国会事故調査・検証委の論点整理：総理が菅さんでなかったらうまく行ったのか

福島第一原発事故の事故調査・検証
委員会が論点整理を公表
２０１２．６．１０　読売新聞

福島第一原発事故対応で、総理が菅さんでなかったら、うまくいっていたのか。そんな気がしてくる事故を検証する国会の事故調査委員会の論点整理で６項目が公表され、菅官邸の過剰な介入、通報／報告の不手際による初動対応の遅れが指摘されている。

こういう事故調査の場合は、当事者が自分の言動を正当化する傾向にあるが、今回もその域を出ていない。特に東電は株主代表訴訟もありその証言は影響を受けるはずだ。会社全体の責任もあり関係者が雁首揃えて対応を考えたことは容易に想像がつく。

原子力災害は、一度起きると途方もない被害をもたらすことはチェルノブイリ事故で経験していることで、今回もチェルノブイリと比較した事故規模が盛んに報道されていたが、結局はそれを超える事故になってしまった。

その間、チェルノブイリほどの事故ではないという願いもあったのではないか。それが対応を遅らす要因にもなっていると思う。

３月１１日以降の新聞報道で思い出すことは、菅総理のへリコプターによる現地視察の是非、全般を通じての菅総理の記者会見の多さ、一時退避要請を受けての東電本社への乗り込み、総合対策本部の設置、海水注水、住民退避とドイツの放射能拡散予測、非常電源車の手配の不手際、メルトダウン発言での安全・保安院のスポークスマン、NHK解説員のすげ替え、ベント作業の遅れ、水素爆発と斑目委員長の「水素爆発はない」発言、外部専門家の内閣府参与採用、そして電気が途絶えてもしばらくの間が強制冷却されるシステムの手動でのOFFの原因などだ。

更に本当に津波にやられたのか、地震では大丈夫だったのか。東電内で想定津波規模が大きくなっていたにもかかわらず、なぜ対策をとっていなかったのか。

知りたいことはいくらもあるが、論点整理では主として官邸の対応を指弾する内容だ。

チョッとパフォーマンスの傾向がある菅さんが総理でなかったら、原子力安全・保安院、東電に任せていたらうまくいったのか。

事故対策は、１箇所に情報を集め、それを吟味し、必要な情報、指示を発信することだろう。論点整理で官邸を含めた役割分担と危機管理体制の再構築が指摘されているのは当然だ。菅総理が情報不足で、現地視察を急いだ気持ちはわかる。

情報隠しがあったことが疑われているが、政府は国民の安全を第一に守ることは当然だが、混乱を避けるためにも迅速な情報の発信をためらったことも容易に想像できる。

それだけ今回の原発事故は未経験でマニュアルができていなかったことにある。

一時、阪神大震災での村山元総理の「責任は俺がとるから、思うようにやってくれ」という姿勢が最高責任者の姿だというのだ。市民運動家出身で、パフォーマンスを好む菅さんにしたらそうはいかなかったのだ。

危機管理担当大臣、経済産業省原子力安全・保安院、原子力安全委員会そして官僚の仕事ぶりがはっきりしない事故対応だった。

特に誤った政治主導で官僚が萎縮し十分な働きがなかったと新聞で報道されていたが、これは全く馬鹿げた話だ。そんな官僚なら首にすればいい。国難の時ほど政治家に気兼ねせず、果敢に挑戦する官僚であってほしい。それがなかったということは、官僚にも対応能力がなかったことだ。

兎に角、根本原因の究明は別として、論調しやすい面、叩いても国民は文句を言わない政府を指弾する傾向があるのではないか。

６月中に報告書をまとめるというが、事故調査・検証委員会の委員が自ら報告書をつくるのか、それとも事務局の官僚に任せるのか。それによって報告書の信憑性は違ってくる。

菅総理、菅官邸でなかったら、もう少しはうまくいっていたのか。

９日早朝、静岡県中部地震M４．１：東海地震の想定震源域内ではないか

９日、４時７分静岡k件中部地震M４．１
気象庁　地震情報

９日早朝の静岡県中部地震は、東海地震の想定震源域ではなかったのか。車で出かける予定があったので早めに起きNHKラジオを聴いていたら、静岡で震度３の地震があったことを伝えていた。静岡近辺と言えば東海地震や３連動地震が心配されている震源域だ。「エッと思っても不思議ではない。

夜遅く帰ってきて、気象庁の地震情報を開いてみた。

一回だけでなく、続けて何回も揺れている。５日９時３分にM2.9、震源は北緯３５．２度、東経１３８．３度だ。そして９日４時７分のM４．１、震度３、１４時５７分のM3.3,震度２、１７時３分のM2.7,震度１だ。

地震調査推進本部発表の東海地震
想定震源域

震源域は同じところで、地図で確認すると静岡市の北にあたる。

地震調査研究推進本部のHPで「想定東海地震の想定震源域」を見ると震源域内だ。

東海地震はいつ起きてもおかしくないと言われて久しいが、相当期間発生しなかったら東海、東南海、南海地震の３連動が心配されている。

更にいろんな調査で、日向灘地震を加えた４連動、更には震源域の拡大もされているのだ。そして、南海トラフとの関係で富士山噴火の恐れも警告されている。噴火による降灰は首都圏を始め甚大な被害をもたらすというのだ。

専門家の分析結果に基づく富士山
噴火想像図
２０１２．６．８　NHｋニュースウォッチ９

当たり外れは別として、全体の関連性を考え地震情報を見るのも意義があるのではないか。

富士山噴火時の降灰シミュレーション
２０１２．６．８　NHKニュースウォッチ９

原発再稼動、消費税増税：「するリスク」、「しないリスク」で悪さ加減の少ないのは

再起動させないことによって
生活の安心が脅かされること
があってはならない。国民の
生活を守るために、原発再稼
動を判断したと会見する野田
２０１２・６・９　読売新聞

原発再稼働、消費税増税論争で「するリスク」、「しないリスク」、その悪さ加減の少ないのはどちらだ。野田総理は再稼働、増税へ大きくかじを切った。「決められない政治」から自ら脱却すべく決断したのだろう。しかし、この２つのテーマは党、国を二分するもので、総理が決断したと言っても収束するものではない。

それぞれに「するリスク」「しないリスク」が存在する。先の国会審議でみんなの党の江田議員が「増税をするリスク（正確には・・消費税を増税したときのマイナス効果）」を問いただしたが、野田総理はそれに直接答えず、「しないリスク（正確には・・増税しない場合のマイナス効果）」も考えなければバランスが取れないと逆襲した。

難しい是非論になる。

原発再稼働で「するリスク」は、地震、津波による被害、原子力発電所の安全性、福島第一原発事故の原因究明が終わっていないので根本的な安全対策ができていない。原子力規制庁の設置が遅れていることによる安全チェックの欠如などが挙げられる。

一方、「しないリスク」では、電力不足で国民生活、産業界に大きな影響が出る。火力発電の燃料費高騰で電気料金が高騰する。今までの巨大な投資、蓄積された技術が水の泡と消える。

消費税増税での「するリスク」は、更なる景気の後退、税収減、生産の海外シフトなどが考えられる。「しないリスク」としては、財政再建が遅れる。年々増加する社会保障費の財源不足、政府債務の増加→国債下落→長期金利の上昇による国際経済の混乱などか。

積極的なメリットはないが、リスクを比較し、どちらが「悪さ加減が少ないか」で決めるしかない。

消費税増税修正協議の前に日本財政をどう見るのか

消費税増税修正協議の前に国家財政について国民のコンセンサスを得る必要はないか。そもそも増税は、プライマリー・バランスの改善、社会保障と税の一体改革、年々伸びる社会保障費の安定財源の確保として上がってきた政治課題だ。背後に国家財政の危機的状態の回避策として、広く平等に国民に負担を強いる政策なのだ。

ところが、その国家財政についていろんな見解が示され、場合によっては言われているほどの緊迫性はないのだ（勿論、財政健全化は必要なのだが）。

一番シビアな見解は財務省だ。２０１２年末で政府債務は対GDPで２１９％、先進国では最悪の状態、資産を考慮した純債務でも対GDPで１３５％で当然先進国一悪い（財務省HPより）。

新聞報道によると、財務省が発表した「国の財務書類」では、２０１０年度末で負債総額は１０４３兆円、資産は６２５兆円で、債務超過は４１７．８兆円だという。１０年度は民主党政権が当初予算から編成に携った初年度であるが、マニフェスト実現の費用や地方交付税が増え、４１，７兆円分の財源が足りなくなるという。

一方、青山学院大学の榊原教授は、日本の国債残高は９００兆円に近づき、いずれ近いうちに対GDP比２００％を超えることに留意しつつも、金融資産はグロスで１４００兆円、ネットで１１００兆円を超えること、需給の状況から見れば国債マーケットは極めて安定的に推移しており、日本国債格下げは非常識と怒っている（朝日新聞　２０１２．６．５）。

欧州債務危機が世界に波及しそうな中で、４~５年以内の消費税増税は必要だと説く。在野のエコノミストの見方は、日本の財政はもう少し余裕がありそうだ。

しかし、６月１７日のギリシャのやり直し総選挙で反緊縮派が優勢でもなろうものなら、ギリシャのデフォルト、ユーロ離脱でギリシャ発の６月危機の可能性があるというのだ。これは日本にも計り知れないインパクトをあたえるという。クルーグマン教授は世界恐慌に突入するというのだ。

何やら手の施しようのない世界経済を描くことになる。

ここに来て緊縮財政１点張りだった世界の潮流は、成長路線も加味されるようになってきたのだが、野田総理、岡田副総理、藤井民主党税調会長、財務省などは緊急性を主張し、与野党合意をめざし、今国会中の採決を目論んでいる。勿論、増税一辺倒ではなく、経済成長政策も遅ればせながら組み込まれてきたのだが、財政政策は行き詰まり状態だ。

当然のことながら、中央銀行、日銀、ECB,FRBの更なる金融緩和に、大きな期待はできないと中央銀行の総裁は警告する。

市場の好感を得られる政策はなさそうだ。

そして、増税にあたっては「景気条項」が設けられ、税率引き上げの最終判断をどうするかが国会でも議論された。安住財務相は、名目３％、実質２％は前提目標ではなく、努力目標だと答弁している。

政府は、特に民主党政権はあくまでも「増税ありき」の国会審議なのだ。


ところが不思議なことがある。正確なことは覚えていないのだが、安住財務相がIMFかどこかに数千億ドルの巨額な資金を供出すると発表したことがある。世界経済の危機回避のためとはいえ、世界一並外れた借金国でありながら、どうしてそんなカネがあるのか。お笑いである。


財務省は国民に向かっては先進国一の借金国で財政健全化のため増税を国民に強いろうとしながら、自分たちのいい顔をするために巨額の金を使っている。


一体どこにそんなカネが眠っているのか。外為か何かの特別会計らしい。


まだ時間的余裕はある。増税を言う前に日本の国家財政の現状をどう考えるか。まともに考えてみようではないか。

マイケル・サンデル教授の「道徳は市場に勝てるか」と問われれば「NO」か

オピニオン「道徳は市場に勝てるか」
朝日新聞　２０１２．６．７

「道徳は市場に勝てるか」と問われれば「NO」と答えるだろう。今ほど市場が社会をかき回し混乱させている時はない。為替、株価はプログラム化されたコンピューターで瞬時に取引され、巨大な利益を生み出している。そのプログラムに道徳、倫理観などない。

市場はまた、政治に口出しする。財政再建、政府債務問題で緊縮政策を要求するが、欧州経済危機の本拠地ギリシャでは反緊縮の狼煙を挙げた。フランス大統領選でも成長路線に舵切りを要求された。

我が国でも市場は財政再建、社会保障制度改革のために消費税増税を要求、野田総理は増税採決をめざし野党との修正協議入りしそうだが、合意へのハードルは高い。会期末までどういう議論を尽くすのか。野田総理は熟議というが、「決められない政治」が続く。

折しも、朝日新聞（２０１２．６．７）オピニオンで「道徳は市場に勝てるか」という記事が目に留まった。あの白熱教室で有名なハーバード大学のマイケル・サンデル教授の話だ。

「道徳は市場に勝てるか」と問われれば、答えは「NO」だろう。

「市場に心がない」と言ったのは、米国の大経済学者ポール・サムエルソンだ。市場化には人間生活の福祉からの逸脱や市場の失敗というネガティブな効果も否定できない（「市場には心がない」　都留重人　岩波書店　２００６．６）。

一方で、社会の行き過ぎに市場が調整機能を発揮することを期待して、「市場の見えざる手」と言ったのは確かケインズだったと思う。

マイケル・サンデル教授は、市場はお金に偏って議論している。大事なのは「目指す社会とは何か」を考えないと政策の結論は出せないが、今は道徳に関わる領域まで市場の論理が入り込んでいる。市場がどんな問題でも解決できると考えたのだという。

このことが道徳や共同体の価値を損ねる可能性まで認識しなかったのだ。リーマンショックの時も規制の是非は論じられたが、市場の道徳の議論はされなかったという。

この道徳的に空疎な議論が、政治の空白を生む。兎に角議論というものが大事で、熟議のほかに、時間をかけて話し合うことも大事だ。そうして参加したことにより満足感と尊重意識が生まれ、こうした市民としての尊厳が政治に重要なのだと説く。

教授は、「市場経済」は良いが、「市場社会」となると話は別だという。市場の論理が社会の隅々に入り込み、道徳や価値の議論が押されっぱなしの市場社会に警告を発するのだ。

市場も目先の利益追求ではなく、どういう社会を構築していくのかを論じ、道徳観念のある行動をとらなければならないことはわかるのだが。

「目くらまし」か、本論か：消費税増税より一体改革主張

消費税増税より一体改革を主張するのは、「目くらまし」か、本論回帰か。消費税増税採決も自民党が修正協議に入ることを決定したことで現実味を帯びてきた。自民党が主張しているように、協議には解散・総選挙も政治課題になるだろう。「増税は選挙にまずい」は過去の選挙で実証されている。ここに来て、「増税よりも一体改革を謳えろ」と要望が出てきた。

私たちは消費税増税ばかり気になっているが、関連法案には消費税増税関連２本、子育て関連３本、年金改革関連２本が社会保障と税の一体改革法案に含まれており、増税ばかりでなく、一体改革にも注目しなければならないのだが、そっちの方は全体像が不明確で公明党は反対している。

自民党が設置を主張する社会保障一体改革国民会議で議論されることになるのだろうが、そうなると増税だけが先行する可笑しなことになる。

こういうことは政治の世界では以前からあることだ。

前衆議院議長の河野さんが述懐していたことだが、細川政権の時、政治改革の話でトップ会談をし進めることになったが、いつの間にか小選挙区制の話にすり替わったと不明を恥じていた。

今回も社会保障と税の一体改革が、いつの間にか消費税増税の話に重点が移り、財政再建、日本国債の信用確保の大義まで出てきた。国会審議でも与野党協議でも野田総理の頭はそこにしかない。

民主党からは増税が先行し、年金などが棚上げされると「選挙が戦えない」という訳で、「一体改革だ」と言い続けてほしいという要望も出ているし、自民党でも増税よりも改革を主張するグループもいる（読売新聞　２０１２．６．７）。

民主党、自民党の増税賛成派の執行部が主導する合意→採決のプロセスでも、党内を一本化するのは相当難しいようだ。

「一体改革」主張は、選挙を気にする慎重派（？）の「目くらまし」なのか、反対派の本論回帰なのか。

野田総理、財務省が言うほど日本財政の悪化に緊急性はなさそうで、２年ぐらいしっかり議論する余裕はあると思う。郵政民営化のように政権トップの思惑で突き進む政策に期待できる内容はない。

２１日までに消費税増税の賛否を問い、否決されて野田総理が解散権を行使し、解散総選挙で国民の信を問う。総選挙後、今までのしがらみを捨て、新しい政権で一体改革の是非を議論するのが筋ではないか。

消費税増税国会：政党間の信頼関係喪失、疑心暗鬼で混迷する国会

政党間、おまけに議員同士の信頼関係の薄弱、疑心暗鬼で混迷する国会を目の当たりにしている。消費税増税関連法案の成案に向け、野田総理はなりふり構わず修正協議に入るよう野党に要請するが、野党の動きは鈍い。民主党、自民党ともに党内に賛成派、反対派、慎重派が混在し、採決どころか修正協議にも入れるかどうかわからない状況だ。

その背景には、互いに信頼関係を失っていることにある。おまけに疑心暗鬼の駆け引きは相手の様子見で時間ばかり無駄に過ぎる。

こんな時に必要なのが、いわゆるパイプ役で、党役員人事でも野党等とのパイプ役であることが協調されているが、今回は一向に役立たない。

誰に話をすれば通じるのか。以前自民党政権の時、福田総理が小沢・民主党代表と党首討論をやった時、福田さんが小沢さんに「誰と話をすれば通じるのか。大変苦労しているんですよ」とぼやいたことがあるが、民主党にはそういう人材はいないのだ。

そうだろう。民主党は「開かれた政治」「わかりやすい政治」を標榜して政権交代したのだ。裏交渉など問題外なのだ。

しかし、実態はわかりにくい政治をやっている。それぞれの政権で黒幕が暗躍し、総理の求心力を低下させる原因にもなっている。

それにしても今各党は何をすべきなのか。

野田総理が修正協議に入り、今国会中に採決せよと民主党執行部に指示したが、輿石幹事長は党内融和を優先し、先延ばし採決せずの考えらしい。

一方の自民党は早期解散、今国会中の採決を望んでいるようだが、修正協議入り前に採決への日程の確約を望んでいる。先延ばしをけん制しているのだ。

これに対して輿石幹事長は、「言えるわけがない」と拒否の姿勢だ。今日の２回目の幹事長会談でどうなるか。

野田総理も「合意なくして採決なし」と言明している。そりゃあそうだろう。採決では自民党が賛成すると思っているからだ。でも自民党内にも慎重派、反対派がいる。すべてが賛成ではないのだ。

小沢切りして、自民党に寄り添ったとしても算術が合う保証はない。

また、修正協議入りとなると民主党の政策がどの程度確保できるのか。合意できる点もあるが、譲歩できない点もあるだろう。自民党案丸飲みともなると、民主党政権の根底が崩されることになり、政権交代した意味がなくなる。

早々と連立政権の予行演習でもしているのか。

そのためには、信頼関係を構築しなおさなければならない。そして総理、総裁の政治基盤の強化が必須だ。


[後記]
６日、事態が動いた。野田総理が早期に修正協議入りを民主党執行部に指示し、輿石幹事長が「１５日までに合意し、２１日までに採決する」と表明、谷垣総裁が修正協議に入ることを指示した。


しかし、自民党案丸呑みでは民主党内がもたないと言う意見がもっぱらだ。