消費税増税を援護する新聞が、何故新聞の軽減税率を求めるのか

読売新聞　２０１２．６．２１

消費税増税を後押ししている新聞だが、何故か新聞、出版物には値上げ反対、軽減税率を求める動きをしている。現行税率の維持を求めているのだ。２０日超党派による「活字文化議員連盟」が声明を発表した。

それによると消費税引き上げは、活字離れを加速し日本を支える人づくり、地域づくり、国づくりにも悪影響を及ぼすという。新聞などは国民の知る権利と議会制民主主義を支え、活字文化保持の中枢をはたし、その公共性を維持するためにも欧州各国で実施されているゼロ税率が必要なのだという。

新聞協会が税率軽減を訴えていたのは知っていた。財務省の意を汲んでの消費税増税へのヨイショ記事も税率軽減の暗黙の了解が出来てのことだった疑いが出てくる。

更に今回のように議員連盟を通しての働きかけは、政治に強い発言ができなくなる恐れはないのか。

民主主義、公共性を訴えるのであれば、増税一辺倒ではなく、増税反対の考え方も掲載しバランスのある報道をしなければ国民は正しい選択はできないのではないか。

今のメデイアの動きは、増税に反対する小沢元代表らの「その前にやることがあるだろう」の主張を批判する。修正合意は成立すると党内の増税反対派をきちんと説得し、採決時の造反を抑え込めともいう。

小沢元代表は「国民のための正義、曲げるわけにいかない」と増税反対の意向を表明すると、今度は小沢新党を煽り、政局を望んでいるようだ。

今新聞は産経新聞１００円、朝日新聞１５０円、その他は１３０円とまちまちで、有料サイトもある。新聞の購読が減少しているのは確かだ。テレビの情報番組を見ると解説付きでニュースを深読みすることもできる。新聞にはチョッとまねができない。

公器であることを主張するのであれば、消費税増税問題もバランスのある報道であってほしい。