分かってきた岸田文雄と言う男：自分の損得勘定で動いているだけの男か

 

国葬、旧統一教会汚染で急落する内閣支持率、適当に誤魔化そうとする政策も批判が集中すると、一歩踏み込む羽目に、外交で点数稼ぎしようと思っているようだが、山積する国政にあっては国会審議もままならぬだろう。 

岸田総理がこんな男だったとは、誰が知ることが出来ただろう。 

総裁選で河野太郎氏と競り合ったが、河野氏の優柔不断さに一気に岸田支持が広がり、宏池会出身のリベラル、池田元総理の所得倍増論も語り、「分配政策」を優先するかに見えた。

日本経済再生には企業も儲けを国民に分配する格差是正は重要で、あの著名なステイグリッツ教授も「アベノミクスに必要なのは格差是正、分配」だとして指摘したほどだ。 

当初は威勢もよかったが、急に「成長→分配」に変わった。まずは成長の果実を分配するというのだ。国民は法人税、富裕層優遇税制の見直しを期待していたが経済界などがウンといわなかったか。自民党支持票が逃げることが心配だったのだ。 

岸田さんは広島県出身、唯一の被爆地をメリットに生かそうとしたのだが、層簡単にはいかない。核不拡散などでは主導したいところだが、「アメリカの核の傘」に守られた安全保障では国民、広島県人が望む一歩踏み込んだ対応はできなかった。 

外交でも評価を得ようとしている。G7は広島での開催だ。被爆地開催で世界平和を訴えたいのだろうが、広島へのお土産しかならないか。WHOの機関を日本に持ってくる話もしていたようだが、いくらカネを拠出するのか。 

一方、ロシアのウクライ侵攻は予想外だった。専門家は「まさか侵攻はしないだろう」と見ていたので不意打ちを食わされた格好だ。日本は欧米と共同歩調だから、「非友好国」になった。北方領土の返還など期待できない。 

ロシアへの経済制裁、エネルギー問題は物価高を招いた。おまけに米国のインフレ対応での利上げは円安、ドル高だ。パウエル議長は「利下げはしない」と言うから今後物価高はどうなるか。岸田総理は「ウクライナ侵攻」を理由に挙げるがそうだけではないのだ。

ロシアからの天然ガスの輸入、世界的な石炭、石油など逼迫はエネルギーの高騰を招き、国民生活を圧迫している。そこで、岸田総理は原発の再稼動、新規建設、新原子炉技術開発へと方向転換を支持した。福島第一原発事故からの復旧、使用済み核燃料の保管、原発の安全対策など問題は残されたままの方針変更に戸惑いがある。 

新型コロナ対策もワクチン接種、医療機関の強化などが重点対策で、行動制限もない夏休みなど第７波へのこれと言った対応はない。寧ろ県知事などから要請されている「全数把握」は保健所、医療機関へ厳しい労働、作業を押し付けているとして見直しが要求されていた。岸田政権はその対応を自治体任せにしたが、批判も多く結局は全国一律に高齢者などに限定した把握にするらしい。

そして支持率急落の要因にもなった旧統一教会による世界汚染問題だ。岸田総理は疑惑払拭のために内閣改造、党役員人事を断行したが、汚染は根深く広がり新閣僚、政務官からも旧統一教会との関連が明確になってきた。

極めつけは、岸田総理の熊本県の後援会長も日韓トンネル構想で旧統一教会との関与が出てきた。岸田さんは「私自身は知る限り関与なし」とうあ「すでに辞任していると認識している」など責任回避の発言が多い。 

自民党も個人で調べて今後は見直す方針だったが、それでは批判を避けられず、自民党全体にアンケート調査をし、結果を公表するという。 

イベント参加や挨拶、選挙応援、寄付問題ばかりでなく、問題は「自民党の政策にも大きく食い込んでいる疑い」だ。憲法改正で４項目の緊急事態明記を自民党は提案しているが、そのうちの２項目は旧統一教会の主張だと指摘する専門家もいる。

自民党、岸田さんに任せていては汚染浄化は出来ない。早急に解散総選挙で国民に信を問うべきだ。