財政健全化に言及で、バラマキ公共事業をカモフラージュするのか

赤字財政が進む中で、バラマキ予算の批判をかわすために、政府は必ず財政健全化に言及するが、バラマキ公共投資のカモフラージュに使われていないか。今年度は景気対策もあって借金は５２兆円に膨らんだ。１３年度予算も９２．６兆円のうち約４３兆円は借金だという。

景気対策に公共事業は、一時は役立つが恒久効果はない。民主党政権時は「コンクリートから人へ」をスローガンに公共投資が縮小された。八ッ場ダム工事一時中止は、その象徴だった。

一方、自民党は京大教授の国土強靱化政策を採用し、防災・減災目的の公共投資に突き進むが、野党にとってはバラマキ予算に見える。自民党支援者の土木・建築関係者の期待が大きいのだ。

余りのバラマキ予算批判に耐えかねて（？）、自民党は「国土強靱化」の名称を使うのを止め、国会の予算委員会で安倍総理は、「将来の人にも役立つ事業だ」と抗弁する。確かに、巨大地震、津波の発生が予想されたり、トンネル、橋梁などの構築物の補修、掛け替えが必要になってきた。詮索は別としても必要性は理解できる。

ところが、本当に財政健全化と経済成長へ向けた財政出動との相反する財政政策が共存するのか。

今までもマテバリー・バランスの改善が各政権で言われてきたが、言及する割には困難を極める政策らしい。先送りや言い訳の連続だ。

その都度、野党から追及されて赤字公共投資のカモフラージュに使われている懸念がある。

パリ大学のジャン・ピサニフェリー教授は、先進国の財政再建で代替策に幻想を抱くなと訴える（朝日新聞　２０１３．２．８）。それによると、今まで債務危機ではインフレ、金融抑圧（人為的に低くした金利の国債を購入させる政策）、債務リストラが使われてきた。大規模な財政再建は成長を生み出す経済力を弱めかねない。インフレを通じた負債の圧縮は、経済損失はあるとはいえ比較的悪くない選択肢になるかもしれない。

でも、代替策に頼ることも必要なときはあるだろうが、先進国が今の窮地から抜け出せると考えるのはおとぎ話と論破し、各国政府は厳しく難しい財政再建策に立ち向かうべきだ

と言う。

でも、民主主義国家（？）では、ギリシャ、イタリアにみるように財政再建に向けた緊縮政策に飽き飽きし成長路線に期待する動きが大きい。政府債務問題で緊縮財政を強いていたIMFも成長路線の併用を認めざるを得なかった。

我が国は、政府の借金が７５０兆円、地方も入れれば１０００兆円の規模で対GDP比２００％で先進国一悪いが、資産も確か５００兆円？程度あり、今の債務は心配ないとの考えもある。

だから円は強く、円高なのか。

安倍総理は、兎に角「アベノミクス」でのバラマキ予算の疑いを払拭したいが為に、財政健全化の為の立法処置に言及したが、早速麻生財務相は「法案は不要」と打ち消した。

どの辺で財政出動を止めるか、しかるべき対応が出来ていれば、法律は作らなくて良いというのだが、では財務省はどういう対応を考えているのか。

米国のように赤字予算を上限枠で縛ると予算編成の自由度が無くなることを財務省は嫌っているのではないか。

財政再建は、経済を成長路線に持って行き、税収を増やすこと以外にないのではないか。安易な政策として消費税増税があるが、みんなの党の江田幹事長が言うようにマイナス効果かもしれない。

アベノミクスで景気回復が出来ず安倍政権が頓挫しても、国民生活をバラバラにしてもらっては困る。

財政再建、財政出動での経済成長路線、国会でしっかり議論すべきだ。「政治は結果」と言うんであれば、それから言ったらどうか。