やっぱり民意は違っていたのでは 郵政民営化

西川日本郵政社長続投問題で麻生さんは鳩山総務相の更迭で幕引きをしようとしたが、麻生さんの政治姿勢、小泉さんをはじめとする郵政民営化推進派の巻き返しなど、その焦臭い背景が見られる。
８０％の国民が、西川続投にＮＯを突きつけている民意を無視した総務相の辞任は、麻生政権には大きな痛手だ。
数々の不正疑惑が明るみに出ていることから考えてその責任を追求されるのは当然であるが、何故、こうも大きな問題になっているのか。
行き着くところは、２００５年の郵政民営化の是非を問う総選挙で、「民意が違っていたのでは？」との疑問が出てくる。

私はこの時、「郵政民営化賛成は４９％、反対が５１％」という記事をＪａｎＪａｎに投稿した（２００５年９月）。

　その内容は、つぎの通り。

「郵政民営化賛成か、反対か」を問う衆院選は議席数では、自民・公明与党で約７０％を確保し圧倒的多数で国民は賛成したかに見える。
しかし、得票数から考えると賛成４９％、反対５１％になるし、有権者数から判断すると賛成は３３％、反対は３４％（勿論投票していないヒトは除く）で、国民の半数は反対している事になる。

郵政民営化反対派に送り込まれた対抗馬（刺客候補）の得票数を見ても、地縁、血縁のない選挙区で、良くもこれほど支持票を得ることが出来たものと驚くばかりである。自民党の地方議員が協力したことも大きいであろうが、公示前の小泉劇場の過熱報道が相当の関心を呼んだのではなかろうか。

各報道機関も、刺客報道で、他の予想される候補者もついでに取り上げる事により、公平さを出そうとしていたが、公職選挙法の事前運動に抵触する恐れがないだろうか。ＨＰが問題になったが、それ以上の影響がマスコミの報道ではある。

選挙期間中、反対派は「郵政民営化には賛成であるが、法案には賛成できない」という。
賛成派に「実際に法案を読んで、賛成しているのか」と叫んでいたが、今回自民党に投票した人でも、関係者や、学識経験者の一部を除き、読んだ人は皆無ではないか。

小泉さんと一緒に郵政民営化の本を出版した松沢神奈川県知事が、現在の法案の内容は当初の民営化案に比べ５０％程度の出来で、「やらないよりは、まし」という内容であるとコメントしている。

「小さな政府」、「官から民へ」、「民で出来ないものはない」、「民営化で税収が増える」、「官の無駄な事業をなくす」、「利権がらみの政治をなくす」のが何故悪いのかと問われれば、皆良いに決まっている。しかし、実際に突き詰めて考えると「？」ばかりの内容のようだ。

郵政民営化に反対している人が５１％もいる。これからの審議で、その内容を国民の前にはっきりさせる事が新しく選ばれた国会議員の責務である。「おかしい」と判断するか、「その通りで、推進すべきである」と判断するかは有権者の責務である。

このような政策を議論するに当っては、往々にして反対派が指摘した問題点が現実のものになる事例が多いようだ。郵政民営化が行財政改革など構造改革全般にわたって整合性された内容になっているのかどうか、

小泉さんは、「自分の在職中は増税しないが、増税の検討はする」といい、財政再建を叫びながら、４年間で１７０兆円の借金を増やしたし、「小さな政府」と言いながら、官僚の利権から脱却出来ていない。

選挙期間中は、「まずい問題」には、一斉にほおかむりし、やさしい問いかけで、圧倒的多数（？）の支持を得た。しかし、これからもずっと隠し通せるものではない。

これから１年、なにをやるのか。頻繁に国民に説明する義務が、小泉さんにはある。
二大政党化してきた現在、今回の民主党の敗北も、「次は我が身か　自民党」になる可能性が大である。

　成果を急ぎすぎた小泉郵政改革の混乱が、今も政界を荒らし回っている。
　鳩山さんが辞めた後、誰が責任を持って日本郵政民営化のチェックをしていくのか。
既に引退を表明した小泉さんに振り回されてどうするんだ。

写真：未だに影響力が大きい小泉さん　２００８．９．１６　ＮＨＫ　おはよう日本より