なかなかデフレから脱出できない日本にあって、時の政権は経済政策に力を入れた。安倍政権ではアベノミクスで「異次元の量的緩和」、岸田政権では「新しい資本主義」を持ち出し日本経済再生を目指した。
「新しい資本主義」では「分配」と言う言葉が飛び出したので本格的に取り組むのかと思っていたが、トーンダウンし「成長の果実として分配」と言い出した。
これじゃ、おかしくなった日本経済を立て直すことにはならない。案の定、通常の政策と代らないじゃないかと批判が出てきた。
日本経済の問題点は何か。
○30年も賃金が伸びていない、 ○物価上昇2%が達成できず低成長、 ○グローバリゼーション、資本主義経済で自由競争→格差拡大、 ○企業などの儲けを国民に分配するシステムが出来ていない、 ○税収、成長率も上がらず、 ○少子高齢化、人口減少→社会機能を維持することも、自治機能も維持できない、 ○異次元の金融正策による低金利からの出口戦略?
これらにどういう政策でやい王できるのか。
朝日新聞(2022.8.3)「新しい資本主義の行方」 経済学者吉川洋先生とのインタビュー記事が目に付いた。
資本主義は自由競争を前提とし、成功した集団と不十分な成果しか得られなかった集団に分けられる「格差」が付いて回ったとい
これは以前からの大きな課題だった。外需に頼り儲ける日本に対して海外から内需拡大の日本経済を求められた。時
その要因に、企業の儲けを国民に分配するシステムができていなかったのだと指摘されている。それが今日まで尾を引いている。
吉川先生は、「成長するためにやるべきことをやらなかったことに尽きる」と指摘する。
洋は企業の儲け、金融所得に課税することなのだ。法人税見直し、富裕層への優遇税制の見直し、相続税、消費税などの税制見直しだ。それが今までは逆の政策をとっている。
他にも、グリーン分野など成長分野のイノベーション、人材育成、早期に異次元の金融政策の見直し、出口戦略などが上げられている。低金利になれ、日銀が大量の国際、株式を保有し市場を混乱させている。任期の迫った黒田総裁では政策変更は出来ないか。
岸田総理の「新しい資本主義」とは、特に目新しい政策はなく、当分日本は苦しめられる運命だ。
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