのか。逆に言うと問うとして調査するとひどいことにならないかと言う危惧があるのだろう。 

岸田総理にしてみても各自が調査と言っても万一大丈夫と思って各行に任命した途端にメデイアが深堀し、関連が分かったらどうなるか。恐らく国会審議で集中的に叩かれ、審議が進まないだろう。空転は明らかだ。 

一方、疑いのある人を排除すると十分な人材が得られず軽量な名一買うになってしまう。それこそ官僚が後ろでアドバイスしなければならないほどの辞退になるかもしれない。

どうせ国会答弁は質問者が予め質問自公を提出し、それに官僚が答弁書を書いて大臣が代読するのが今の国会審議だから代らないと思うが、それでも答弁が出来ない大臣がいるのだ。 

党役員人事も派閥均衡をどうするか。党内で政策が混沌としまとまらない。官高党低に動くか。 

考えられるのは宏池会の復興をめざし岸田派、麻生派が合併し派閥を強化することか。安倍派は分裂し草刈場になることだ。 

そして、今後３年は「黄金の３年」といわれているが、早い時期に解散総選挙で国民の審判を得るべきだ。