「目くらまし」か、本論か：消費税増税より一体改革主張

消費税増税より一体改革を主張するのは、「目くらまし」か、本論回帰か。消費税増税採決も自民党が修正協議に入ることを決定したことで現実味を帯びてきた。自民党が主張しているように、協議には解散・総選挙も政治課題になるだろう。「増税は選挙にまずい」は過去の選挙で実証されている。ここに来て、「増税よりも一体改革を謳えろ」と要望が出てきた。

私たちは消費税増税ばかり気になっているが、関連法案には消費税増税関連２本、子育て関連３本、年金改革関連２本が社会保障と税の一体改革法案に含まれており、増税ばかりでなく、一体改革にも注目しなければならないのだが、そっちの方は全体像が不明確で公明党は反対している。

自民党が設置を主張する社会保障一体改革国民会議で議論されることになるのだろうが、そうなると増税だけが先行する可笑しなことになる。

こういうことは政治の世界では以前からあることだ。

前衆議院議長の河野さんが述懐していたことだが、細川政権の時、政治改革の話でトップ会談をし進めることになったが、いつの間にか小選挙区制の話にすり替わったと不明を恥じていた。

今回も社会保障と税の一体改革が、いつの間にか消費税増税の話に重点が移り、財政再建、日本国債の信用確保の大義まで出てきた。国会審議でも与野党協議でも野田総理の頭はそこにしかない。

民主党からは増税が先行し、年金などが棚上げされると「選挙が戦えない」という訳で、「一体改革だ」と言い続けてほしいという要望も出ているし、自民党でも増税よりも改革を主張するグループもいる（読売新聞　２０１２．６．７）。

民主党、自民党の増税賛成派の執行部が主導する合意→採決のプロセスでも、党内を一本化するのは相当難しいようだ。

「一体改革」主張は、選挙を気にする慎重派（？）の「目くらまし」なのか、反対派の本論回帰なのか。

野田総理、財務省が言うほど日本財政の悪化に緊急性はなさそうで、２年ぐらいしっかり議論する余裕はあると思う。郵政民営化のように政権トップの思惑で突き進む政策に期待できる内容はない。

２１日までに消費税増税の賛否を問い、否決されて野田総理が解散権を行使し、解散総選挙で国民の信を問う。総選挙後、今までのしがらみを捨て、新しい政権で一体改革の是非を議論するのが筋ではないか。