野党の内紛が収まらず、自民党一党支配の現実味

長期政権を託せるほど、自民党は
変わったのか

期待されていた野党の内紛が収まらず、自民党の一党支配が現実味を帯びてきた。一党支配というと共産圏のように聞こえるが、野党勢力が弱く、自民党一党でも「やる気になれば何でもやれる」と言うことだ。

メデイアの世論調査での政党支持率で、４０％超という自民党が圧倒的な支持を得て、逆に野党はばらつきはあるが数％から十数％の体たらくだ。参院選を控えて、野党共闘、連立が模索されているが、各党の思惑がらみでうまくいかない。むしろ党内抗争が顕在化している状態だ。

民主党の離党者も後を絶たない。復興相経験者まで離党する事態に執行部は慌てているのだ。除名処分にすると言うことでその怒りは大きい。

どの党とも選挙共闘が組めず、民主党単独で選挙戦となると劣勢は否めず、自民党と＋１しかない議席も大きく差をつけられることになる。

期待していた維新の会も憲法改正理由が石原流の可笑しな表現になり、民主党が逃げていった。維新の会と旧太陽の党との関係がしっくりいかず、常に内紛の種になっている。国民が期待したほどの党ではなく、行き着くところは関西を基盤にした地域政党だろう。

みんなの党も選挙共闘のやり方から主導権争いが勃発している。維新の会と共闘するか、民主党との共闘も可能性を残すべきだとの考えの違いだろう。渡辺さんが党首である以上は、もう伸びないだろう。アジェンダ、アジェンダと叫ぶ一方で、党首討論、国会代表質問を聞くと相手を皮肉って持論を主張する姿に異様を感じる。

生活の党ももう終わりだ。政党支持率が０．０％では、期待されていないと言うことだろう。小沢さんは相変わらず正論を吐いているがメデイアも見向きもしなくなった。注目は何時消滅するかだろう。

社民党も選挙毎に勢力を縮めてきた。村山政権になって以来、政策も無理な変更を繰り返し、党の存在感が消失してしまった。

野党として、自民党政権を監視できる政党は無くなって来るだろう。

ところで、自民党は本当に変わっているのか。選挙戦では、「自民党は変わった」「政策も国民目線だ」と訴えて、支持を得ようとしたのはついこの間だ。

でも、自民党総裁選を見ると期待された石原さんは予想通りズッコケ、同じ町村派から派閥の長を差し置いて安倍さんが立候補した。党員選挙で石破さんに次いで安倍さんは第２位になったが、国会議員による選挙で総裁に返り咲いた。石破さんの人気がもう一つと言うこともあっただろうが、他の派閥の領袖が安倍さんを押した結果だ。

党役員人事、組閣も論功行賞と総裁選での対立候補いじめで、旧態依然とした自民党ではないか。

ただ、政策についてはデフレ脱却は長年の願いであり、民主党政権でも言うばかりで脱却は出来なかった。そこで「反民主」政策として日銀に強要した「２％物価目標」「大胆な金融政策」で３本の矢を放った。

取り敢えず参院選までは経済で押して成果を出そうとしているように見える。選挙戦に勝って安倍カラーが出てくるのだろう。その時が「国民目線かどうか」が分かる。

今のところ、日銀の異次元の金融緩和発表で、株高、円安基調を続けているが市場は混沌としている。

市場の好反応（？）で、安倍総理の「アベノミクス」が評価されたと早とちりしてはいけない。市場に大量に資金を注ぎ込もうとしている日銀の政策に危惧感も出ている。バブル経済への道だ。黒田総裁は打ち消したが、全く考えていないとしたらお粗末だ。

自民党の政策が国民目線であるかどうかは、これからの政策次第だ。

防災、減災の公共事業、労働契約の自由解除、消費税増税への決断、軽減税率、原発再稼働、２％物価目標に向けての好ましくないインフレへの対応、TPP交渉参加など大企業、富裕層向けの政策をとるか、国民目線で判断するのか。

野党がだらしないので、自民党政権を監視する手段が乏しいが、田中正造翁が指摘した「国民が監視を怠れば、為政者盗人になる」は、今も十分に当てはまることだ。

自民党安倍政権の政策が本当に「国民目線なのか」、しっかり監視しなければならない。