「０増５減」vs抜本改革、どちらが正論か

「０増５減」ｖｓ抜本改革、どちらが正論か。「１票の格差」是正問題で、自民党政権が進める「０増５減」と野党が主張する議員定数削減を含めた抜本対策とが対立し公職選挙法改正の区割り法案の行方が注目されている。

議員定数削減は、民主党政権時の野田総理が、昨年１１月の安倍総裁との党首会談で解散・総選挙の条件に挙げた課題だ。その後の民主、自民、公明の３党で「０増５減」が合意された経緯がある。

早急に対応しなければならない「１票の格差問題」もあって、安倍政権は「０増５減」で区割り法案国会提出となったが、ここにきて民主党が抜本改革を主張して反対の姿勢を示した。

自民党は、「「０増５減」に賛成しておきながら、なぜ区割り法案に反対なのかと民主党を批判するが、民主党はこれでは抜本改革になっていないという。又同じ「２倍未満」の問題が繰り返すというのだ。

今回の新しい区割り案を見ると、すぐに同じことが繰り返されることになる。有権者が多いのは東京新１６区（有権者数５８１６７７人）、一方少ないのは鳥取新２区（有権者数２９１１０３人）、確かに１．９９８倍で最高裁が言う２倍未満であるが、東京新１６区で５年間に５３０人が増えるか、鳥取新２区で２６５人減れば、また２倍の問題が出てくることになる。

どう見ても「０増５減」は姑息な手段、国民は抜本改革を望んでおり、野党の方が正論である。

民主党は政権を担っていた時は、その責任から「何とか対応しなければ」と思っていたのだろうが、野党になってみると、「反自民」の考えが強くなってきたのではないか。

ここは、抜本改革を検討すべきではないか。

時間はかかるだろうが、第三者機関に検討をゆだね、「１人別枠」は廃止し、人口比例で再構築すべきだ。

今回の高裁の違憲判決、無効判決を受け、最高裁が判断することになるだろうが、混乱を招く「無効判決」は出ないのではないか。次回衆院選までに新しい選挙制度改革をやるべきである。

「１票の格差」是正か、議員定数削減を含んだ抜本的改革か。これも広く議論を起こすべきである。

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