旧統一教会をどうする：山上容疑者が与えてくれたチャンスを対応に生かせ

 メデイアの旧統一教会と政治家の癒着情報、旧統一教会の日常活動を見るに、これほど社会問題化させたカルト集団はないのではないか。

政界にあっては自民党、安倍派を中心に選挙応援、各種団体のイベントへの出席あいさつ、メッセージなど強い結びつきが懸念される。その見返りは「組織を守る」ことだろう。名称変更の要請があったとき拒否していたが、下村さんが文科相になったとき、名称変更に成功したという。「政治の圧力」があったと当時の担当者は言う。

驚くことに日本ばかりでなく、米国政界へも食い込んでいるのだ。トランプ共和党も食い込まれている。岸さんの時代は「反共」そして今は「世界平和」が殺し文句だ。被害者を救済する活動をやっている弁護士団が、度々参加、協力を自粛するよう要求していたが政治家は聞き入れなかった。

そして今、再び霊感商法、巨額な献金、2世問題で地域に密着、献金問題は家庭崩壊という「平和」とは似つかない社会現象を起こしている。コンプライアンス宣言をしたというがそれは表向きで裏では相変わらずの問題児なのだ。巨額の献金は弁護団の支援で返金に応じているらしいがそれはほんの一部だ。

政治家は票を得たいためだろうが、一体いくらの票を持っているのか。選挙協力を依頼した議員でさえ、何票入ったかはわからないのだ。安倍さんが「旧統一教会に票をお願いする」というが実態はわからないのだ。

山上容疑者の行為は許されるものではないが、政界の疑惑のTOPにいる安倍さんが狙われた。メデイアや政治家は「民主主義への挑戦」と煽るが、そんな問題尾ではないのだ。

カルト集団の社会問題化、政界への汚染を山上容疑者は明らかにしてくれた。改善に向けいいチャンスだ。監視体制、免税性など法的対応ができないか。逆に、自民党の最大派閥が汚染され、野党にも及んでいる。ブーメラン効果で国会審議がどうなるか。