岸田総理では手に負えない旧統一教会汚染：解散総選挙で有権者の審判を

 

岸田総理は自民党の旧統一教会汚染をどの程度真剣に考えているのか。「個人で調査し見直せ」という。「組織的には関与せず」だ。誰でも関係を知っている萩生田さんを閣内で残すのは危険と感じたのか自民党・政調会長に動かし責任回避しようとしたが、参院選で生稲議員を旧統一教会に紹介したことが今、情報番組で騒がれている。

新しい内閣人事で８人、副大臣、政務官で２０人ほどが関係しているらしい。指摘されると「今後は見直す」という。水脈政務官のいたっては安倍派だから登用されたらしい。

自民党政権では、旧統一教会との関係を疑われる者を除いたら組閣など出来ない状況なのだ。

国民の民意を２分する安倍元総理「国葬」問題も、イベントを牛耳っているとされる「電通」が微妙な立場になってきた。東京オリパラの組織委で受託収賄容疑で逮捕された高橋元理事は「電通」出身なのだ。電通での人脈を誓っていたのだ。

その「電通」が「国葬」という大イベントの運営を任されているというのだ。そんなことで影響受けることは岸田政権ではないか。 

でも国葬に招かれる絵画の要人を見ると大変だ。米国だってハリス副大統領のほかにオバマ元大統領、ドイツはメルケル前首相などの名が上がっている。単独で来日されても軽微が大変なのに１９０カ国の要人の来日だ。全国の警察官を集め、９月２７日が東京都心はロックダウンだ。不要不急では外出するなと言うことになるのか。 

岸田総理は今後は「黄金の３年」といわれていたが、国葬、広島でのG7開催など点数稼ぎの外交が続くが、万一の時は政権の命取りになる。

内政にあって、旧統一教会との関係を絶ち、正常化することが喫緊の課題だ。政策にも旧統一教会は大きな影響を与えている。自民党が憲法改正で４項目を追加しようとしているが、そのうちの２項目は旧統一教会の主張と一致するらしい。

野党は臨時国会の開催を主張、法務大臣が主催し法務、警察、消費者庁の関係省庁連絡会議で悪質商法の相談や被害者救済を目的に９月に「相談強化期間」とすることを決めたようだ。 

どう効果が出るかは分からないが、まず、国会議員から浄化する必要がないか。早期解散総選挙で有権者の審判を仰いだらどうか。「今後気をつける」「見直す」の言質では逃げられてしまう。