安倍内閣支持率７２％：上昇に不思議な上昇あり、下落に不思議な下落なし

読売新聞の世論調査で内閣支持率が７２％にわずかだが上昇している（朝日新聞６５％）。プロ野球の野村監督流に言うと、「上昇に不思議な上昇あり、下落に不思議な下落なし」だ。なぜ、今安倍内閣の支持率が高く維持されているのか。

支持する理由をみると、「安倍さんが総理だから」の理由は低率で、「政策に期待できるから」、「他の内閣よりましだから」の理由が高率だ。安倍総理が、ぐいぐい引っ張っているために評価されているのかと思ったが、そうではなさそうだ。

おそらく、ＴＰＰへの交渉参加、脱デフレ脱却、２％インフレ目標設定での政局運営が評価されているのだろう。

裏を返せば、民主党政権を反面教師に学習したのだ。

公約と政策の整合性を保つこと、政権内不統一を避けること、そして与党内不統一も避けることだ。それが、政策に期待できる、他の内閣よりましということになるのだ。

ＴＰＰ，デフレ脱却、より大胆な金融緩和の採用は、民主党政権でしかれたレールを走り、三本の矢、アベノミクスで国民に訴える政策に仕立て上げた。

ＴＰＰは、「聖域なき関税撤廃の原則なし」をオバマ大統領と取り交わし、３本の矢を言った途端に、市場は反応し円安、株高へと動き、国会・予算委員会でも「政治は結果」と民主党の追及をかわした。

民主党・旧政権は地団太を踏んで悔しがっただろう。

その姿は、やっぱり他の政権よりましということになる。

でも、これからは普天間問題、原発再稼働、尖閣列島問題、さらには、南海トラフにかかわる超巨大地震地震による損害が220兆円という結果に後押しされた公共事業、そしてあまり話題にはなっていないが、消費税増税問題と国民の実生活に関連する政治課題が目白押しである。

消費税増税と同じく、ＴＰＰも民主党政権で解決を望んでいた自民党幹部は多いのではないか。

これからは、自民党政権の本領が発揮できる。

ＴＰＰでの農産物分野での3兆円の損失は、いろんな場面で議論されるだろう。ウルガイランドでは、対策に6兆円を歳出したが、その中には目的外用途もはっきりしてきた。今回は3兆円だ、農産物関連にどういう手を打ってくるのか。

記者会見で安倍総理は、「私に任せて」と言ったが、鳩山元総理の「トラスト　ミー」に重なる。

これからが、本当の評価を受けるのだ。下落しか可能性はないが、どの程度緩和できるか、注目だ。