円安は日本の財政を反映した本来の姿ではないのか

債務残高の国際比較
対ＧＤＰ比
財務省ＨＰより

円安基調は、我が国の財政を反映した本来の姿ではないのか。安倍政権やメデイアは、「アベノミクス」やリフレ派の黒田・日銀総裁を登用した結果だとはしゃぎすぎではないか。確かに１５年もデフレに苦しめられた日本経済が、円安、株高基調に転換し１ドル９９円台で１００円台も見えてきた。株価は１３０００円台を超えようとしている。

でも、日本の債務残高は２０１２年では対ＧＤＰ比２１４．１％で、９０年代後半に財政の健全化を着実に進めた主要先進国と比較して、日本は急速に悪化しており、最悪の水準になっていると財務省はいう（債務残高の国際比較（対ＧＤＰ比））。

平成２４年度末＜予算＞で、国・地方の長期債務残高は９４０兆円程度で、対ＧＤＰ比１９６％になる（国及び地方の長期債務残高　財務省）。数値は少しずつ違うが債務残高１０００兆円、対ＧＤＰ比２００％を超えようとしているといわれている。一方で、資産もかなりあるので心配ない数字だという経済学者もいる。

他の先進国をみると、米国は１０８．６％、英国１０４．２％、ドイツ８８．５％、フランス１０５．５％だが、イタリアは１２０％から２０１２年は１２２．７％で日本に次いで悪い状態だ。

そのイタリアは、Ｇ２０サミットで、ギリシャの債務危機を回避した直後、イタリアの債務危機が話題に上ってきた時、当時のベルルスコーニ首相は「大丈夫だ」と危機を否定したが、国債利回りは危険水域の７％を超え、ベルルスコーニ首相は財政再建法案成立後に退任し、ＩＭＦの監視下に入り、モンテイー新首相の下で財政緊縮強化へ向かった

当時のイタリアの財政危機から来る国債の売りが売り招く事態は突然やってきたような感じもした。イタリアも高齢化が進み社会保障費がかさむ財政状況は我が国にも通じるものがある。

アベノミクス、黒田・日銀は２％物価目標達成に果敢に挑戦する金融政策を発表した。でも物価引き上げ圧力は金利にもかかってくるのだ。

国会・予算委員会で「金利が１％上がれば金融機関の損失はどれぐらいか」という質問がよくでた。日銀は「１％で２．６兆円」と答えた気がする。

物価が２％上昇し、１４年度から長期金利が上がると初年度２兆円、２年目４．９兆円、３年目８．２兆円と国債の元利払いが増えていく試算を財務省が発表した。３年目で消費税３％の増税分を越えるのだ。

今、政権、日銀はデフレ脱却に向け、さい先良いスタートを切ったとはしゃいでいるかもしれないが、投資家はハゲタカで薄情なものだ。金儲けの為ならどんなことでもする。

国債の海外保有率は９％、株の外国人投資家も７％になったと聞いたことがあるが、こういった投資家が、何時、どんな行動に出るか分からない。

はしゃぐ政権に財政審は「財政規律」を強く要求した。

バラマキ予算の批判を回避するために、政権は財政規律に言及せざるを得なくなったが、今までの政権と同じように２０２０年に赤字ゼロにすると繰り返すばかりだ。今から７年後まで誰が責任を持って財政再建の行程を進めて行くのか。

景気対策の財政出動と財政規律は、相容れないモノであるが、歳入に限りがあるのだから官僚の利権打破、目的外支出の削減など歳出にも大なたを振るわなければならない。民主党政権時の事業仕分けを聞きに行ったことがあるが、必要性の乏しい目的用途に、まだまだ無駄がある。あのときやり玉煮上がったのは氷山の一角だ。

官僚と共存姿勢を示す安倍政権、自民党にどれだけ期待できるか。

又、気になることとして国債価格の変動が大きく、長期金利が乱高下している。一時０．３１５％に下がった後、２倍近い０．６２０％に急上昇し、その後０．４４０％に低下した。９日は０．５３０％にあがった。

長期金利が上昇すると企業向け融資の指標となるプライムレートの金利は、１０日から年１．２０％に上がる。企業への貸出金利が上がってしまうのだ（朝日新聞２０１３．４．１０）。

白川前総裁の時は、企業への貸出金利を低く維持し、企業や個人が借金して事業をやって行きやすくしていたが、黒田新体制の大胆な緩和で、かえって逆の結果になっている。

メデイアは「市場は壊れてしまった」というエコノミストのコメントを載せている。

白川前総裁は慎重な発言に終始したが、政策の欠点もしっかり説明することを忘れていなかった。翻って黒田総裁はどうか。行け行けドンドンで政策の欠点について何ら説明していない。それにもかかわらず市場にわかりやすい説明をしていると評判が良い。

円安は、市場にお金をジャブジャブ流す質的・量的金融緩和への期待効果なのか、債務残高１０００兆円、対GDP比２００％の先進国一悪い国の債務の為なのか。

今は前者のようだが、何時後者になるか。