「最低賃金上げ」は中小企業のコスト増を製品価格に転嫁できることが前提

 

「最低賃金上げ」は中小企業のコストアップを製品、サービス価格に転嫁できることが前提条件だ。90％以上占める日本の中小企業を大企業が育てることが物価上昇→消費が伸び→経済の好循環を生むことなのだ。 

その足を引っ張っているのが大企業なのだ。社内留保、バブルに走る企業の社会的存在意識は薄い。 

毎年、厚労省の中央最低賃金審査会小委員会は大変だ。今年は物価高もあって賃上げの必要性は認めるもどの程度にするかで何時ももめる。最近は3％の引き上げで昨年は28円、今年は30～31円が目安になっていた。初日は深夜まで決まらず、今回加重平均で31円、961円になったという。 

海外とは大きく開いている。新聞報道では英国が1530円、フランスが1460円で1500円前後だ。米国も州によって違うらしいが2000円を超えているか。

日本は30年間賃金はほとんど伸びていないといわれる。驚いたことに日本は賃金が安いから中国の企業が日本に入ってくるらしい。

東京で1041円、神奈川で1040円だ。アルバイトの賃金もこれが基準になる。だから最低賃金が上がらないと全体を底上げすることが難しいのだ。アルバイトの賃上げを主rと、自社に社員の賃上げも必要になるし、やる気を起こさせるためには他の社員の賃上げも必要になる。そうすると人件費は大きくなる。

反対に中小企業のコストアップを製品やサービスに転嫁できないとなるとどうなるか。倒産し多くの失業者を出すことになる。又うまく行けば中国の企業に買収されすぐれた技術が盗まれることにもなる。 

大企業が中小企業のコスト転嫁を素直に認めること、消費者がコストアップを認めることだ。日本は何故か悪の循環にかかっていないか。