「１票の格差」で続く違憲、無効判決：議員の国会での投票権で調整しては

読売新聞　２０１３．３．２６

「1票の格差」是正が進まず、国会の最高裁違憲判決無視ともとられ、広島高裁は「違憲」を通り越して「無効」判決をだした。国会議員の思惑が絡み遅々として進まない選挙制度改革に代わって、国会議員の国会での投票権で調整してはどうか。千葉4区選出の野田元総理には国会での投票を2票、高知3区選出の山本議員は1票ということになる。

わかりにくい選挙制度、選挙区を持たない比例区議員、比例区でないと議員を確保できない政党、人口の流動で過疎化が進む選挙区、そして国会議員を職業とする我が国では、政治家の政治生命にかかわる選挙区の区割りなどの選挙制度改革は容易に解決できる問題ではない。

国会も何もやっていなかったということではない。1人別枠方式を廃止し、昨年11月から選挙区画定審議会が作業しているので、新しい区割りで選挙をやり直せというのだ。できなければ今年の11月26日以降は無効だという。

判決では、民主的政治過程のゆがみは重大で、憲法上許されず、昨年の衆議院選での区割りは憲法第14条の「法の下での平等」に反して違憲で、選挙は無効だという。

1票の格差が2.43倍は民主的政治過程のゆがみが大きいというのだろう。格差が２倍以上の選挙区は４５から72に増え、最高裁の違憲審査権を無視していると判断された。今回訴訟になっている選挙区は31選挙区で、全３００選挙区の10％に当たる。

よく事例に出されるのが千葉4区と高知3区だ

千葉4区は、有権者数494453人、投票率５９．４％、野田元首相が163334票で当選、次点が藤田さんの72187票だ。一方高知3区は有権者数205461人、山本さんが80547票で当選、次点が橋本さんの32427票だ。確かに有権者数は2.4倍、トップ得票数も2倍だ。次点の藤田さんの得票数が山本さんの得票数より低かったことはせめてもの慰みだ。

議員1人当たりの有権者数が20万人程度というと、高知3区、長崎3区、宮城5区、福井3区、高知２区で、だいたい過疎県に当たる。

どうしても区割りでは、過疎地域の声をどう政治に取り上げるかが問題になる。

有権者数合わせのために、日常の生活圏とは違った区割りになると、候補者の馴染みも薄くなり、選挙事務所も遠くなる。場合によっては自民党、共産党の候補者は必ず出るが、第２、第３党の候補者は出にくく、政治への選択肢が減ってくる。

当然に投票率が下がる。

利害の絡む選挙制度改革に、自ら国会議員が挑戦するのは難しい。だからと言って、第３者機関で審議をといっても各政党は自分たちに有利な制度を提案する人材を推薦してくる。どっち道難しい。

やっぱり中選挙区制に戻して、定員も大幅に削減する方法を考えたほうがよい。比例区でないと生き残れない議員を抱えた政党は淘汰されるべきだ。弱小政党に比例で席を譲る制度を自民党は考えているようだが、これだってわかりにくく憲法第１４条に違反するのではないか。

先の衆院選は、安倍総理のアベノミクスに話題をさらわれた。次の衆院選は普天間問題、消費税増税、ＴＰＰ参加、２％物価目標の達成度などが重要な課題となり、早いうちに国民に信を問わなければならない事態になりそうだ。

それまでは、「１票の格差」問題打開に向けて、２倍以上になっている７２選挙区選出の国会議員に国会での投票権を２票にしたらどうなのか。