危うくないか、アベノミクス：第１の矢は日銀任せ、第２、第３の矢は期待薄

ノーベル経済学賞受賞学者も評価する安倍総理の「アベノミクス」だが、第１の矢は日銀任せ、第２、第３の矢は期待薄で危うさが見えてきたが、市場の円安、株高基調も米国、欧州経済の影響を大きく受けての乱高下の様相だ。

米・コロンビア大のノーベル経済学賞受賞のジョセフ・ステイグリッツ教授が、安倍総理と会談し「アベノミクスを評価」し、「２年で２％物価目標も可能」と言ったテレビ・ニュースが流れていたが、浜田さんが同席していたことから「やらせ」の感がした。　

取り敢えず、第１の矢である「大胆な金融緩和」も日銀新総裁、副総裁の一人に積極的な金融緩和論者を据え、安倍総理の早期の実現要望に「２年で、２％物価目標」を表明し、「量的、質的両面でやれることは何でもする」と言わしめた。

ところが閣内では、麻生財務相が「２年で、２％物価目標達成」に疑問を投げかけた。ここ１５年間で２％を超えたのは、９７年の消費税増税、０８年の原油高騰の２回で、しかも特殊事情だったから誰だって難しいと感じるはずだ。

それを２年でやるというのだから、相当思い切ったことをやるのだろう。米国では２～３％で止めるつもりが６～８％になったという例があるそうで、今世界の中央銀行では「金融緩和を止めるタイミング」、出口戦略が重要な課題になっているようだ。

我が国でも国会予算委員会で「２％の目標を達成してから止めるのか、達成見通しが出てから止めるのか」が問題になったが、安倍総理は「そこは専門家に任せる」と答弁を避けた。安倍総理にとっては、深い認識があっての２％物価目標ではないのだ。

おまけに、第２の矢「財政政策」、第３の矢「成長戦略」は、今のところ期待薄だ。

クルーグマン教授などは「こんな時こそ、緊縮政策ではなく財政出動を」と訴える。日本は、一般会計の半分を赤字国債に頼っており、民主党政権で削減した公共投資も、安倍政権で増額した。バラマキ予算と批判され度に財政健全化への取り組みも忘れてはいないという。２０２０年度までに黒字化するというのだ。

そんな長期政権を誰が担うのか。各政権が責任逃れに言っているだけだ。

財政出動も、国内需要が伸び、雇用、家計収入増の成長経済へ導き、税収増→赤字削減にならなければ赤字の積み上げの財政出動で終わってしまう。

「アベノミクス」に賛同する経済学者も「成長できるかどうか」が重要なのだと付け加えることを忘れない。

当たり前のことだ。

しかし、その第３の矢「成長戦略」が見えてこない。民主党政権時から名前を変えては成長路線が検討されている。安倍政権でも６月までに新成長戦略を纏めるという。ところが成長分野は医療／介護、環境、農業分野、再生エネルギー、iPSなど科学技術が取り上げられているが、何年経っても同じテーマで代わり映えせず、進み具合もわからない。

助成金頼みの成長分野って期待して良いのか。

名目３％、実質２％の成長が目論まれているが、成長率を労働力増加＋生産性向上とすると、最近の経済状況では、確か労働力増加－０．６，生産性向上＋１．５で成長率は１％にもみたない。女性の社会復帰を狙うが、子育て支援が役所の縄張りでうまくいっていないという。

安倍政権になったまだ３ヶ月、これからを期待したいが、「アベノミクス」に過大な期待は禁物である。