今日の新聞を読んで（３６９）：自民党総裁選、石破３１％でも嫌がる安倍総理何時まで

最近のメデイアの世論調査で次期自民党総裁の設問があるが、石破３１％、小泉１５％、岸田４％、河野、茂木、菅、加藤は数％、「この中にはいない」が３０％だ。安倍総理が後継に嫌がる石破さんと安倍総理が後継に考えている岸田さんとではあまりにも人気がかけ離れている。

安倍さんは岸田さんを幹事長に据えようと考えていたが二階さんに反対された。自民党政調会長として政策策定に手腕を発揮できると考えていたが、官高党低では力の発揮のしようがない。先の新型コロナウィルスの生活支援政策では中心になって進めていた30万円支給が一律10万円支給に変わったことで失敗、先の広島選挙区での河井ｖｓ溝手では負けて求心力が低下した。河井夫妻逮捕がどう影響するか。

内閣支持率低下の原因である安倍総理の不祥事、恣意的な政権運営の軌道修正には岸田さんがうってつけかもしれないが、安倍総理と岸田さんは一体とみられ安倍総理不人気は岸田不人気につながる。

一方、いつもトップの石破さんは地方議員などには人気があっても永田町自民村では不人気だ。予備選では勝っても本選では敗れる。

いつも政権にたてつくとみられているし野党転落の時に離党した経緯がある。それが不信感を買っている。

憲法改正でも徹底している。安倍総理は憲法9条で自衛隊を明記することを考えているが、石破さんは国防軍創設論者だ。

でも最近は石破さんへの考え方も変わってきたか。二階さんが石破さんを「自民党の希望の星」の一人と発言したらしい。もしかして石破さんの可能性もあるのか。

知りたいところは、石破さんが総理になった時の閣僚人事だ。自派は19人しかいない。他派の連中が名乗ってくるのか。今までは安倍一強と怖がられていたが安倍総理にもその元気はない。それとわかれば石破寄りも増えてくるか。

自民党支持層でも石破２９％、岸田７％、公明党も同じ傾向だという。

「石破さんは嫌」とばかりはいっていられない。自民党にとって石破さんは救世主になるかもしれないのだ。

ところでなぜ、小泉さんが出てくるのか。一時はトップだったこともある。環境大臣になって演説がポエム的と批判された。責任のないときは何を言ってもいいが、責任のある立場につくとそうはいかないのだ。

メデイアが選択肢の一人に入れているから他の人に比べて人気もあって2位につけているのかもしれない。若手のホープ的存在のうちはいいが、自らの政策も打ち出さなければならないのではないか。誰も総理には期待しないのではないか。

新型コロナウィルス、東京知知事選でメデイアは騒ぐが、総裁選挙、解散総選挙、アメリカの大統領選と政局は続くのか。

維新の会推薦・小野候補：吉村・大阪府知事を立て東京の茶の間に浸透狙うか

ポスター掲示板には９人が張り出している
２０２０．６．２４　東京大田区久が原で

東京都知事選は22人が立候補、選挙公報掲載が21人、掲示板へのポスター掲示が9人で決まったようだ。この中から4～5人に絞り、候補者の知名度、知事選での常連、そして公約の確認だ。

ところが選挙公報には自分の訴えが羅列され、主要政策ごとに候補者の公約をまとめようとしたが、いつものことで不可能だ。

もちろん今は、新型コロナウィルス対策、東京オリンピックへの対応が一番の課題だろうが、新型コロナウィルス対策は各候補が訴えているが、東京オリンピックへの対応は選挙公報以外では宇都宮さんが専門家の話を聞いて「中止」も検討といえば、小野さんは「2024年まで延期」といったことを覚えている。なぜ、公約に上げないのだ。開催が1年延期になったことで3000億円の追加出資が必要だがどう考えるのか。

このほかにも東京には老化現象が目立ち、2025年問題がある。一つは人口の１４％が高齢化する。以前の増田レポートでは「高齢者は地方へ」、東京一極集中から地方分散を訴えた。その増田さんが前に自民党推薦で知事選に打って出たが、華やかさに欠けたのか敗れた。

さらにインフラの寿命が来ている。橋、トンネル、海岸施設ではコンクリートが劣化しさび付いた鉄筋があらわになっている。8兆円かかるというがどうするのか。

以前、「東京は病んでいる」という女性団体の願いで宮城県知事だった浅野さんが担がれたことがあるが、当時の石原陣営は「東京のことは東京に任せろ」とはねのけた。

ところで今回はどうか。

熊本県前副知事の小野候補
日本維新の会の推薦で立候補　優秀な実務経験者として
期待できないか

熊本県副知事だった小野さんが「たった一人の決断が都政を変える」「東京を切り開く」と立ち上がった。新型コロナ対策では科学的データ、経済社会問題の視点も入れて乗り越えるというし、首都圏直下地震への備えも不可欠だと選挙公報で主張する。

小野さんは当初無所属で立候補するといっていたはずだが、最終的には日本維新の会推薦になったようだ。

維新の会というと大阪都構想を推進しようとし住民ともめている以外に注目はしていなかったが、今回の新型コロナウィルス対策では目を見張る活躍をした。東京都の小池知事は都知事選も控えているためかしょっちゅう官邸を訪ね感染拡大対応で政府の尻を叩く姿を見せつけた。先走ってロックダウンなどを口走り政府を困惑させたが、吉村大阪府知事の「大阪モデル」に対抗すべく「東京アラート」を設定したが運用には総合的判断も加わりモリタリング指標で一悶着あった。

しかし国民はよく知っている。吉村知事の方が評価が上なのだ。そこをついたのだろう。小野候補は日本維新の会の推薦で吉村知事を利用し東京のお茶の間に浸透しようとしている。

 

「維新には東京を前に進める力がある」という
地方政党のイメージを脱却できるか
２０２０．６．２４　
東京大田区久が原にて

2人ともに学歴、経験も豊富で申し分ない。小池さんのように学歴からして疑惑が持ち上がっているのとは大違いだ。「都民ファースト」と言いながら、「自分ファースト」ではだめだ。小池さんは選挙公報にカイロ大学卒業としている。ここで書かなければまた、疑惑が持ち上がると考えたのだろうが疑惑は収まらない。

東京都知事選は人気、知名度に負うところが大きく人気投票の傾向もあるが、東京都政はそんなことを言っている余裕はない。実行力のある人材を選ぶべきだ。

大丈夫か新型コロナ第2波：「ストレス」の少ない「新しい生活様式」とは

18日の移動自粛制限が解除になった途端に週末の人出が多くなった。コロナ前には及ばないが6～7割は回復したという。観光地、旅館、繁華街、デパート、海岸、夜の街などテレビに映る光景を見ると「大丈夫か」と心配になる。

インタビューでも「久しぶりにストレスの解消になった」、「楽しかった」「それでも人出の少ないところと思ったが、意外に多いのには驚いた」、ビジネスでも「人と会っての情報は重要」、単身赴任者は「久し振りの帰省」という。

観光地の旅館も精いっぱいの安全対策をとって待ち受けているが、客足の戻りは鈍いという。飲み屋はテーブルも混んで「久し振りに楽しい」というが２ｍを確保していない。夜のクラブはフェースシールにマスクでは調子が出ないとママは困っている。老舗の店はしめたという。「人生の無駄な時間も必要」というが一時の快楽を求めてのことだろう。

そんな時でも第2波の再感染には気を遣う。久しぶりの楽しみも「第2波」の声が聞こえる。

相変わらず、東京の新感染者数はニュースだ。今までしょっちゅうテレビに顔出ししていた小池知事も20秒ほどで、20～30代に多い、夜の街関係者、感染経路不明者の解説をする。都知事選も告示され他の候補者との公平を保つためにのテレビ局は制限しているのだ。

ここ1週間の感染者数は、27，16，41，35，39，35，29人で計２22人、累計感染者数は5812人で中野先生のいう流行予測モデルでのK値は０．０３８で目安の０．０５をクリアーしている。

これだけの人出だと中には感染者も交じり月末の感染者の動向に注意だ。マスク、手洗い励行、できるだけ人出を避けていれば自然に収束に向かうのか。

そうでなければ第2波の出現だ。アメリカ、ヨーロッパでは経済活動再開した地域で感染拡大が見える。アメリカでは高速道沿い、海岸沿いで目立つらしい。日本も例外ではない。

新型コロナ対策では「新しい生活様式」が唱えられている。ソーシャルデイスタンス、会話を控えるなど「人の心」を置き去りにした生活だ。

大事なのは「一人で数時間楽しめる」趣味を持つことも大事だ。

県境をまたぐ機会を減らすことも大事だ。旅行も近場を狙う。マイクロツーリズムというらしい。今までの日本の旅行者は海外からの観光客が２０％、国内旅行が80％という。だから旅館、ホテルも海外の観光客目当てでなく日本人の国内旅行を重視する経営が必要になるという。

新型コロナウィルスでなくなっていく職業もある。夜の街の飲食業、ナイトクラブ、ホストクラブなど安全対策が取りにくく本来の接客ができない業種は淘汰されるのではないか。

スポーツも7月1日から観客を入れるらしい。クラスターが発生しなければいいが。
1人が2.5人に感染させると仮定し、10万人の集団に入っていくと何もしなければ日に15000人が感染するという。接触を5割削減すると1400人になるそうだ。

ストレス解消、快楽を求めるのもいいが、公衆衛生には特段の注意が必要だ。新型コロナウィルスは消滅しているのではない。「気のゆるみ」の中に生存し続けているのだ。

ボルトン回顧録（２）：在日駐留米軍経費増額要求で日本政府は「ウソ」をついているのか

ボルトン氏の回顧録もトランプ大統領の出版さし止めも退けられ公の目に触れることになった。新聞は日本に対して駐留費の5倍増額要求を昨年から報じているが今回の回顧録でトランプ大統領の意向がボルトン氏から政府高官（谷内さん）に伝えたという。

一方、菅官房長官は22日の記者会見で「そういう事実はない」とコメントしたそうだが、「ウソ」だろう。おそらく正式な交渉は今後なのでいまだ正式には聞いていないということか。

すでに韓国、ドイツでは交渉が始まっているようだ。

韓国は5倍に50億ドルを要求され、拒否しているようだ。ドイツに対しても防衛費はGDPの２％を求められているがいまだ１％程度で不満らしい。米軍削減計画が持ち上がっている。その削減分を日本を含めたアジアの諸国に配置するらしい。

日本に対しては正式ではないとしても現在の25億ドル（2700億円）を80億ドル（8500億円）に引き上げたい意向だ。

帰国してトランプ大統領に報告すると、日本、韓国には「すべての米軍を撤退させるといえば効果的だ」といったそうだ。日本の自民党政権は日米安保同盟に頼り日本の安全保障、内閣支持率も維持できている。

そこのところを知っているのだ。別の新聞報道では日米同盟の話をしていた時、真珠湾攻撃を持ち出して嫌な顔を見せたという。安倍総理はトランプ大統領との友好関係を外交の武器と考えているようだが、トランプ大統領にしてみれば日本に対する認識はこの程度なのだ。

対米交渉は急ぐことはない。大統領選後に回せばいいのだ。

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今日の新聞を読んで（３６９）：「オポジーボ」開発で対価をめぐり研究者と企業対立

画期的で1兆円にもなる売り上げの医薬の開発における対価をめぐり大学の研究者と製薬会社が訴訟を起こすことになったらしい。企業にはトラブルに備え顧問弁護士を抱えているが当時の大学は研究者個人にまかせられていたこともあり、「大学の無知を悪用された」と製薬会社を批判している。

新聞によるとノーベル生理学・医学賞を受賞で「オポジーボ」開発者の京大・本庶教授が製薬会社の小野薬品を相手取り約226億円の支払いを求める訴訟を起こしたという。

その背景には類似薬を販売した米製薬大手メルクが小野薬品に支払う特許使用料の配分、特許侵害訴訟において小野薬品の受け取る金額の40％を本庶先生に支払う口約束の履行がある。

小野薬品社長は40％といったことは事実だが、本庶先生側が受諾しなかったために撤回、1％に減らしたという。このために薬200億円が5.3億円になったらしい。

さらに本庶先生は売り上げに応じた対価を06年当時０．７５％としたが、「不当に低い」ので上乗せを交渉したが決裂したという。

小野薬品はこれらのことがあり京大に300億円の寄付をすることを申し出たそうだが、いずれも受け取りを拒否されたという。

こういうもめごとは製薬会社にとっても痛手だ。「司法の場で正当性を主張する」というが、おそらく「和解」で解決するのではないか。

本庶先生の研究は当初どの製薬会社も理解されず、小野薬品だけが手を挙げたようだ。御多分の漏れずがん治療薬の開発には巨額の資金が必要だ。小野薬品が経営不振にさらされた記事も読んだことがある。

一方で、小野薬品にとっても訴訟では本庶先生に頼ることが多かったようだ。相手側の多大な資料を読み込み相当の時間を割いて対応、本庶先生の助けがなかったら負けていただろうと競合会社は認めている。

そして、当初は海のものとも山のものともわからなかった市場は1兆円というし、がん免疫治療薬の市場は4.5兆円とも言われている。それに比べれば売り上げの０．７５％はあまりにも安すぎるのだ。

この訴訟のポイントは小野薬品の社長が、本庶先生に協力を依頼した時「特許侵害で小野薬品が受け取る金額の４０％を支払う」と口約束したことだ。

小野薬品側も事実と認めているが本庶先生が承認しなかったので１％に減らしたという。なぜ、本庶先生の承諾なしに減らしたのか。小野薬品の誠実さに欠ける面がある。

両者の関係はうまくいっているときはいいが、こじれてくると修復が不可能になる。

小野薬品は会社のメンツもあるだろうが、こじれれば企業イメージも悪くなる。おそらく裁判所は「和解」を提案するだろう。

注目だ。

今日の新聞を読んで（３６８）：1991年（湾岸）、2001年（多発テロ）で米国の要求に苦悩する政府

1960年の岸内閣による日米安保条約強行採決、それに反対する大規模な国会包囲デモから60年の節目を迎え、米国を取り巻く1991年の湾岸戦争、2001年の同時多発テロで日米同盟に基づくアメリカの要求は強硬になり、その都度日本の時の政権は憲法、自衛隊の在り方で苦悩にじませた。その結果はアメリカ追随で日米同盟も変質してきた。

朝日新聞（２０２０．６．２２）「集団的自衛権への道　米同時テロから」はアメリカの「わかっているにもかかわらず（？）無理やりな要求に日本政府が振り回されている状況がよくわかる。

GHQが日本側に新憲法の草案を指示し、日本側の案では民主政治にほど遠いと感じたGHQが独自に草案作成に踏み切ったが、当時の幣原総理は大戦後の日本が世界に認められるには戦争放棄、軍備を持たないことを約束するしかないと判断、マッカーサーに要求した結果憲法9条が規定された。

そして今、憲法9条、自衛隊の在り方が海外における同盟国での安全確保の共同行為に足かせになっている弊害（？）に何とか対応しようと自衛隊派遣の際の防衛庁設置法の「調査研究に基づく警戒監視」であり、安倍政権での「集団的自衛権の憲法解釈変更」だ。

1991年の湾岸戦争では、今までことあるごとに復興支援で巨額の資金を出していたが「カネは出すが人は出さない」と批判され、親日派と言われたアーミテージ氏は「ショー・ザ・フラッグ」と発言し、日本政府は何のことか迷った。「カネよりも人を出して貢献しろ」ということだった。

アーミテージ氏は今でも親日派を言われているが本当か。アメリカの言い分を日本に伝え日本をアメリカ側に引き寄せるだけの人間で、日本の立場をアメリカ政府に説明できていたのか。

湾岸戦争は日米同盟を変質させるきっかけになった。

そして、2001年の同時テロ事件だ。国際テロ組織のアルカイダが米の航空機をハイジャックし世界貿易センタービルに自爆攻撃したのだ。当時のブッシュ大統領は「テロとの戦い」を宣言した。

米国はこれにより米国の軍施設、軍艦船へのテロの攻撃を回避に日本にも共同行動を要求するようになった。

その始まりが、横須賀を基地とする米空母キテイーホークが出港する際に護衛を要求してきたのだ。防衛庁の事務方は「日本が危機に瀕しているわけではない」と慎重だったようだが、海自は「やらなければ日本同盟崩壊」を心配していた。この時、自衛艦などの行動基準は「調査、研究にもとずく警戒監視」（防衛庁設置法）だ。今でも中東に派遣される自衛隊艦船の派遣根拠になっているが苦しい説明だ。

実際の行動は、キテイーホークの前後に自衛隊の護衛艦が1隻ずつ付き、浦賀水道を通過したという。公海ではなく日本国内の海域だから護衛しても不思議ではないが、随伴する空母が攻撃されたときに自らへの攻撃とみなし武器を使うことができるかどうかだ。

アフガン戦争ではインド洋に海自艦を派遣し給油作業に当たった。

イラク戦争は問題が残った。米国が自ら選択した戦争だ。大量破壊兵器を持っていると米国が主張するが国際調査団でも見つからず、結局はなかったことになるが、フセイン元大統領を追放したが、ISなど今の中東の混乱の原因になった。

NATOは集団的自衛権の発動をしたがドイツ、フランスはアメリカと距離を置くようになった。

日本政府の考えは「日米同盟で国民の安全を保っている」という考え方だ。

しかし、中国の尖閣諸島周辺の領海侵犯に苦しめられて日本政府は米政権に「尖閣も含む」発言を期待していたが、オバマ政権でやっと「尖閣も日本の施政権下にある」と認めさせた。しかし今、トランプ大統領はどう考えているのか。年間2000億円もの「思いやり予算」を5倍に増額しろという。

さもなくば、米軍撤退か縮小だという。野党や識者には「丁度いいじゃないか、交渉したらどうか」、「とりあえず辺野古移設反対」というのだ。

トランプ大統領は、日米同盟で「アメリカが日本を守っている」片方義務を嫌っているようだが、米軍は決して日本を守っているわけではない。むしろ米国の世界戦略に基づき存在しており中東紛争の時は第7艦隊が派遣される。中国、北朝鮮にもにらみを利かしているがこれも米国の世界戦略の一環だ。

アメリカが巻き込まれた世界的テロ、中東の安全を脅かす紛争に日米同盟が変質し、世界で同盟国との共同行為ができるように日本が巻き込まれている。安倍総理のいう憲法9条改正もその一環だ。

岸内閣で新日米同盟を締結し、安倍内閣で同盟を強化し世界で貢献できる自衛隊にすれば外交での日本の立場も向上するとみているのだろう。

今日の新聞を読んで（３６７）：なんだって「緊急事態宣言、休業要請も効果がなかった」と

読売新聞　２０２０．６．２１

阪大・中野教授のK値の推移が新型コロナウィルス感染のピークと収束を予測する上で効果があることを以前、テレビの情報番組で見たことがあるが、１１日に大阪であった対策本部専門家会議で今回の新型コロナウィルス感染拡大対策として採られた緊急事態宣言、営業の自粛も効果が無かったという。

１８日で県境跨いだ移動の自粛も解除、此れで新型コロナウィルス対策はすべて解除になったが、週末の人出を見るとコロナ以前とはいかないが第２波の感染拡大が危惧されていることが良く分かる。

テレビニュースで人出を見る限り必ず第２波が来る。特に経済再開を目指している地域、国では再感染だ。アメリカでは高速道沿い、ビーチ沿いで人の移動によるらしい。

日本でも人の移動で感染例が見つかっている。

東京でも一時感染者数が２０台に落ちたと思ったが４０人台へ。原因は「夜の街」関係者、２０～３０台の若者、そしてクラスターに多いと小池知事は説明、経済再開にむけて突っ走るが此れも選挙対策か。

口先では「第２波に向け備えを」というがいつものことだ。

K値という感染症専門家で無く、核物理学者が流行予測モデルで感染者の推移、収束を予測している。北大の西浦先生は有名であるが専門外の専門家がどういう予測をしているか、新聞報道で拾ってみた。

４月７日の緊急事態宣言で人との接触８割削減のための外出自粛、休業要請は理論疫学の西浦先生の流行予測モデルからドイツの実効再生者数２．５人を採用し６割削減で拡大は抑制できるが、「夜の街」での感染もあり２割上乗せしたという。

放置すれば８５万人の感染者、４１万人の死者が出ると予測、８割削減なら一ヶ月で感染者の発生が抑えられるというのだ。安倍総理は７～８割の接触削減を訴えた。

それまでは日本の死者はインフルエンザの死者の４分の一といわれていたので正直驚いた。

読売新聞（２０２０．６．２１）の「新型コロナ研究最前線」の推定感染日で見た新規感染者数と実効再生産者数を見ると３月末には感染者数はピークを超え、４月３日には実効再生産者数も１未満、４月７日に緊急事態宣言が出され社会的にも経済的にも大きな影響が出たが、K値理論からすると第１波の対策はコストに見合わない過剰な対応だという。

中野先生のK値とは、直近１週間の感染者数を感染者の累計数で割った値だ。毎日の数値の変化をグラフで見たときに、傾きが急であるほど収束が近づくというのだ。

先生によると、第１波は効率よく、３月初旬に収束させていたが、欧米からの第２波の感染拡大が始まったが、３月２８日をピークに減少に転じた。３連休の記のゆるみではないという（Imaga.jp２０２０．６．１４）

東京におけるK値の推移について、「大阪大学　中野教授による論文など（K値について）」を見ると、ニュースでは東京の新規感染者数の変化やそう感染者数の増加が毎日大きなニュースになっているが、K値の推移からすると全国平均と変わらず予想通り推移しているというのだ。

 

大阪大学　中野教授による論文など（Ｋ値について）　

５月２日以降のK値の連続した上昇は、複数の病院のクラスター感染で起こったことが原因で、感染者と濃厚接触者の同定と隔離は経路不明者の感染より用意で、この上昇分の収束は早いだろうという。もし感染不明の感染である場合は感染再拡大につながる深刻な状況が発生するという（同上）。

西村担当相も１７日、参考にしたいという。４月１４日は全国で０．５５、５月１６日は０．０３５、東京は５月１６日０．０４２で目安となる０．０５をクリアーしている。

東大・順准教授（集団ゲノム学）実効再生産者数が２．５の場合、１０万人の集団に１人が入ると何もしなければピーク時は１５０００人／日の新感染者がでるが、６割削減でピーク拡大は止められ、５割では１４００人が出、５．５割で４００人になるという(朝日新聞２０２０．４．１０)。

横浜市立大・佐藤教授（データサイエンス）人と人との接触を何％まで減らすと感染拡大を押さえ込み新たな感染者が出てこないか目標値を計算、４月７日時点で千葉県５％、問うこゆと２％、京都府２％、大阪府４％、福岡県１．２％という。２％とは以前の行動を５０分の一にすること。１００人にあっていた人は２人にすること（同上）。

筑波大・中村教授（触媒科学）は感染拡大を抑えるには７～８割の接触減が必要なことを独自に予測した（読売新聞２０２０．５．１）。

政策研究大学の土谷教授は数理モデルによる予測で「今月中に再び感染が急増する可能性がある。今後もある程度繰り返す」と指摘した（読売新聞２０２０．６．５）。

流行予測モデルは一人のモデルに頼らずいろんな分野の専門家が柔軟に対応する必要がある。