「政治は結果」と言うには早すぎるが、安倍総理と民主党政権の違いは？

政権が、どう距離をとるかによって政策
も変わってくるのか
財務省

「政治は結果」と言うには早すぎるが、安倍総理と民主党政権の大きな違いは何なのか。思いつくのは、安倍総理は財務相未経験だが、民主党の菅、野田元総理は財務相経験者だったことではないか。政権運営には財務省との距離が近い方が官僚の協力を得やすいが、安倍総理は距離をとることで財務省の意向には関係なく政策を進めることが出来る。

安倍総理は自民党総裁になって以来、「日本経済再生」に向けた政策を打ち出した。大胆な金融緩和、２％物価目標は口先政策だけで市場は反応し、黒田新体制で日銀もコミットした。

「２％以下のプラス、取り敢えず１％を目途」から「２年で２％物価目標」、「小出しの金融緩和」から「大胆な異次元の金融緩和」、今までの日銀の政策では効果が出なかったことを踏まえての「出し惜しみのない量的・質的金融緩和」に打って出たのだ。

市場の好感を受け、円安、株高基調へと転換し副作用の心配も出てきたが、安倍政権の勢いは止まらない。

その成果（？）を横目に民主党・旧政権は忸怩たる思いだろう。

国会予算員会で質問に立った前原議員は「民主党政権を否定するのでは無く、良いところは採用したらどうか」と迫った。前原議員にしてみれば、日銀の政策決定会合に出席したり、最後は共同文書も取り交わした。似たようなことはすでに布石を打っていたことになる。

でも、大胆な金融緩和までいけなかったのは、白川前総裁の「副作用を警戒する」慎重姿勢が強かったのではないか。白川体制最後の決定会合では、新しい積極姿勢を打ち出す委員が出てきたそうだが、「様子見」だった。

白川総裁、財務省の意向からすれば、大胆な金融緩和、２％物価目標は性急すぎるのだ。

玄葉さん（元外務大臣）も、ＴＰＰ交渉参加でオバマ大統領と取り交わした共同文書は何ら新しいことではなく、民主党政権でレールを敷いていたことだ」と発言したことに安倍総理は「政治は結果だ。何故民主党政権でやらなかった」と反論した。

安倍総理の自画自賛は目に余る点もあるが、消費税増税を民主党政権でやってくれたことは助かっているはずだ。まだ景気条項があり、８％へＧＯの判断はされていないが、消費税増税では民主党は党内分裂への手痛い傷を負った。

財務相経験者の菅元総理が唐突に消費税増税を言い出し参院選で負け、財務相経験者で野田前総理は「政治生命を賭けて」消費税増税に取り組んだ。

自民党でも財務相経験者の谷垣さんが消費税増税１０％を公約に書き込んだが、如何にせん立場は野党だ。民主党のような痛手は避けられた。

安倍総理は、選挙戦の最中に「「経済指標が悪ければ消費税増税はない」と財務省に言った」というニュースも流れた。

財務相の経験がないから、財務省の意向も受けず、思い通りの政策を次から次に打ち出し、狙い通りの結果にご満悦のようだ。

おまけに政権に勢いがあるから、財務省もちょっかいが出せないのだろう。

民主党政権は「脱官僚」を訴え政治を変えようとしたが政権運営に失敗し、財務省の支援を受けざるを得なかった。菅さんが国家戦略局担当だったときに「予算編成」を財務省に任せたときが分岐点になった。

自民党安倍政権は、「アベノミクス」で第２の矢の財政出動、第３の矢で成長戦略の試練煮たっている。経済産業省に頼るところが大きいだろうが、国内はもとより海外からも財政再建を押しつけられている。

財務省との距離をどうとって行くか。これから正念場だ。