谷垣総裁 民主党に「造反者を処分せよ」とはチョットひど過ぎないか

自民党谷垣総裁が、民主党に向かって「造反者を処分せよ」と要求し、場合によっては３党合意の破棄を臭わせている。チョッとやり過ぎではないか。確かに折角合意した法案の採決で大量の反対、棄権・欠席者を出したということは公党間の信頼を失せるものであるし、民主党のガバナンスに疑問も出てくる。このままでは今後の政策協調にも支障きたすことは確かだ。

先の０９年の衆院選で自民党が惨敗し、目の敵にしている民主党のマニフェストの政策責任者の小沢元代表が、「マニフェストの原点に帰れ」「国民との公約を守れ」「増税の前にやることがある」と野田政権に反旗を翻し、今、参院で採決強行するのであれば、重大な決断をしなければならないと「離党も辞さない」と野田政権を揺さぶっている。

国会審議などで、マニフェスト違反を追及され、「国民にお詫びする」と野田総理は謝罪するが、自民党など野党は納得しない。早期解散・総選挙を要求し続けているが、野田総理は言質を与えない。

９月の民主党代表選、自民党総裁選を控え、野田総理も谷垣総裁も自らの立場をかけての駆け引きをしているのだ。

しかし、何故造反者、特に小沢元代表切りを迫るのか。

造反者の処分で離党させ民主党の勢力を削ごうとしているのか、民主党内で増税反対されると３党合意に支障をきたすし、総選挙後の連立政権或いは政策協定にも障害になると考えても不思議ではない。

考えてみると、このような政権の政治生命をかけた重要な消費税増税に、反対者がなく全会一致で賛成の方が恐ろしくないか。

反対者がいることが民主政治には必要なのだ。反対者がいたからこそ、法案の問題点も明らかにされてきたし、時間をかけた審議（？）もできるのではないか。

私も小沢元代表を評価しているわけではないが、「小沢憎し」から来る造反者の厳重処分要求は考えものだ。

民主党内の造反者に対する処分は民主党でやるべきであり、他党が言及する問題ではないと思う。