「アベノミクス」のブレーンは、何故自信があるのか

「アベノミクス」のブレーンは、何故自信があるのか。効果が出るのは２年後と見て、今のバブル傾向も意に介さないのか。本田静岡県立大教授が、２８日のフジテレビ「Mr.サンデー」のキャスターに答えて、「何かやるのは、今でしょう」とチャレンジする意識が低いことを指摘し、何かやるとリターンがあるという意識改革が大事だと言い、何もしないリスクの方が大きいともいう。

今、「アベノミクス」でからっと空気が変わった。自信に満ちあふれているという。宮根さんの「日銀はバブル崩壊のトラウマがあるのでは？」との質問に「バブルのない経済はない。ある程度は起きるが、アベノミクスはバブルを目的にはしていない。円高が是正されるプロセスなのだ」と安倍政権と同じことを繰り返した。

円安で輸入品など物価が上がっている一方で、暮らしが良くなったという実感はまだ湧かない。

「給料はいつ頃上がるのか。秋頃か」との質問に、所得が上がるまでは時間がかかる。今は「予想の転換」（期待感？）で「企業の転換」（実体経済への効果？）は２年後だろうと言う。

懸念もない事はないのだ。内部留保がどうなるかだ。

本田教授は「それを言うとどうしようもない」と言い、「そうなれば企業経営者の資格はない」という。

確かに企業は、人件費の削減をやりながらも、２６０兆円以上の内部留保を確保している。これを取り崩せという意見もあったが、「すべてを現金化出来るものではない」と抗弁したことがある。

円安で、食用油、小麦、ガソリンなどが値上がりし家計は大変だと宮根さんが言うと、本田教授は「ガソリンの値上げがどれだけ負担になっているのか」と問いかけ、「日本経済にとってはプラスの方が大きい」という。

可笑しいことを言う。ガソリンも車のことを考えてのことだろう。でも輸入する重油が上がれば電気代も上がる。運送にはトラックが主流なので物流費も上がる。燃油が上がれば漁業にも影響するだろう。

食用油、小麦が上がれば朝食のパンなども値上げになる。家計は大変だが得するのは輸出に関連する業種だろう。経済全体を考えると本当はどうなのか。所得の大きい人は問題なかろうが、年金生活者などは大変なことになる。

しかし、これに対しても本田教授は、年金の原資を確保するには緩やかな上昇が必要なのだという。

低所得者を犠牲にしての「アベノミクス」なのだ。

何もしないリスクの方が大きい。「何かやるとリターンがある」という意識改革が必要だというのだ。問題は、タイムラグがあり、効果が出る前に意識が落ちてくることが怖いのだ。要は「気分」なのだ。

どうしてリフレ派は自信があるのか。

まだ安倍政権が始まって４～５ヶ月、世の中は変わろうとしているが「アベノミクス」の効果が現れるのは２年後ぐらいと見ているので、今の好ましくない状況など問題にしていないのだろうか。

もっと国会で今の経済の動きを丁寧に説明すべきではないのか。内閣府参与の浜田さんや本田さんがどう言おうと政治的責任はない。

世界から要求されている「財政健全化」も難しい課題だ。財政出動でGDPを伸ばせば、債務残高対GDP比も低く出来るだろうが、今は対GDP比２４５％だ。そんなに簡単に出来るはずがない。

こんなことでは２年後の効果が出てくる前に、安倍政権は終わるのではないか。慎重さにかける面が目立ってきた。

新島襄と八重：キリスト教に支えられた偉大な教育者と自由奔放に生きた妻

京都で知り合い、襄３２歳、八重３０歳で結婚
襄は八重のことを友人に「彼女は、見た目は
美しくないが、生き方がハンサム」と言った。
新島襄旧宅展示資料より

新島襄と八重：キリスト教に支えられた情熱的教育者・宗教家と自由奔放に生きた妻？　

NＨＫ大河ドラマ「八重の桜」が放映中だが、それに便乗して群馬県安中市は「新島襄旧宅」があることから、「新島襄と八重　ゆかりの地」として売り出し中で、久しぶりに見学に行ってきた。

新島襄旧宅
２０１３．４．２７

新島襄旧宅と言っても両親が住んでいたところで、新島襄は１８６５年、２１歳の時国禁を破り函館からアメリカへ渡った。高校、大学、神学校に学び、１８７４年に１０年ぶりに帰国。横浜に着いた３日後に両親の待つ安中に帰ってきた。そして３週間後には伝教のために神戸に向かったのだ。

たった３週間の滞在であったが、お寺で講演会を開催し、このとき進歩的な商人であった湯浅次郎を始め多くの人が熱心に新島襄の話を聞いたそうだが、湯浅はその後の新島襄の活動に物的援助を惜しまなかった。

１８７５年に京都で、８名の学生で同志社英学校を始めた。このとき、会津出身の砲術家山本覚馬（八重の兄）と八重と知り合いになる。英学校設立には覚馬の援助があったようだ。

便覧舎跡
３０００冊の古典、新刊本を集めた日本
最古の私設図書館
大火で建物は焼失し、碑だけが残る

その後、安中では湯浅次郎（県会議員、国会議員を経て同志社設立に尽力）が日本最初の私立図書館「便覧舎」を設立し３０００冊の古典や新刊書、新聞雑誌類を無料で貸し出した。

そして便覧舎で湯浅次郎ら３０人に洗礼を授け、安中キリスト教会がスタートした。新島襄記念会堂として文化庁の登録重要文化財に指定されている。一度室内管弦楽を聴きに入ったことがあるが、重厚な気品のある建築物である。

京都での出会いから、新島襄３２歳、八重３０歳の時、結婚した。

新島襄が情熱的な教育者であることは、旧宅に掲げられた資料の「自責の杖」から知ることが出来る。英学校で２クラスを合併することになった時、上級組から反対のストライキがあった。新島襄は、「今、学校で問題になっているのは、生徒や教師のせいではなく、すべて校長である私の責任だ」と言って自分の手を杖で何回も強く叩いたそうだ。杖は折れていた。

自責の杖
新島襄旧宅展示資料より

今、学校で不祥事が起きると、校長を始め教師や教育委員会は隠蔽工作をし、世間から不信の目で見られている。「私の責任だ」と言う校長はいない。教育家ではなく職業としての教師なのだろう。

八重も「女だてらに砲術か」と批判され、クリスチャンとして迫害にも屈せず信念を貫いた。結婚後は新島襄の偉業の継承、日清、日露戦争での看護活動、茶道家として自由奔放に生き抜いたのだ。

新島襄旧宅で配布されていた資料「新島八重について」によると、新島襄は友人に八重のことを「彼女は見た目は美しくないが、生き方がハンサムだ」と書き送ったそうだが、納得がいくはなしだ。

今から考えても、最高の褒め方ではないか。

同志社の設立を待たず４７歳で他界したが、その志は教え子が受け継いだ。新島襄の生き方は、どれをとっても無駄のない生き方と感心する。

新島襄旧宅を初めて見学したのは、４０年ほど前だ。その当時は雨戸はいつも閉まっていて、「ご用の方はこのボタンを押してください」という張り紙がしてあった。ボタンを押すと、カタカタ歩く音がして年配の女性が現れ、「今すぐ開けますから」と雨戸を開けてくれた。

２７日は連休中であったが、管理人さんが「今日は、今までで１０９人。普段は１日２００人ほどの見学者だ」という。いつぞやの新聞で、ＮＨＫの大河ドラマが始まって見学者は１０倍になったという。

安中キリスト教会　幼稚園が開かれているときは見学
出来ないが、土曜、日曜は午後から見学できる。　　
２０１３．４．２７

「安中は文教の町」だ。今、「新島襄と八重　ゆかりの地」、「安政の遠足」（５月１２日開催）の幟ははためいている。

参考資料　「まんが安中の歴史」　安中市教育委員会　１９９３／３

　　　　　　「新島八重について」　新島襄旧宅配付資料

安倍政権の財政健全化：第２、第３の矢でGDPを伸ばすというのか

安倍政権の財政健全化は、第２、第３の矢でGDPを伸ばし、債務残高対GDP比を２４５％から下げることなのか。脱デフレで日本経済を成長路線に乗せるには財政政策が重要になるが、一方で財政健全化も国際公約であり、世界の信認を得るには避けて通れない重要課題である。

４月２２日開催の第９回経済財政諮問会議の議事録要旨を読んでみた。

議題は、①経済再生と財政健全化の道筋について、②人的資源について、③規制改革について、④「日本経済再生に向けた緊急経済対策」の進捗状況についてだ。

民間議員から、財政健全化はシーリングなしでは難しいのではないか。プライマリー・バランスだけでなく、債務残高の目標設定、法制化も必要ではないのかとの発言があった。

これに対して、麻生財務相は「しっかり対応しているので、今は必要ないのではないか。債務残高の改善は対GDP比の問題だからGDPを伸ばしていくことが重要だ」と答えている。

財務省としては財政健全化のためのシーリングは大事だろうが、これを設定すると予算化での自由度がなくなる。

麻生財務相は、第２、第３の矢でGDPを伸ばせば、必然的に債務残高対GDP比は下がることになる。

でも、成長分野、成長路線も決まらないのにGDPが伸ばせるのか。

黒田日銀総裁も「財政健全化への道筋を明確にすべきだ」と従来の考えを繰り返したが、民間議員も消費税がこれから８、１０％になるのだから、しっかり経済財政政策を行う必要があると同調した。

ところが、官房長官が「２０１５年のプライマリー・バランス半減まで後2年、骨太の方針でしっかり考えるということでいいのか」と財政再建目標の見直しを示唆したが、民間議員が「両立は難しいが実体経済を見つつ、どちらの課題もしっかり見ていく」と否定した。

最後に、甘利経済財政担当相が「財政再建の見通しを示せないと市場の信認を失う。決意を具体化し、経済を失速させないように英知を集めて設計しよう」と提案した。

安倍政権は、成長戦略を目指して日本経済を活性化しようとしているが、さらに国土強靭化もあり資金はいくらあっても足らない。安倍総理はどういうかじ取りをするのか。

半減させる２０１５年まで後２年、黒田総裁が約束した２％物価目標がどうなるのか。第２の矢の効果が出てくるのか。

２０２０年のゼロまで後７年、その時まで総理は何人替わっていることやら。安倍政権では責任を持たないということか。

ところで、債務残高は対GDP比でどこまでが大丈夫なのか。

G20財務相、中央銀行総裁会議で、９０％を大きく下回る目標が検討されそうになったが、回避された。

９０％以下にどんな意味があるのかと思っていたら、債務残高が対GDP比で９０％以下なら経済成長に支障がないという論文に基づいていたそうだ。しかし、最近その根拠となる計算にミスが見つかったという。

それにしても日本の債務残高対GDP比２４５％は、先進国で一番悪い。麻生財務相が第２、第３の矢でGDPを伸ばせばいいというが、今のGDP約４６０兆円をどれほど伸ばすことができるのか。

世界の市場の信認を得ることは、相当難しいと思うのだが。

ＪＴ最高益でも、「たばこ吸殻ポイ捨て」で心地よい街づくりできず

マナー向上
日本たばこ産業ＨＰより

JT最高益でも、たばこの吸い殻ポイ捨てで街中は環境悪化、心地よい街作りなどほど遠い。火が付いたままのたばこの吸い殻が風に吹かれて道路際をコロコロ転がる目を背けたくなる光景を見たことがあるか。私の住んでいる東京。大田区でも人が住んでいない空き家も多く、家の前を掃除していないので枯れ葉やゴミがたまっている箇所がある。

放っておけば、フィルターの部分が焦げて消えるか、家屋火災の原因にもなるだろう。私の住んでいるマンションの周りも例外ではない。

フィルター部分まで焦げて消えた吸い殻、マンションの植え込みに投げ込まれた火の付いたままの吸い殻が後をたたない。住環境悪化のままでは困るので朝、晩、管理人の来ない日曜、祭日は近辺も含めて掃除することにしている。

讀賣新聞（２０１３．４．２６）でJT（日本たばこ産業）が、２０１３年３月期連結決算で売上高前期比４．２％増の２丁１２０１億円、営業利益も１５．９％増の５３２３億円だという記事が目についた。

海外の販売が好調だったと言うが、JTはたばこの吸い殻ポイ捨てによる住環境悪化、たばこによる火災の上に立って儲けを出しているのか。火災の出火原因はたばこが１２．４％と、「こんろ」に次ぐ第２位だ。

勿論、マナー向上の呼びかけをやっているのは分かっている。

捨てない気持ちを育てる市民参加型の清掃活動もやっている。でも、実際にポイ捨てをやっている連中は、そんな活動には参加しないだろう。

「捨てる者がいれば、掃除する者がいる」、そんなことで解決できる問題ではなさそうだ。「自分の捨てた吸い殻が掃除されている」ことに感ずる者はポイ捨てなどしないはずだ。

その掃除をする人も減ってきた。

駐車場やアパート、倉庫の周り、一戸建てでも年配者いない家、そして高級住宅だが掃除は業者に委託している家は吸い殻のポイ捨て、ゴミが散らかっている。また店先を掃除しない商売人も商店街に目立つのだ。東急池上線沿線も吸い殻がたまっているし、掃除する人もいない。

携帯灰皿（４００円～数千円）もあるようだが、持っている人を見たことがない。

東京・大田区でも清潔な街作りの条例があり、たばこのポイ捨て、空き缶などのポイ捨て

を禁止しているが、効果の程はどうなのか。

JTは収益を上げているのであれば、地元自治体、自治会組織に清掃を委託することをやっ

ても良いのではないか。清掃範囲を決めて、わずかでも報酬を活動費として自治会に支払

うことも考えても良いのではないか。

JTは「吸う人も、吸わない人も　心地よい世の中へ」というが、責任感が希薄ではないの

か。

伸び悩む「日本維新の会」：橋下流政治手法の限界か

日本維新の会」の伸び悩みが目立ってきた。地方政党からいきなりの国政進出で、有権者の目は厳しくなり橋下流政治手法に限界が見えてきたのか。大阪ではどんなことをやっても認めていたが、国政となると「チョット待てよ」と言うことになる。

東京・大田区の東急池上線・久が原駅前で、維新の会のハッピを着てビラ配りされていたが、受け取る通行人はいない。近くの駐車場に橋下さんとのツーショットの看板を載せたライトバンが止まっていた。６月の都議選に向けての運動だと思うが、東京で橋下さんでは、何か違和感がある。

つい最近の兵庫県伊丹市、宝塚市の市長選で、維新の会の新人候補者が現役に大差で敗れていた。松井幹事長は「大阪以外、どこに行っても負けます」と新聞でコメントしていたが、「大阪になんだかんだ言われること」に強い抵抗感があるのだ。

松井幹事長は「日々注目されて、チョット慣れられてしまったのではないか」と言う。

確かに、ことある毎につぶやくし、大阪市役所で記者会見する。中には正論を言っているが、国会議員団との党内のゴタゴタもあるし、斬新（？）な考えをぶったかと思ったら、雲行きが怪しくなり訂正することもある。

自民党とは行ったり来たりで、安倍総理と頻繁に会談しているので、「自民党と考え方が同じ」と見られ、自民党政治の補完政党的立場になってきた。

危機感を持った松井幹事長は、存在感を示すのは「自民党との差異化」が必要と言う。

メデイアの世論調査の「どの政党を支持するか」では、自民党が圧倒的で４８％、民主党６，７％、維新の会は１０数％だったものが最近では３％だ。でも夏の参院の比例代表では維新の会が１１％と民主党を抜いて２位だ。（讀賣新聞２０１３．４．１６）。

野党第一党に維新の会は、まだ期待されているのだ。都議選でもみんなの党と連携し都議会第一党を目指しているようだが、有権者の持つ「よそ者」感覚をどうやってぬぐっていくかだ。東京都政をどう改革しようとしているのか。

大阪発の「道州制」も下火になったのかと思っていたら、選挙を控えて又政策課題に上ってきた。

自民、公明は「道州制推進基本法案」で区割り、事務分離を国会へ提案すると言うが、維新の会も基本方針を策定し、中央官庁の再編、国の出先機関の原則廃止、自主財源の大幅増を掲げている。国民会議で推進すべきだとも言う。

自民党、維新の会、みんなの党、官僚が絡まって混戦の議論がされ、よく行っても手抜きの法案でシャンシャンになるかもしれない。

ところで、橋下さんの改革で大阪はどう変わったのか。何ら変わっていないという学識者もいる。

大阪では、何をやっても大目に見られていた橋下流政治であるが、一旦国政となると「黙ってはいられない」というのが国民（有権者）感情だ。

メールや「つぶやき」で正論を発しても軽さが残る。国民の前でしっかり主張する必要があるのではないか。

「大阪のよそ者」感覚をどうやって払拭していくか。

日本に迫る未知の領域での財政政策：「アベノミクス」は評価するも財政再建を強要

G20,IMF,OECDで「アベノミクス」は一応評価の姿勢だが、財政再建も強く要求され、我が国にとっては未知の領域での厳しい財政政策が必要になった。「アベノミクス」は日本経済再生、日銀の「質的・量的金融緩和」は１５年続くデフレ経済からの脱却という日本側の主張に表立った反論は出ず、大方が評価する姿勢を示したことで、「理解された」と有頂天になってはおれない。

２０１４年には債務残高１０００兆円を超え、対ＧＤＰ比では２４５％になろうとする先進国一悪化した日本の財政を誰も良いは思っていない。

G20財務相・中央銀行総裁会議でも債務残高を対ＧＤＰ比で９０％を大きく下回る目標が検討されそうで、今まで例外扱いにされていた日本がどうなるか心配だったが、今回は回避された。

「アベノミクス」の効果だけではないが、タイミングとして円高→円安、株安→株高基調に転じたことに政権上げて浮かれていたところに各機関から「財政再建はどうするんだ」と釘を刺された格好だ。

勿論、安倍政権だってバラマキ公共事業の復活と批判されるのを回避する為に「財政再建」に言及せざるを得ない状況に置かれていたが、これで真剣に工程表を提示せざるを得なくなった。進捗状況によっては世界の信頼を損ね、国債下落の悪夢も夢ではなくなった。

世界経済安定のためには、債務残高の異常な状態は許されるはずがない。

ギリシャ、イタリアなどを財政支援する代わりに緊縮政策を強く要求したが、国内では緊縮財政にNOを突きつけ、成長路線を考慮せざるを得なくなった。

日本ばかりが例外ではない。

G20,IMF,OECDは日本に対して財政再建を強く要求する一方で、成長戦略である「アベノミクス」にも配慮した格好なのだ。

安倍政権は難しい財政運営を強いられることになる。１７日の党首討論で、みんなの党の渡辺さんが、「今は安倍政権は評価されているが、消費税を上げた途端にOUTだ」と聲髙に追求した。
 

IMFの専務理事も「第三の矢が楽しみだ」と言った。安倍政権が６月までに成長戦略を纏めると言うが、何年も前から各政権が成長分野と言ってきた分野が一向に成長していないのではないか。

成長もしない分野を誰が成長分野と決めつけているのか。

あと１年ぐらいで、安倍政権の命運が決まる。

円安で燃油高騰、全漁連２０万隻一斉休漁のストライキ？

漁業経営危機突破　全国漁民大会
日比谷野外音楽堂
２００８．７．１５

２００８年７月の再来か、今度は円安で燃油が高騰し「漁に出れん」と全漁連が政府に対策を求めて２０万隻のストライキが目前だ。朝日新聞（２０１３．４．２３）の「全漁連の２０万隻　一斉休漁を検討」の記事が目にとまった。

私も２００８年７月、日比谷公園野外音楽堂に３０００人が集まった「漁業経営危機突破　全国漁民大会」を取材し、市民メデイアに投稿したことがあるが、このときは投機でＡ重油が値上がりし、燃油コストが操業コストの４０％を占める「漁に出れん」ということだった。

今回は円安での燃油高騰で、政府に燃料高騰対策、収入減の支援を求めて、漁船２０万隻が一斉に休業することを考えているという。アベノミクスで円安が進み８７円だったＡ重油が９９円になっているのだ。

２００８年７月の大会では、鹿児島県のマグロ業者は、水産物自給率が６０％にみたない漁業が消えようとしており、こんな国に未来はないと、直ちに効果のある緊急措置を国はやってほしいと訴えた。

石川県の副組合長は、漁場は悪くなる一方で、安くてうまい魚を求めて世界の海を渡ってきたが、私たちは辛抱強い。この心がなくなれば日本もなくなる。今度の燃油高騰は「激震災害だ」と国の速やかな対応を訴えた。

青森県で家計を支える女性は、燃油の環境は今まで経験したこともない「大災害」だ。このままでは漁に出れず、「日本の漁を守れ」と訴えていた。

この女性は、後で海外メディアのロイターのインタビューを受けて、同じことを訴えていた。投機による燃油高騰で漁業がピンチにかかっていることが世界に発信された。

政治家も多数壇上に座っていた。自民党の谷垣幹事長（当時）が、日本国の存亡に関わることで、もう一度食について取り組まなければならないと実効性、即効性のある対策を作る「プロジェクトチーム」を緊急に立ち上げると言った。

確か７５０億円の緊急対策に踏み切ったはずだ。

今回はどうか。

安倍政権自らの経済政策で生じた円安による燃油の高騰だ。

「「アベノミクス」で景気は良いと言うが、我々には地獄だ。政府が招いた円安なのだから対策を出してほしい」と漁協組合長は言う（朝日新聞２０１３．４．２３）。

安倍政権はどう対応するか。

議員定数削減：立法機能優先か、議員歳費削減か

読売新聞　２０１３．４．２３

議員定数削減の問題を巡り立法機能を優先すべきか、わずかでも議員にかかる費用を削減し「身を切る改革」の姿勢を示すか。讀賣新聞（２０１３．４．２３）が重要な問題提起をした。一方国会では「０増５減」の区割り法案が、今日（２３日）衆院で採決されるという。

安倍政権は「１票の格差」解消で「０増５減」を先行するが、野党は抜本対策を議論すべきだと対立している。１７日の安倍総理と海江田代表の党首討論でも、安倍総理は「野田政権の時に約束し政治が前へ進んだのだから「０増５減」に協力せよ」と迫ったが、海江田代表は「定数削減が先だ」と拒否した。

讀賣新聞が今、どういう背景があって「定数大幅減　立法府に弊害」の記事を掲載したか分からないが、消費税増税前に国会議員も「身を切る改革を」ということで、議員定数削減を当然のように考えていた。

議員１人にかかる費用は年間約１億円と言われている。衆参併せて国会議員は７２２人だから議員歳費は約７２２億円と見ていた。１８０人減らせば約２５％の削減になる。これには３００億円を超える政党助成金などは入っていない。讀賣新聞の試算では、１８０人減らしても１２０億円の削減で、一般会計予算の０．０１％に過ぎないという。

確かに一般会計約９２兆円に対しては微々たる金額かもしれないが、現行の議員歳費などから考えると大きい削減額だ。

そのほかに政党助成金もあるし、議員歳費約２５００万円の他に秘書経費や非課税の各種優遇経費がかかっている。

政治資金集めに苦労すること無く、政治に時間を割くことが出来き、且つ汚れた疑わしい政治資金を避けることが出来るなどの理由から政党助成金制度が出来、毎年３００億円以上が支出されている。しかし、政治資金規正法違反事案を絶つことはできず、民主党政権では重要閣僚が辞任する羽目に至ったことはまだ記憶に新しい。

ほとんどの政党が政党助成金に頼っていることを考えると、「身を切る改革」に入れたくないのだろうし、公金でまかなえる３名の秘書費用（？）も親族など身内を当てるケースも多く、削減すべき経費であり、その他の費用も用途外使用が問題化しており積極的に削減すべきである。

国会議員自ら身を切る改革は出来ないだろうから、第三者委員会で検討すべきではないか。

また、我が国の国会議員数は他国に比べて多すぎないかという疑問があったが、讀賣新聞の記事では議員１人当たりの人口は１７万７０００人で少ない議員数の国に入るそうだ。何かと参考にしている英国は４万４０００人で、議員数は１４１０人だ。

議員歳費以外に考えなければならないのが、議員数を減らすことによる立法機能に支障を来さないかと讀賣新聞は検証する。委員会の掛け持ちが増え、法案の積み残しが増えるというのだ。

審議内容がいい加減になれば、政権、政権政党や官僚のやりたい放題になるし、大量の積み残し法案が出ることは国民生活に支障を来すことになりかねない。

でも、今の国会のあり方が良いのかと言うことも考えなければならない。

国会審議をＮＨＫ中継で見てみても、各党が同じことを質問し、閣僚も「前にも言ったとおり」と冠が付く答弁が多い。予算委員会では、国会外での大臣の発言、週刊誌記事をネタに質問する例も多い。スキャンダルから政権を倒そうとすればそうなるのだが、こんなことに時間を割いても仕方ないことだ。

議員歳費の是非も含めて国会の改革を検討すべきだ。憲法改正がなくても出来ることは沢山ある。

又、選挙になると知名度の高いスポーツ選手、タレントが候補者に上がり、確率高く当選し国会へ登壇している。

しかし、もう一度考えてみよう。この人に税金から年間１億円以上を支出する価値があるかどうかを。

日銀は期待感だけで２％物価目標達成を目指すのか

日銀は、期待感だけで２％物価目標達成を目指すのか。日銀は「２年で２％物価目標」達成のために大胆な「質的・量的金融緩和」で「出し惜しみのない」金融政策を発表したが、間もなく副作用らしき経済状況も出てきた。黒田総裁は、当初「懸念すべき副作用は見られない」と強調していたが、今は注視すべき状況にもなったという。さらに日銀は、１％台をめざし物価見通しを上方修正するともいう。

２２日の衆議院予算委員会のNHK国会中継で民主党の一川議員が、黒川総裁に「２％物価目標」は、どういう状態にしようとしているのか」、「２％物価目標で生活は楽になり、豊かになると国民を説得できるのか」と問いただした。

黒田総裁は、１５年間デフレで物価は上がらず、投資は慎重になり、企業収益や賃金はダウンし、日本経済は沈下した。そのため２％を決め量的・質的金融緩和で悪循環を断ち切り、バランスの良い改善で好循環にもっていくという。

日銀短観によると、中小企業の動向も前向きの方向だが、大企業に比べれば弱い感があり、仕入れ価格も上昇しており、今後は十分に注視していくともいう。

一川議員は、地方では３割は悪化しており、１割は良くなったというが、圧迫されるのではないかと今の景況感を代弁した。

日銀は、「２年で２％物価目標」の期待感で、緩和効果を見込んで物価見通しを０．９％から１％台へ上方修正する予定だという（読売新聞　２０１３．４．２２）。

実体経済への効果がなかなか出てこないので、期待感だけで２％物価目標へ誘導しようとしているのであれば、これこそ説得力のない政策ではないか。

成長率も名目３％、実質２％が目標だ。成長率は労働生産性向上率＋労働力伸び率だ。成長率を支えるには女性の就労がポイントになる。安倍総理は女性の活用を経済界に要望するとともに待機児童のゼロも目指している。

間断なく成長戦略に向けて政策提案をしているように思うが、企業頼みの面が大きい。市場にあふれる資金をバブル経済ではなく、実体経済へ投資することなど、今後企業がどう出るかだ。

「政治は大企業と金持ちのためにある」というが、大企業の意識改革がなければ、国民に「２年で２％の物価目標」を説得するのが難しいのではないか。

逆に、物価だけが上がるアンバランスな、好ましくない経済が目前に見えてきたともいえる。

さらにアンバランスな経済が見えてくると、国会審議でも激しい追及があるだろう。消費税増税へのGO判断も安倍政権が経済指標に手を加えて無理な判断をしてGOにするか。

安倍政権、日銀から目が離せない。

「政治は結果」と言うには早すぎるが、安倍総理と民主党政権の違いは？

政権が、どう距離をとるかによって政策
も変わってくるのか
財務省

「政治は結果」と言うには早すぎるが、安倍総理と民主党政権の大きな違いは何なのか。思いつくのは、安倍総理は財務相未経験だが、民主党の菅、野田元総理は財務相経験者だったことではないか。政権運営には財務省との距離が近い方が官僚の協力を得やすいが、安倍総理は距離をとることで財務省の意向には関係なく政策を進めることが出来る。

安倍総理は自民党総裁になって以来、「日本経済再生」に向けた政策を打ち出した。大胆な金融緩和、２％物価目標は口先政策だけで市場は反応し、黒田新体制で日銀もコミットした。

「２％以下のプラス、取り敢えず１％を目途」から「２年で２％物価目標」、「小出しの金融緩和」から「大胆な異次元の金融緩和」、今までの日銀の政策では効果が出なかったことを踏まえての「出し惜しみのない量的・質的金融緩和」に打って出たのだ。

市場の好感を受け、円安、株高基調へと転換し副作用の心配も出てきたが、安倍政権の勢いは止まらない。

その成果（？）を横目に民主党・旧政権は忸怩たる思いだろう。

国会予算員会で質問に立った前原議員は「民主党政権を否定するのでは無く、良いところは採用したらどうか」と迫った。前原議員にしてみれば、日銀の政策決定会合に出席したり、最後は共同文書も取り交わした。似たようなことはすでに布石を打っていたことになる。

でも、大胆な金融緩和までいけなかったのは、白川前総裁の「副作用を警戒する」慎重姿勢が強かったのではないか。白川体制最後の決定会合では、新しい積極姿勢を打ち出す委員が出てきたそうだが、「様子見」だった。

白川総裁、財務省の意向からすれば、大胆な金融緩和、２％物価目標は性急すぎるのだ。

玄葉さん（元外務大臣）も、ＴＰＰ交渉参加でオバマ大統領と取り交わした共同文書は何ら新しいことではなく、民主党政権でレールを敷いていたことだ」と発言したことに安倍総理は「政治は結果だ。何故民主党政権でやらなかった」と反論した。

安倍総理の自画自賛は目に余る点もあるが、消費税増税を民主党政権でやってくれたことは助かっているはずだ。まだ景気条項があり、８％へＧＯの判断はされていないが、消費税増税では民主党は党内分裂への手痛い傷を負った。

財務相経験者の菅元総理が唐突に消費税増税を言い出し参院選で負け、財務相経験者で野田前総理は「政治生命を賭けて」消費税増税に取り組んだ。

自民党でも財務相経験者の谷垣さんが消費税増税１０％を公約に書き込んだが、如何にせん立場は野党だ。民主党のような痛手は避けられた。

安倍総理は、選挙戦の最中に「「経済指標が悪ければ消費税増税はない」と財務省に言った」というニュースも流れた。

財務相の経験がないから、財務省の意向も受けず、思い通りの政策を次から次に打ち出し、狙い通りの結果にご満悦のようだ。

おまけに政権に勢いがあるから、財務省もちょっかいが出せないのだろう。

民主党政権は「脱官僚」を訴え政治を変えようとしたが政権運営に失敗し、財務省の支援を受けざるを得なかった。菅さんが国家戦略局担当だったときに「予算編成」を財務省に任せたときが分岐点になった。

自民党安倍政権は、「アベノミクス」で第２の矢の財政出動、第３の矢で成長戦略の試練煮たっている。経済産業省に頼るところが大きいだろうが、国内はもとより海外からも財政再建を押しつけられている。

財務省との距離をどうとって行くか。これから正念場だ。

海江田・民主党よ 発信力が無いと言って嘆くな

この通りに報道関係車両
警察の警備車両が一杯になる
日が又来るのか

民主党・海江田さん　発信力の弱さを嘆くな。今の民主党は３年１０ヶ月前に野党に転落したときの自民党に同じではないか。野党に転落するとメデイアは遠ざかり、悪いことばかり目につくのだ。

あのときに自民党は、総裁に名乗りを上げる者も居らず、離党者が続出する有様でどうしようもなかった。おまけに谷垣総裁は地味でこの顔では選挙を戦えないと党内から不満がわき上がった。それでも谷垣さんは、次の選挙での復活をかけて忍耐強く自民党を支えた。

今、自民党安倍総理は次々に政策を打ち出し、おおかたが思い通りの成果を上げていることにご満悦のようだ。一方の民主党は「止まらぬ離党表明」、「「０増５減」に反対」、「憲法改正では分裂」など、ネガテイブな報道しか目にとまらない。

ネット選挙も実現しそうで、党首の発進力が問われそうだという。党首のツイッター、フェイスブックの利用状況を見ると安倍さんは両方を駆使しているが、海江田さんは「毛筆が一番好き」と消極的だという（朝日新聞２０１３．４．２０）。

良いじゃないかそれで。海江田さんは漢詩の造詣が深いはずだ。良い趣味ではないか。

今元気があって、派手な行動の目立つ安倍さんや、橋本さんには向いているだろうが、何をやっても目立たない負い目の民主党にはメデイアは見向きもしないのだ。

民主党は次の選挙までどうするのだろうと気になる．次と言っても７月の参院選が迫っている。負ければ責任をとって海江田さんは辞任することになるだろうが、民主党はとことん落ちるところまで落ちなければ、立ち上がれない。

海江田さんの後、誰が民主党を引っ張っていくのか。「左翼化で保守には居づらくなった」と離党する議員が出てきた。

寄り合い所帯には限度があることを考えると、もっと小グループに分裂するしかないのではないか。

先の党首討論でも海江田さんは良い点をついていたが、総理の立場は優位だ。攻めあぐねるしかないのだ。自民党が野党だったときだってそうだった。

党首討論終了後、野党党首はどのように会場を後にしたか分からなかったが、安倍総理は、自民党員の間を通り、にこにこ笑顔で挨拶を交わし凱旋将軍のようだったが、民主党が政権の時もそうだったのではないか。

実質自民党一党支配だけは回避しなければならない。維新の会、みんなの党も内部抗争の動きもある。そう大きくは伸びないだろう。

野党第一党として、民主党には踏ん張ってほしい。

経済財政諮問会議が「行き過ぎ規制改革にＮＯ」：失われた日本式経営を取り戻せ

米国式経営の取り入れで日本の良き伝統が崩れていくことに忸怩たる思いがあったが、ここに来て経済財政諮問会議で「持続的成長を実現する市場経済システムの構築」に向け、専門部会を設置した。失われた日本式経営を取り戻そうと言うのなら大賛成だ。

競争原理の導入、大きなコスト意識・・コストカット→収益改善、配当による株主優遇、グローバリゼーションで海外展開は、我が国企業にも大きな影響を与えた。今まで良き日本式経営として上げられていた終身雇用、○○一家の考えでも分かるように企業への忠誠心、企業内組合は、その善悪は別としてことごとく破壊された。

その結果、リストラ、人件費削減、海外への展開は、国内経済の停滞、給料カット、雇用の悪化、非正規従業員の増加は、長期デフレから脱却出来ない日本経済の要因にもあげられている。

私がつとめていた会社も変わった。新年の社長メッセージが英語で流れ、日本語でスーパーが入っていたのはお笑いであったが、ルーテイン作業分野は別会社化され、製造部門の一部も外注化され、コストカットが徹底された。極端に言えば、社長以外はアウトソーシングも考えられる。株主は優遇され配当は上がったのでメデイアは経営能力を評価した。

合理化、経費の削減は徹底され、毎年２回昨年度比で何％の経費削減になったかが競われた。それでも社長は「安全では手を抜くな」と言う。維持管理費では計画的な塗装を遅らせる手に出たために、プラント自体が錆て来た。

日米経済調和対話
在日米大使館ＨＰより

米国もえげつない。日本政府に「年次改革要望書」（正式な名称は？）を突きつけてきた。以前は在日米国大使館のＨＰトップ画面の右下に項目があったが、今は名称も変わりＨＰの奥の方に存在している。［政策関連情報］→［経済・通商関連］→［規制改革］→［日米経済調和対話］とクリックを繰り返すと２０１１年３月の内容のモノが見られる。

競争的機会の創出、新規事業や貿易を促進し、公共の福祉を増大させる措置を講じるというのだ。１０分野について、更なる調和と連携を促進するというのだ。

以前は、毎年成果の進捗状況の報告を義務つけていたが、今はその記述はない。

小泉内閣時代の規制改革会議を見ると、郵政民営化に見られるようにアメリカ企業の参入障壁を撤去するのが目的で、アメリカに安く買いたたかれて企業を買収されたことしか思い出せない。

持続的成長を実現する市場経
済システムの構築に向けて
平成２５年４月１８日
経済財政諮問会議議事録

ところが、４月１８日の経済財政諮問会議で、甘利経済財政担当相の提案で持続的成長を実現する市場経済システムの構築に向け「目指すべき市場経済システムに関する専門調査会」を設置した。

短期的な利益追求に偏らず、中長期的視点を重視した企業経営を通じて、新しい成長分野などにチャレンジする重要性を説いている（持続的成長を実現する市場システムの構築に向けて　平成２５年４月１８日）のだ。

過去に、業績の良いのに配当の低い企業に配当を増やすように持ち株比率で強要する村上ファンドのように短期の利益に執着するやり方は、株を長期に持った企業育成の障害になった。

今、株価は大きく変動を繰り返している。世界の政治経済に敏感に反応する。無理もない事で、投資家に役立つ株売買のプログラムは皆同じようなモノでチョットした変化にも大きく変動する。確か歴史のある十文字や証券が、今のコンピューターによる株取引にはついて行けないと証券業を廃業したのは、ついこの間だ。

新しい資本主義のもとで、わが国を
中長期に繁栄に導く制度とは
アライアンス・フォーラム　原氏
経済財政諮問会議議事録より

講師として招かれたアライアンス・フォーラムの原さんは、新しい資本主義のもとで、我が国を中長期的に繁栄に導く制度を構築すべきであると提案した。

会社とは誰のモノかとも問いかけている。

遅きに失したが、日本的経営の良さを取り戻してほしい。小泉内閣で活躍（？）した竹中さんが産業競争力会議で更なる規制緩和を提案しているが、「竹中」ｖｓ「反竹中」の構図での力相撲であってはならない。

G２０債務削減目標：いつまで許される例外扱いの日本、一歩間違えば国債下落危機

債務残高国際比較　対ＧＤＰ比
日本は２０１２年２１４％、純債務
残高でも１３４％で先進国一悪い
２０１３年には２４５％になるという
財務省ＨＰより

G20,日本は参加資格があるのか。G20で債務削減の新しい目標の設定が検討されているという。日本は今まで先進国で対GDP比が飛び抜けて大きい政府債務を持ち、削減も例外扱いされていたが、いつまで許されるか。一歩間違えば国債下落の危機だ。

その新しく考えられている削減目標は対GDP比で９０％を大きく下回るらしい（読売新聞２０１３．４．１９）。

今、世界は財政再建を加速させる必要があるとはいえ、これは厳しい条件だ。財務省の資料によると日本の債務残高は対GDP比で２０１２年末で２１４．１％、純債務残高でも１３４．１％で先進国一悪化している。

他の先進国は、アメリカ１０８．６％（純債務残高は８５．３％）、英国１０４．２％（７４．４％）、ドイツ８８．５％（５１．５％）、フランス１０５．５％（６６．３％）、イタリア１２２．７％（９６．２％）、カナダ８４．５％（３５．３％）だ。

こんな状況だから、削減目標が９０％を大きく下まわる割合が決まったとしてもおかしくはないが、日本はどう扱われるのだろうか。

日本が国内経済再生のためにとっている「２年で２％物価目標」、「アベノミクス」が為替安競争をしているんではないかという疑惑をもたれており、これも議論になりそうだという。

１９日午前のテレビニュースで、G20財務相・中央銀行総裁会議の前に、麻生財務相は米・財務長官と会談し「為替操作を目的にしない」と説明したそうだが、長官は何も言わなかったらしい。

本当に世界に通じるのか。

日本経済が活性化すれば世界経済に資するところがあるという論理で、脱デフレ→大胆な

金融緩和→物価上昇→企業収益アップ→給料、雇用増につながるプロセスを描く。

一方で「２年で通貨供給量２倍」は円高から円安へと基調が変わった。円高是正過程という。

目的は違っても結果は円安に動いている。日本は為替操作ではないというが、誰が信ずるか。

内閣参与の浜田さんが、１０５～１１０円が理想だが、とりあえずは１００円と雑誌でコメントしていた
が、これでは為替操作を目的にしていると思われても仕方ない。

IMFも債務国に緊縮財政、財政再建を要求していたが、あまりに反対が強く成長政策も必

要と言わざるを得なくなっていたが、日本には政府債務削減にもっと計画的に取り組めという。

安倍政権も国土強靭化を伴う予算のバラマキ予算批判をかわすために財政再建にも取り組

むことに言及せざるを得なくなった。

１９日の午後のテレビ東京のニュースで、日本の説明に反論がなかったことは、各国が理解を示したことだという麻生財務相の会見コメントが流れた。手前勝手な判断をしていないだろう

か。

今、安倍政権がとっている経済政策、政府債務問題は、一歩間違えば国債下落の危機もは

らんでいるのだ。

党首討論、国会審議：どうして野党は総理を攻めあぐねるのか

どうして野党は総理を攻めあぐむのか。党首討論、国会での審議をNHK中継で聞いていて感じることだ。その原因に本質的に議論がかみ合っていないこと、互いに言質を取られないように用心するから妥協点など得られないのだ。妥協すること、相手を認めることは負けたことになり、翌日のメデイアは大騒ぎになる。

当事者は、党内での批判を一手に受け求心力を失いかねない。それでも権力者・・総理は強い立場にあるのだろう。

何かと批判の多かった民主党政権でも同じことだ。

野田総理（当時）と自民党・谷垣総裁（当時）が党首討論で「近いうち解散の時期」の言質を取ろうとしつこく突っ込んだが、野田総理は「それ以上でも、それ以下でもない」と言及を避けた。攻めあぐねた谷垣総裁は「次の質問に移ります」と言った途端に「もっと突っ込め」と自民党席からヤジが飛び、谷垣総裁は一瞬苦笑いして振り返ったことがある。

１７日の安倍総理と民主党・海江田代表での討論も、安倍総理は「国民の前で、どちらが正しいか議論している」とはいうものの、異次元の金融緩和の副作用については、話がかみ合わなかった。

海江田代表は、「異次元の緩和は劇薬を呑んだことになり、副作用がある途考えるがアベノミクスで、今後どんな副作用があるのか」と問いただした。

安倍総理は、未知の場合、リスクはあるとしながらも円安、株高の現象を主張し、どんよりした空気が変わったことは評価してほしい」と訴えた。

海江田代表は、「副作用？」と言いながら、「年金生活者の生活にも気配りが必要だ」と言った為に、安倍総理は「リスク？　年金生活？」と問い直し、「物価が上がれば給料も上がり、年金も上がる」という論述をとった。

巷間言われている副作用についての論点がはぐれたことになる。短時間の討論だから話をすり替えないようにしなければならないが、自分の考えやすい方に誘導し論点がぼけてくる。

ポイントを避けるために討論が続かない。制限時間は迫ってくる。次のテーマに移ることになる。

１８日の新聞は「０増５減」で安倍総理は協力を要請したが、海江田代表は拒否したと報道した。

安倍総理は、「野田総理は党首討論で「０増５減」をやろうと約束して政治が前に進んだ。「１票の格差」是正に答えないか」と海江田代表を攻めるが、海江田代表は「約束したのは定数削減で、消費税増税の前に定数削減をし、その後「０増５減」が出てきた。「まず、定数削減をやると言え」と安倍総理に迫った。

私自身詳しい経過ははっきりしないが、当時民主党は消費税増税にもめた経緯があり、海江田代表の主張が正しいのではないか。

安倍総理がどう答えるか注目したが、委員長が「時間切れ」を宣言して討論は終わった。ここは、安倍総理の答弁を聞いて終わるべきではなかったか。委員長のまずい運営を悔やむ。

国会審議、党首討論は、ことごとくこんな調子だから、権力者の総理の方が優位で、野党は攻めあぐねる立場にある。安倍総理だって野党で自民党総裁の時、野田総理（当時）と党首討論したが、「近いうち解散の時期」については攻めあぐねていた。

三宅島近海震度５強、宮城県沖震度５弱：日本列島は「緊急地震速報」のダブルパンチ

最新の地震活動状況　気象庁ＨＰより

１７日、日本列島は「緊急地震速報」のダブルパンチに見舞われた。三宅島近海震度５強、宮城県沖震度５弱が発生した。１３日の淡路島地震を始め規模の大きい揺れが続いている。いずれの地震も巨大地震、火山噴火の連動大災害が想定されるものだ。

三宅島近海地震情報
気象庁ＨＰより

１７日、１０時１５分頃テレビで三宅島近海でM4.4,震度３クラスの地震が発生、大したことはないだろうと思っていたら、１１時過ぎから立て続けにM3クラスが発生、ついに１７時５７分にM6.2,震度５強で「緊急地震速報」が流れ、強い揺れに警戒してくださいという。孫を安全な場所に連れて行き様子を見た。気象庁の地震情報では三宅村で震度５強、神津島で震度４，新島震度３，私の住んでいるところで震度１だ。

震源地は三宅島近海、北緯３４．１度、東経１３９．４度、深さは２０kmで規模はM6.2と言う。

２０時過ぎまでに２８回も揺れている。NHKニュースでの被災地の住民との電話インタビューで「自分たちの２回の経験からすると余震が続くと噴火する」と警戒を強めている。貴重な情報だ。

名大大学院環境研究科
日本列島陸域における誘発地震活動
２０１１．３．１１

名大大学院環境研究科の「日本列島陸域における誘発地震活動（２０１１．３．１１）」によると、東北地方太平洋沖地震の発生直後、日本列島の陸域で誘発されたと思われる地震活動が活発化しており、M6以上の地震が発生しているところもあるという。

誘発地震の場所として、伊豆大島―新島―神津島が上げられている。そういえば小笠原近海、鳥島近海から神津島、三宅島と震源域が上がってきているようだ。

更に、この近海は三原山噴火、三宅島噴火、大島噴火、南海トラフ巨大地震から富士山噴火の大連動災害が危惧され警戒が必要な地域なのだ。

緊急地震速報　宮城県沖
ＮＨＫニュースウォッチ９
２０１３．４．１７

１７日のテレビニュースは、三宅島近海地震での被害状況と今後の展開が語られていたが、NHKニュースウォッチ９で三宅島地震のニュースを流している時に、また「緊急地震速報」が流れ、今度は宮城県沖で強い揺れに警戒せよと言う。２１時０３分頃だ。２分後ぐらいにテレビが揺れたのを感じた。

これまた早速気象庁の地震情報を開いた。石巻市で震度５弱、気仙沼で震度４，宮城県を中心に広範囲に揺れていた。震源域は宮城県沖、北緯３８．５度、東経１４１．６度、深さは６０kmで規模はM５．８と言う。

地震情報　宮城県沖
気象庁ＨＰより

宮城県沖地震は、M７．５～８．０、２０年以内の発生率８１％、３０年以内では９８％（地震調査委員会）で何時起きても不思議ではない地震なのだが、まだ発生していないようだ。３．１１東北地方太平洋沖地震が当初宮城県沖地震と思われたが、震源域の距離から、そうでない事が分かった。

アウターライズ地震とともに警戒が必要だ。

ところが、地震情報から南西諸島も揺れていることが分かる。トカラ列島近海M3.3,宮古島M3.3,奄美大島M3.5,与那国島近海M４．２，石垣島北西沖M5.7だ。南西諸島海溝付近も気をつけなければならないのか。

地震情報（各地の震度に関する情報）
２０１３．４．１７
気象庁ＨＰより

緊急地震速報が流れる度に、気象庁の地震情報を見て、日本列島の揺れを見ておくのも防災の一つではなかろうか。そのうちにあの箇所は揺れの頻度が上がってきたと感じるところも出てくるのではないか。

１７日の安倍総理初の党首討論・詳報：海江田さんとは対立するも、石原、渡辺さんとは協調する面も

１７日の参院・国家基本政策委員会でのNHK中継の党首討論に注目した。民主党２５分、維新の会１３分、みんなの党７分の時間配分だったが、安倍総理は海江田代表とは政策の中心部分での討論となったために対立するも、石原代表、渡辺代表とは賛意を表する面もあった。全体に海江田代表はいいところを突いていたと思うが、安倍総理はチョットはぐらかし気味の発言だった。

安倍総理ｖｓ海江田代表

（海江田）経済政策の「アベノミクス」は期待に働きかけ、株価は上昇、円安で評価するが、日銀の金融緩和、異次元の緩和は劇薬で副作用もある。副作用にどんなものがあるか。

（安倍）確かに政策を新しくすると、未知の場合リスクもある。昨年の今頃は閉塞感に満ち溢れ海外へ出ていくことになった。政治が変わっても、そう変わらないだろうと国民は思っていた。しかし、今まさに円高是正、株は５割アップで、年金の運用益も５兆円上昇した。復興費もJT株を当てれば５０００億円が９７００億円増えることになる。この道を通るしかほかになかった。もちろん財政健全化も見ていく必要がある。
金利の上昇をリスクに手をこまねいていては５０兆円という国民の宝を失う。「どんよりした空気が変わったこと」は認めてほしい。

安倍総理は、株高、円安基調に転じた市場を見て、自分の政策の正当性を訴えた。

（海江田)前段の話は承知しており、一定の評価をしているが、これからはリスク、副作用が出つつある。物価は上がってきた。地方行脚をしていると年金生活者は物価が上がっていることを指摘している。１０月からは年金も減額になる。急激な２％の上昇は考えていなかった。生活者に対する配慮がなかった。

（安倍）国民の前で、どちらが正しいかを議論している。年金はデフレで物価スライドで年金を２．５％減額する。びっかが上がれば年金も上がる。年金財政も上がる必要があり、１．５兆円マイナスだと運用が下がる。

安倍総理は、タクシー運転手らの街角景況指数も改善し、パートの時給も上がり、４万人の雇用も生み出していると主張した。

委員席で拍手が起きる。自民党議員からの援軍だ。景気が上昇すれば給料も上がる。年金も上がるというのだ。

（海江田）昨年の秋から上昇基調へ向かっているし、昨年の９月が円高のピークで、それから円安へ動いている。リスクのことも考えて徐々に景気を良くすることも考えていく。

賃金はいつごろから上がってくるのか。大企業ばかりでなく、国民が実感できるのは？

（安倍）継続的に上がっていくかどうかはわからない。百貨店の売上、車、住宅は増加している。勤労者のも分配するようになってきた。観光客も３３％増加し、消費もする。政治が決断すれば成長に向かう。輸入から輸出へ、経常収支も上がっていく。

（海江田）物価が上がれば賃金も上がるが、今場合は賃金上昇につながらない物価上昇だ。２００５～２００７年は、円安で企業収益は上がったが、賃金は上がらなかった。

海江田代表は問題意識を持てという。第三の矢は出ていないが、成長戦略はどうなっているのかと問う。

人材は過剰在庫で雇用規制が出ている。緩和方向をどう考えるか。

（安倍）雇用は３か月で４万人増えた。民主党政権の３年３か月は何もできなかったではないか。成長産業へ移動できるようにジョブトレーニングなどで雇用の活動性を促進する。

金銭で雇用をやりやすくすることは考えていないという。

「０増５減」は野田総理が党首会談で約束したが、約束したのは消費税増税定数削減の約束で、その後「０増５減」が出てきた。海江田代表は「定数削減をやるといえ」と迫ったが、委員長の「時間ですよ」で安倍総理の考えを聞くことはできなかった。

委員長は何故時間切れで制したのか。国民は聞きたい点だったのではないか。

安倍ｖｓ石原

（石原）北朝鮮のことを考えると、憲法改正、ミサイル戦略など防衛システムをきちっと作り直さなければならないのではないか。

(安倍）財政再建から防衛費の削減をやってきたが、安全保障のことを考えて１１年ぶりに防衛費を増額した。

（石原）憲法改正は第９６条、第９条だけではない。第９０条の会計検査制度も見直しが必要だ。役人が役人をチェックするのはおかしい。特別会計だっておかしい。会計制度を変える法案をだし、無駄使いを見直す。TPPも象徴的問題で、遺伝子組み換えのラベルをアメリカ製品からはがせとの要求が出ているが消費者を守るためにも交渉担当者にはっきりダメと言明させてほしい。

（安倍）絶対に駄目だ。

(石原）尖閣諸島の実効支配はどうなっているか。領土を守る人を置くなどして実効支配してほしい。

（安倍）日本固有の領土で、海上保安庁の船が当たっている。

安倍ｖｓ渡辺

（渡辺）抵抗をはねのけて決断してほしい。TPP参加は党内で相当反対があっただろう。日銀依存も、オセロでひっくり返り、期待が高まった。みんなの党も言ってきたことだ。誰がやるかではなく、何をやるかだ。２年で２％物価安定目標で給料は３～４％上がる。民主党にはできなかったことだ。

消費税増税はどうなるか。４～５月の指標を見て決めるのはダメだ。消費税増税は民主、自民が結託してこんなことをしようとしているとは思えない。消費増税したらアウトだ。

（安倍）この点は政治の難しいところだ。渡辺さんの言うこともわかる。３％から５％に上げた時に景気は後退した。４，５，６月の景気判断するが、賛成票を投じた大きな責任がある。

（渡辺）安全運転していることはわかるが、日本の官僚制度である身分制度をやめたほうがいい。自民、みんなで共同提案したのに、なぜ採用できないのか。

みんなは今後も公務員制度改革を進めていくと主張した。

海江田代表は経済評論家らしく、大胆な金融緩和の副作用を心配している。多くのエコノミストもこの点に注目しだした。これからの国会審議でしっかり議論してほしい。経済指標をしっかり見ながら、好ましくない状況が見えた時、どうするか。これは大きな問題だ。

石原代表も、憲法改正で会計検査制度、特別会計制度の見直しにも言及した。都知事経験から無駄の削減は避けて通れない問題なのだ。

久しぶりに渡辺節を聞いた。みんなの党の政策にも忘れずに触れていた。

討論後、安倍総理は自民党議員たちと笑顔で握手し、勝ち誇った印象を与えたが、経済運営では海江田さんの考えが正論ではないか。急速な変化は副作用が大きい。油断してはいけないのだ。

衆院・予算委員会の集中審議が４３時間：長ければ良いって訳でもない

今国会の衆議院・予算委員会でNHK国会中継がある集中審議が４３時間に達し、最長となったと言う。朝日新聞（２０１３．４．１７）に自民党・国対が「普通は２０時間で、悪しき前例だ」と発言したことが掲載されているが、長ければ良いというわけではなかろう。

私も、NHK の国会中継は聞くようにしているが、内容より、やったという実績作りしか見えない。

何でもそうだが、法案・予算案成立の日から逆算して審議日程が作られる。否決されても６０日の自然成立が国会会期一杯であれば良いのだ。

３月６日に審議入りし、４月１６日に衆議院を通過した。約４０日の間にどういう審議日程が組まれたのか分からないが、８２時間３０分審議され、そのうち総理が出席した集中審議は４３時間３０分だったと言うことだ。

総理が出席し、NHK国会中継があると言うことで、質問する委員はフリップまで用意しカメラ方向に向け質問の補足資料にする。見ている方も質問の内容がよく分かる。

ところが答える閣僚側は、役人の作成したペーパーを読み上げるだけなので、どういう根拠で答弁しているのか、計り知れない面もある。

もっと悪いのは、堂々と数分持論を述べた後、大臣に質問し数秒で答弁した例も過去にあった。

民主党政権時、自民党の重鎮が質問に立ったとき、延々と説教じみた発言で閣僚席は唖然としていた例もあるし、最近では日本維新の会の石原代表が自説を述べまくった例もある。

問題は国会審議のあり方だ。

予算委員会だから、質問内容も多義に渡るのは当然であるが、肝心なことが曖昧なまま、質問に立つ各党委員が同じ質問を繰り返す様子を見るにつけ無駄な時間が過ぎるばかりだ。

２年で２％の物価目標、「アベノミクス」の妥当性。日本の財政の本来の姿はどうなのか。債務残高１０００兆円、対GDP比２００％の是非。財政再建への工程ははっきりしているのか。消費税増税は景気を後退させないか。日銀の金融緩和の政策の正当性をどう考えるか。白川前総裁が警鐘を鳴らす金融緩和の副作用にどう対応するのか。

 

知りたいことはいっぱいあり、一通りの質疑はあってもコンセンサスを得るには至っていない。だから度毎に同じ質問が繰り返される。

 

審議内容よりも「やったという実績」づくり、各党予算委員の選挙区有権者へのアピールに使われているのではないか。

 

旧態依然とした国会運営、国会審議をやめて実質のある審議に向け改革が必要ではないか。

 

国会審議は長ければいいっていうわけではない。

 

こんなことでは官僚の思うままではないのか。

 

 

新聞の世論調査を読む：安倍さんは、拾い物の総理だったのか

国民は本当に新しいリーダーを求めているのか。最近の新聞の世論調査を読んで、安倍さんは拾い物の総理だった気がする。安倍内閣の支持率は朝日新聞が６０％、読売新聞は７４％と相変わらず高率を維持できている。だが、その理由というと、「政策」は当然として、「首相が安倍さんだから」は朝日新聞では８％の低率、読売新聞に至っては設問にもなく、「他の内閣に比べてましだから」が高率だ。

衆院選で「強い日本をとり戻す」、「自民党は変わった。国民目線の政策に変わった」と有権者に訴え、「脱デフレ」、「大胆な金融政策」は口先政策の段階でも市場の期待を受け、円安、株高基調に変わり、今のところ評価を不動なものにしている。

わが国のリーダーは、どうやって決まってくるのか。

この安倍さんというリーダーを国民は、もともと望んでいなかった。第１次安倍内閣の時、腹痛で所信表明後辞任し、その後のたらいまわし政権のきっかけを作った汚点がある。

そして自民党総裁選前は、維新の会の橋本さんと懇意になり維新の会の代表に切望されたが、総裁選候補の目が出てきて維新の会とは意を同じくするが、一時離れたことになる。

その自民党総裁選に、同じ派閥から領袖の町村さんが立候補の意向を示しても、強引に総裁選に加わった。新聞報道によると菅官房長官の強い説得と押しがあったそうだ。

その後が、自民党総裁選の通りで、自民党員選では石破さんに次いで２位だったが、国会議員の自民党村での選挙で各派領袖の支持を得て総裁の座に就いた。「自民党は変わった」というが、この点をみると旧態依然とした自民党だ。

民主党の時も、民主党員の選挙では野田さんが海江田さんに次いで２位だったが、民主党村の選挙で代表に選ばれ、総理の座に就いた。

党員全体での選挙と国会議員のみの選挙では、違ったファクターが働くのだ。

総理の道は結構厳しい。

まず仲間を集めて総裁、党首選に出て実績を作ることから始まる。可能性がなくても次か、その次を狙えばいい。それまでは党の要職か、重要閣僚で処遇される。その間に実績を挙げれば、メディアが人物像を作ってくれる。

国民は、メディアの作った人物像で国のリーダーを選べばいいのだ。

国会議員自らメディアと作り上げた人物像が間違っていれば、とんでもない内閣を作ることになる。それは民主党政権で証明済みだ。

国民が直に国のリーダーを選ぶことは無理だ。

今話題の自民党の小泉進次郎さんはどうか。雑巾がけをしながら先輩国会議員の目にかなうようになって、前述した過程を経て総裁、総理に上ることになるのだろう。

とにかく、今のところ、安倍総理は良い拾い物総理なのだ。

でも、大胆な金融緩和が行き過ぎたインフレを起こしたり、過激すぎる憲法改正が国民の抵抗にあったり、TPPや対中国、対韓国外交が大きく国益を害したり、無理な消費税増税への移行が経済を後退させたり、普天間問題の処理を間違えば、内閣支持率は大きく下落し、次の新しいリーダーを探すことになる。

総理をとっかえながら、国政が進むことになるのだ。

１３日淡路島地震（Ｍ６．０）の正体？：余震、割れ残り、予測なし地震、巨大地震の前兆

気象庁の「最新の地震活動状況（速報）に東海ー東南海ー
南海地震の３連動地震の震源域を書き込んだ。
域内には小規模の地震が見られるが、周辺部ではより
規模の大きい地震が見られる

１３日の淡路島地震Ｍ６．０の正体？　日本は、地震が多発した９世紀に似た活動期に入り地震が頻発しているが、その正体は巨大地震の余震か、割れ残った部分が動いたのか、あるいは専門家も予測していなかった震源域の地震か、はたまた次に起こるであろう巨大地震の前兆なのか。

何時起きても不思議ではない巨大地震の来襲におびえる国民にとっては、震度の高い地震発生は何かと気にかかる。

地震学者はと言うと、相模トラフ、南海トラフ、首都圏直下型地震など気になる巨大地震の指摘はするが、実際に起こった規模の大きい地震の正体については、いつも後出しジャンケンの嫌いがある。つまり、「そういえばここに、こんな断層があって、それが動いたのだ」という調子だ。

日本列島至る所に割れ目があり、予知など期待出来ないが、それにしても予測できない「未知の活断層」が多い。

４月１３日早朝の淡路島付近を震源とするM６，震度６弱の地震の緊急地震速報を聞き、兵庫県南部地震（阪神淡路大震災）が頭をよぎった。

阪神大震災の余震か、歪みがたまって割れ残った部分が動いたのか。地震調査委員会の専門家は余震分布から判断して南北１０kmに長さの未知の活断層というが、一方で付近の六甲・淡路島断層帯には存在が指摘されている活断層が多数存在している。

当然のことだが、３連動地震への前兆ではないかと関連が指摘されたが、現時点では分からないという。

当然だろう。気象庁の「最新の地震活動状況（速報）２０１３／４／１３～２０１３／４／１４」に、東海―東南海―南海地震の３連動地震の震源域を書き込んでみると、震源域内では小さい規模、境界面ではもうすこし大きい規模の揺れが見られる。

これだけでは素人が見たって関連は分からない。

気象庁や公的機関、調査委員会に属する地震学者は比較的慎重な意見であるが、自由に発言できる地震学者は「積極的」に関連を指摘し、警戒すべきだという。

やはり、ここは警戒すべきなのだろう。

３．１１東北地方太平洋沖地震以来、日本中の地殻に歪みの異常が発生している。GPSでは、銚子は東に５０ｃｍ動き、更に１０ｃｍ隆起しているとも言う。名大は３．１１以降内陸型地震の発生確率が高まった地域の予想を発表している。

また、地震学者によって空白域も警告されている。

一時、東北地方太平洋沖地震を宮城県沖地震ではないかと考えられていたが、震源域が予測と違った。宮城県沖地震はまだ発生していないのだ。

アウターライズ地震も巨大津波を伴う地震なので警戒されている。ただ、明日起きるか、５年先か、１０年先かは分からない。それまで東電・福島第一原発の事故対策がどの程度終わっているかが重大な関心事である。それなのに、汚染水漏れ、汚染水削減がうまくいっていないことに不安が増す。

房総はるか沖地震の震源域は空白域だ。千葉県東方沖、茨城県沖地震など頻発している地震だが、どういう関連があるのか。

相模トラフ、南海トラフ関連の巨大地震は、富士山噴火という連動大災害を発生させる。

立川断層などを含む首都直下型地震、東海―東南海―南海３連動地震に日向灘を含めた４連動、更に南海トラフ寄りを含めた５連動と巨大地震へエスカレートするばかりだ。

その一方で、地震予知は期待出来ない。「何時」「どこで」「規模は」まで要求される地震予知は恐らく無理だろう。

今の地震学者は検証作業が得意だ。地震発生後その周辺の解析で「予兆はあった」という研究報告は聞くが、民間研究者を含めた予知はことごとく失敗している。「異常値は観測できるが、どんな数値になれば発生するのか」までは分からないのだ。

地震学者は「警戒を怠るな」という。これだけは確かだ。