政界浄化のチャンス：政治家は旧統一教会との縁が切れるか

 政治家は旧統一教会との関係を整理できるのか。一線を画することができるのか。否、一線を画するのではなく縁を切ることなのだ（茂木幹事長）。山極経済再生相が旧統一教会との関係でメデイアのやり玉に挙がっている。ネパールなど海外でのイベントに出席、挨拶までしているとの追及に覚えがないととぼける。

国内でのイベント参加ではなく、海外でのイベント参加だからそれなりの理由があるはずだ。それが思い出せないなんてどんなに頭が悪い8のいか。こんな男に経済再生など任せられるのか。

しかし情報番組の報道では、旧統一教会のイベントも巧妙に仕組まれている。例えば「少子高齢化」テーマの集会に出席したが内容は「人工中絶反対」の集会だったという。

また、「平和」という言葉を多用する。平和に向けた運動の一環だと言えば、地方の議員も含めて皆参加する。平和運動に貢献しているのだ。政治家、著名人が参加すれば主催団体に白が付く。支援されているものと誤解させるのだ。

だいぶ前に「日韓トンネル」構想が出たときは驚いた。日本、韓国、アジア、ヨーロッパにピース・ロードを張り巡らす壮大なプランだ。しかし実際は唐津でちょっと工事をしているが今はしていない。メデイアは金集めだという。「１ｍｍ5万円」という集金スローガンもあるそうだ。

日本で集めたカネで約１0兆円の工事をやるというのだそうだ。メデイアの報道によると6000億円程度の宗教法人＋企業活動をしているともいう。

いろんなテーマ、イベントはカネ集めのためだ。

安易にイベントに参加するのではなく、テーマ、目的、主催団体の実態をしっかり調査する必要がある。政治家にそれができるか。

二階さんが言っていた。「支援します」と言われれば「ありがとうございます」が「合言葉だという。関係をたつことは難しい判断を必要とする。

これから自民党は見直しを進め、「関与を排除」するらしいが、「それでも自民党はびくともしない」という。

岸田内閣の支持率は急落している。今後3年間は国政選挙がないので、「黄金の3年間」と言われていたが、そうはさせない。早急な解散総選挙で国民の信を問うべきだ。