公的年金基金で株式投資：株価操作でアベノミクスの評価に悪用する魂胆か

公的年金基金で株価を操作しアベノミクスの評価を狙うのか。今、安倍総理は集団的自衛権に前のめりでアベノミクスほったらかしの感がするが、アベノミクスの成果は株価で判断と言った手前、１４０００円台で低迷する株価を何とかしたいのは当然だろう。

おまけに、６月に発表することになっている第三の矢の成長戦略の見直し案が、市場では余り評価されず海外ファンドが日本株を投げ売りし、株価下落の予想が流れている。そうなれば安倍政権の命運も尽きたと同じだ。

そこで株価を維持し、うまく行けば運用益ＵＰを狙って年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が株式投資の割合を今の１７％から２０％以上に上げる動きが出て来たのだ。以前から株価対策で話題になっていた政策だ。

民主党政権時だったと思うが、株価の下落を阻止しようと年金基金からの投資をやったことがある。それでも大きな効果は出ず、逆に年金基金を株式投資に使う危険が指摘されたことがあった。

成長戦略の失敗で株価は下落し、景気後退を回避するために年金基金で支える。

勿論、年々増える社会保障費、年金支給額の減額で年金生活者の困窮は続くので年金運用益アップも大事なことはたしかだ。

でも、アベノミクスの成果を上げるために年金基金で株式投資する魂胆は許されない。

一方、株の買いは国債の売りで、国債下落の危険がある。高齢者にとって国債は安全な投資先だが暴落は生活の危機だ。

運用益のアップをやらなければならないことは分かるが、年金基金を使った株式投資はリスクも大きいのではないか。万一の基金目減りを政府はどう考えているのか。アベノミクスの評価に利用するなどとんでもないことである。

ＳＴAＰ細胞の存在？：バカンテイ先生 何故自ら再現しないのか

ＳＴＡＰ細胞の存在を、バカンテイ先生自ら何故、証明しないのか。今、ＳＴＡＰ細胞の存在を信じているのは小保方さんと二人だけだ。そのnature誌への２本の論文のうち１本の撤回に小保方さんは同意したと言うが、マウスからＳＴＡＰ細胞を作成した主たる論文の撤回には２人共に同意していない。

そのために理研の所属研究者が疑惑だらけの論文を発表した事になっており、その疑惑は日本の科学界の信頼を大きく失墜させる結果になっている。

そういう状況にありながら、何故自ら疑惑を晴らそうと公開の再現実験をしないのだ。小保方さんのＳＴAP細胞作成手順では再現できないと指摘を受けると、バカンテイ先生の手法を公開した。酸性溶液と共に細い管を通す必要があるというのだ。

ところが、その手法も検証した香港の研究者が、それでも再現できなかったと発表した。

多くの専門家は、ＳＴAＰ細胞作成手法に２通りあることに疑問を呈している。

２人とも「ＳＴAＰは存在する」というが、小保方さんは「未熟な研究者」として、また公開された実験ノートの幼稚さから信頼を落としたままだ。研究の不正行為で厳しい処分が待っている。

ここまで来ているのだから、恩師として小保方さんの疑惑を晴らすためにも、また、自らの理論を証明するためにも再現実験を公開したらどうか。

「ボストンへ戻っておいで」では、疑惑は晴れない。

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２０１４．５．２９掲載
ＳＴＡＰ細胞：小保方さん、バカンテイ教授２人だけの得体の知れない細胞なのか

民主党分裂のすすめ（２）：「海江田おろし」より分裂を

野党再編の次の段階は、民主党の「海江田おろし」より、分裂ではないか。日本維新の会の分裂に始まり、今政界は再編に向け動いているように見える。次は民主党の分裂が必要になるのではないか。海江田代表主張の「再編軸は民主党」では、他の野党が寄ってこず、民主党は仲間はずれにされる運命だ。

新聞報道によると、海江田代表は「止めるつもりはない。自分で決める」（深層Ｎｅｗｓ２０１４．５．３０）、「一過性の政変はパット消えていく。民主党こそ再編の核になる」（読売新聞２０１４．５．３１）と相変わらずの民主党核の再編を目指すようだ。

存在価値の薄れている海江田代表は何に拘っているのか。

「１年後に成果がなければ責任を取る」とは、どういう意味だったのか。「いろんな受け止め方がある」（海江田）というが、普通なら代表を辞めることではないのか。民主党支持者はどう考えているのか。

ここで又、騒げばお家芸の党内抗争と取られかねず、輿石さんあたりが「続投」を言って支持しているのではないか。生活の党の小沢さんの関連も出てくる。

しかし、これは過去の遺物だ。新しい民主党を目指すのであれば脱却しなければならない。

私は、「小異を捨て岡田さんで団結したらどうか」と説いたが、それが出来なければ、潔く分裂すべきではないか。

分裂の動きが出てくれば、海江田―輿石側に付いていては不利と判断する輩も出て、まとまってくるのではないか。

ごちゃ混ぜは、また抗争の種になる。

拉致問題、集団的自衛権、成長戦略、野党再編：安倍総理に追い風か、向かい風か

混沌としてきた野党再編、突如湧いてきた北朝鮮拉致問題、国民の半分は否定する集団的自衛権、そして６月に発表になる見直し成長戦略と山積する政治課題で追い風は誰に吹くのか。安倍総理は？

日本維新の会の分裂は当然の帰結で寧ろ遅すぎた。維新の会と結いの党の合流から野党再編が進むのか。再編にイニシアテイブをとり大阪都構想を優勢に進めたい橋下さんだろうが、慰安婦問題でけちをつけた付けは大きい。堺市長選でも見られるように地元でも大阪都構想は理解不足だ。

江田さんの結いの党と再編を狙うが、憲法改正、集団的自衛権でどうなるか。数あわせの合流では笑われるだけだ。

一方、石原さんの新党に１０～１５人がついて行くというが、石原ブランドには陰りが見られる。ポスト石原が誰か。平沼さんが上げられるだろうが２８日の名古屋での維新の会の会合後、分党が決まり新幹線のホームで質問する記者に「うるさい　あっちに行け」と怒鳴っている姿を見て、この人は終わりだと思った。

野党再編と言いながらイニシアテイブが取れない野党第一党の民主党にあって、海江田さんの存在感は薄い。寧ろ「海江田おろし」にどう対応するかだ。代表選を前倒しし、自分に党再生の妙案があるのであれば出馬すれば良いだけの話ではないのか。

岡田さん、前原さんの動くに注目だが、玄葉さんを除いて何故か、実力者の動きが鈍い。日本維新の会の分裂が民主党にも波及すれば、面白くなってくるのだが。

安倍さんはどうか。

前のめりの憲法解釈見直しによる集団的自衛権行使では、国民の賛否は半々だ。メデイアの世論調査の結果も賛否両論だ。無理を通せば支持率は下落だろう。

そこで湧いてきたのが北朝鮮・拉致問題を進展させようという動きだ。今まで何回も騙され、口汚くののしられっぱなしの北朝鮮が方針を変えてきたというのだが、一概に信じられない。想像以上に国内経済の疲弊で北朝鮮が折れてきたのだろう。

発表によると経済制裁の解除などが上げられている。

今まで記者の囲い込み会見を断ってきた安倍総理が、わざわざ実施し説明したと言うことは、並々ならぬ決意があってのことだろうが、制裁一部解除も調査開始と結果ははっきり区別しなければならない。

何やら裏取引もあるような感じだが、メデイアは評価する意見が多い。

安倍さんは、「私の政権で拉致問題を解決する」と力説していたが、だからといって譲歩に譲歩で得るものがなかったというわけにはいかないだろう。

安倍さんにとって重要なのは、新しい見直し成長戦略だ。アベノミクスの集大成であるし、市場がどう反応するかがポイントになる。利権がらみの官僚組織にどう対応するか。岩盤規制解除が出来るかだ。

市場は、目新しい成長戦略はないだろうとみており、海外投資家の日本株のたたき売りで株価下落が予想されている。

安倍総理はアベノミクスの評価は株価と言っていたが、その株価も１４０００円台を右往左往している状態だ。追い風が吹くとは思えない。

更に、消費税１０％への決断が待っている。８％への増税の反動が想定内だったのかどうか分からないが、増税に次ぐ増税では国民も黙っていないだろう。

うがった見方では、支持率の高いうちに解散→総選挙の話も出て来ている。安倍さんの暴走にブレーキをかけるには公明党にがんばってもらうしかない状況だ。

安倍さんを始め、追い風の吹きそうな政治家は見当たらない。

ＳＴＡＰ細胞：小保方さん、バカンテイ教授2人だけの得体の知れない細胞なのか

一体ＳＴＡＰ細胞は存在するのか。それさえ分かれば今回の騒動もけりがつくのだが、nature誌に発表された2本の論文は、疑惑まみれの論文になり、新聞報道によるとついに1本は撤回申請したという。

あれだけ華やかに記者会見で論文発表したＳＴＡＰ細胞も、今その存在を信じているのは小保方さんとバカンテイ教授の2人だけだ。

主要共著者のうち、若山さんは疑惑が持ち上がってから、いち早く撤回を主張した。今回はひっこめてやり直そうというのだ。

一方、笹井さんは、3つの根拠を挙げて、その細胞の存在の可能性を信じたいとはいったが、論文撤回には同意している。丹羽さんも「今のところは仮説」と言って、検証テストの責任者になった。

ＳＴＡＰ細胞の存在を信じ切って論文撤回を頑なに拒否していた小保方さんも1本の論文の撤回に渋々応じたようだ。

今回の論文は2本だ。

一本は、マウスの細胞からＳＴＡP細胞を作製したという論文で主の位置づけ、理研は改ざん、捏造の不正行為があったと認定し撤回を勧告しているのだ。

二本目は、ＳＴＡＰ細胞が胎盤にも変化できる特殊な性質をもつという論文で従の位置づけ、、理研は調査委員会で不正を認めなかったが、内部から疑惑が持ち上がり小保方さんも撤回に同意したのでnature誌に撤回申請したのだ。

ＳＴＡＰ細胞が胎盤にも変化する特殊な性質は笹井さんも強調していたことだが、今回の撤回でなかったことになる。

では、いまのところＳＴＡＰ細胞とは何だったのか。

「ＥＳ細胞やiＰＳ細胞ではない、今までの生物学の常識を超えた細胞らしいものが見つかりＳＴＡＰ細胞と名付けた」と言うだけのことか。

ただ、名称の由来から多大な期待と誤解、疑惑による失望をもたらしたことは間違いない。科学界の信頼を失墜させた責任は大きい。

こんな大騒ぎすることもなかったのだ。

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２０１４．５．３１掲載
ＳＴＡＰ細胞の存在？：バカンテイ先生　何故、自ら再現しないのか

日本維新の会分裂：橋下さん、石原さんの何に期待していたのか

日本維新の会がついに分裂した。私たちは橋下さんの何に、石原さんの何に期待していたのか。１２年のエールの仕合は一体何だったのか。２人の目指していたのは何だったのか。遅すぎた分裂、当然の帰結とも思える分裂劇だった。

橋下さんはフレッシュな政治家として地方政党でありながら、大阪都構想実現に向け国政に進出、グングン引っ張ってきた。石原さんも政府、中央官僚にもの申すカリスマ政治家として名声（？）を得ていた。

しかし、今から考えるとメデイアが作り上げた虚像だったのか。

当初はメデイアも２人を囃し立てた。

「中央の官僚に任せてはおれない」、「巨大な政党に立ち向かうには小異を捨て大同で野党結集を」、「石原さんの力を利用しない訳がない」、「オレは年だから橋下君が国政に出てくるまで」とエールを送り合った。

それからおかしくなり始めた。

「醜い現憲法に代わり自主憲法制定を」、「結いの党とは憲法感が違う」、「政党支持率０％同志が集まっても仕方ない」など不協和音が聞こえてきた。

そして、橋下さんは結いの党との合流で野党再編を狙うが、石原さんは「憲法観が違う」と拒否、２人の溝は埋まらなかった。

野党再編を目指す橋下さんにしてみても、堺市長選以来「大阪都構想」はパットしない。「堺市はなくなる」「いや、堺市は残る」が争点では大阪都構想も理解されていないことだ。

野党再編へのイニシアテイブを取り、劣勢を挽回したい橋下さんだが５０人ぐらいの橋下グループを、どう大きな力に持って行こうとしているのか。憲法改正、取り敢えずは集団的自衛権で結いの党とどこまで合意できるのか。

石原さんのグループは１０人程度か。石原さんのブランド力もすでに陰りが出て来た。

２日の両者の会談で分党が決まり帰京する石原さん、平沼さんを記者が取り囲んで質問しようとしたが、平沼さんは「うるさい　あっちに行け」と記者を遠ざけるのを見て驚いた。

ピンチな時こそ、国民にしっかり対応するのが国会議員の使命であって、この姿は国会議員の資質を欠く行為と映った。

恐らく、石原グループは衰退の一途だろう。

数あわせの野党の離合集散は国民にとっては迷惑な話だが、失敗して１人去り、又１人去りで政治家が忘れ去られていくのか。

民主党政権の失敗は政界の修復不可能なところまで来ている感がする。維新会の分党も延長線上にある。

民主党再生：まず海江田さんが降り、岡田さんで再出発出来ないか

民主党再生は、まず海江田さんが降り、岡田さんが代表で再出発出来ないか。一強多弱の政界にあって安倍政権の思いのままを許しているのは、他ならぬ民主党の体たらくだ。海江田さんは昨年の参院選惨敗の後、１年以内に党を再生し、見える成果を上げられなければ辞任すると公約した。現状は支持率の低迷が続く。

ところが、最近来年９月まで続投を表明、「辞任を考えたことはない」と強気で、「分厚い中間層を作り、地域経済を立て直す」と専門の経済をちらつかせる。

どんな実績を上げたのか。続投に民主党の実力者はどう考えているのか。

恐らく、今は誰が代表になっても民主党の体たらくから脱出することは容易ではないと思っているのではないか。代表選の前倒しは、またお家芸の党内抗争と思われかねない。

でも、若手からこのままでは春の統一地方選は戦えないと代表選の前倒しと推薦人数の緩和を要求している。玄葉さんの動きは本気のようだ。

民主党を堕落させたのは６人衆と言われているが、実体は小沢さんを抱えて権力の二重構造の悪癖と民主党政権の稚拙さと、数あわせの政党によくある肝心な政策での党内抗争を繰り返す羽目になった。

ところで、民主党再生に手はあるのか。

ここに来て、新聞報道によると常任幹事会で「党改革創生会議」を新設すると言うのだ。党改革に何か妙案でもあるというのか。あればすでに出ているはずで、ないから民主党の再生は遅れているのではないか。

若手が狙う代表選→再挑戦にふさわしい体制作り→来春の統一地方選の勝利の構図は可能性があるのか。

一つには、野党再編のイニシアチブを握ることだが、民主党は民主が軸となった再編を狙うが、他の野党は相手にしてくれない。生活の党の小沢さんぐらいが一緒になれば野党第一党の立場は確保できるという。

でも日本維新の会も分裂が確実になったようだ。橋下さん率いる維新の会と結いの党、それに渡辺さんが表から消えたみんなの党がどう再編に向かうかだ。自主憲法制定、憲法改正取り敢えず集団的自衛権への取り組みが分岐点になるか。

２８日のＮＨＫ国会中継で民主党・岡田さんと安倍総理の質疑を聞いてみたが、岡田さんは安倍総理の答弁がかみ合っていないと声を大にしていた。安倍さんは官僚のペーパーなしで自説を滔滔と説くだけだ。これが安倍さん流の「丁寧な説明」なのだろう。

私は、民主党政権で鳩山さんでなく岡田さんが総理だったら、また別の展開があったのではないかと思っている。

ここは、岡田さんで大同団結すべきではないか。何が国民にとって大事なのか。持論に拘っていては政治は前に進まない。

集団的自衛権・与党協議：事例に「等」の一語挿入で拡大解釈を目論むか

ＴＢＳテレビ　ＮＥＷＳ２３
２０１４．５．２７

集団的自衛権の6月中旬の閣議決定を目指し自公与党協議が始まった。憲法改正にかわり解釈見直しに加え、事例に「等」の一語を加え拡大解釈を目指す政府の魂胆が見えてきた。公明は慎重、自民派前のめりで最初からうまくいくとは思っていなかったが、27日の夜のテレビニュースには驚いた。

ＴＢＳテレビ NEWS２３によると、事例集で事前資料には「離党における不法行為の対処」となっていたのが説明資料では「離党等における不法行為の対処」となって、等の一語が挿入されていたのだ。

この「離島等」に本土も含まれると聞いて、北側さんは「聞いていない」と激怒したというのだ。

28日の読売新聞で「等」が挿入されているのは事例１「離党等における不法行為への対処」と事例2「公海上で訓練などを実施中の自衛隊が遭遇した不法行為への対処」だ。問題になったのは事例１だ。

北側さんは昨日まではなかったのに、「何かあったのか」といぶかる。「警察機関のない本土もあるよね」ということになるのだ。尖閣は大丈夫かとなり、政府の見解も大丈夫と言ったり、十分ではないと言ったりあいまいだったようだ。

1997年の下甑島での中国人による侵犯を例示しているようだが、この語でいくらでも拡大解釈される可能性がある。

過去にも官僚の利権がらみの姑息な事例があった。委員会で審議した法案に一行加えることにより、内容が逆の法案になったことがある。事務次官会議前に法案に官僚が手を加えたのだ。後になってその行為を追及された官僚が「いわゆる接続詞」と答えたのには驚いたものだ。

またこういうことをやろうとしているのだ。

今日、ＮＨＫで国会予算委員会の中継がある。注目すべきだ。

血圧基準値：１４７／９４、１４０／９０、１３５／８５、年齢＋９０、あなたはどの基準か

１４７／９４は4月4日に発表された人間ドック学会の血圧の新基準値、１４０／９０は日本高血圧学会が4月に発表した医者での血圧基準値、１３５／８５は家庭での血圧測定基準値、そして年齢＋９０は以前から言われていた血圧の基準値だ。

人間ドック学会の新基準値が従来の血圧基準値を大きく緩和する結果になり反響が大きかった。今でも週刊誌では話題になる。

しかし、こんなに基準があっては、どれが正しいのかわからない。くよくよ考えると健康によくない。

血圧は毎日変わるので５や１０違っても問題ないと思うのだけれど、何故か厳しい基準値がある。

私も医者の前では血圧が高いと指摘されているが、家庭での測定では何と１３５～１４０ｍｍＨｇ／８５～９０ｍｍＨｇの数値を保っている。午後になると最高で１１０ｍｍＨｇ、最低で７０ｍｍＨｇになるときもある。

一度、家庭での測定値は１３５ｍｍＨｇ以下であった方がいいと医者に言われ、降圧剤を1回飲んだが逆に血圧が１８０ｍｍＨｇまで上がり、それ以後高値を示したので止めたことがある。

血圧を５ｍｍＨｇ程度落とすのに降圧剤を飲むなんてバカなことだと感じた。

いろんな記事を読んでいると血圧は下げると危ないという。

身近で血圧が下がり倒れた人が出てきた。マンションの管理人が管理室で倒れたのだ。救急車をよんで病院に運んだが、原因が血圧が下がったためという。医者の前では血圧が高く、降圧剤を飲んでいたというのだ。それ以降、家庭でも血圧測定するように指導されたらしい。

しかし、血圧の測り方の詳細が分からなかったが、ＮＨｋの早朝番組で血圧の測定法を解説していたのを聞いた。

それによると、朝起きるとすぐにトイレで小便をし血圧を測るというのだ。たしかに起きてすぐの血圧は大事だ。だいたい事故が起きるのは朝で起きてこないので見に行ったらなくなっていたというのが多い。

交感神経と副交感神経が変わるときで、血圧も高くなるらしい。

血圧は、自分で家庭で測定し自分の適した血圧値を知っておくことだ。１４０ｍｍＨｇ／９０ｍｍｈｇで管理し、１６０ｍｍＨｇを超えるような事が続くと医者と相談するという例だ。

中電・浜岡原発は、停止か再稼働か

朝日新聞　２０１４．５．２５

浜岡原発は停止か、再稼働か。東北地方太平洋沖地震直後に、時の菅総理は浜岡原発停止を要請、中部電力も総理の要請を重く受け止め停止した。そして今、安倍総理は原発再稼働を目指す。アベノミクスによる日本経済再生には再稼働が必須なのだ。

何時起きても不思議ではない東海地震の震源域内にあり、万一福島第一原発のような事故が起きれば、道路、鉄道の大動脈は通行止めで日本経済に計り知れない被害を及ぼすことは容易に想像出来た。

ところが、朝日新聞２０１４．５．２５の記事「浜岡原発　潜む危機」で数字を上げて、その被害の大きさを知らされると、このまま停止の方が無難と思うのだが、どうなのか。

そして、再稼働に誰が責任を負うのか。安倍総理は原子力規制委員会が安全確認した原発から再稼働するという。では、原子力規制委員会が最終的責任を持つのか。そうはいかないと思うのだが、朝日新聞によると島崎委員長代理は「巨大地震の震源域内で何がおこるかわれわれの知見は限られている」と審査の難航を臭わせている。

以前は東海地震単独発生で考えられていたが、今は南海トラフ巨大地震として東海、東南海、南海地震の３連動が考えられている。否、もっと先の日向灘地震を入れれば４連動だ。

過去の地震、津波の痕跡調査から巨大地震の発生の可能性があるのだ。

しかし、一方で中部電力は再稼働を目指し安全対策を急いでいる。

東北地方太平洋沖地震の想定外の巨大津波の反省から高さ２２ｍの防潮堤を１．６ｋｍにわたって建設、揺れも一番高い２０００galを設定している。非常用電源の確保、冷却水の確保など総工費３０００億円という。

再稼働がダメと分かっていて何故、３０００億円も投資するのか。

そこは、中電としては再稼働したいのだ。原発を止めると火力発電での燃料費が莫大な額になり経営を圧迫するのは誰だって分かる。原子力事業者１０社で１３年度７．７兆円と言うから中電も大きい金額なのだろう。

最後は電力料金として消費者に転嫁されるだろうが、原発を動かせば解決出来る費用なのだ。

又、浜岡原発の原子炉はどうなっているのか。１，２号機は廃炉と聞いていた。３，４，５号機はどうなるのか。今回は４号機の再稼働を申請しているようだ。

稼働開始から３号機は２７年、４号機は２１年、５号機は一番新しくて９年だ。

耐用年数が来て廃炉まで後２０～３０年ということになる。

後、２０～３０年の内に巨大地震の発生の可能性があるのか。

浜岡原発の震源域である南海トラフ巨大地震の発生確率は、Ｍ８～９で３０年以内に７０％だ。何時起きても不思議ではないが、なかなか起きない。想定が間違っているのではないかという話も聞いたことがあるが、南海トラフ周辺では、気象庁は否定するが前兆とも思われる地震が発生していることは確かだ。

そして、東大地震研究所の瀬野先生は、最近の研究から次の南海トラフ地震はＭ８．８で２００～３００年先という（地震　第６４巻　第２号　日本地震学会、朝日新聞２０１３．７．１８）。

だったら、耐用年数まで稼働させ、廃炉にする手もあるのではないか。

でも巨大地震はそうでも、それより小さい規模の地震は起きるのだ。どんな程度の地震が何時発生するかは分からない。

原子力規制委員会がどういう判断を示すか注目だ。

［後記］
原子力規制委員会の委員長代理である島崎さんが退任するニュースがネットで流れている。地震学者で敷地内の活断層の存在について厳しい目で見ていたが、委員交代で判断が甘くなるのだろうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２０１４．５．２７）

川原湯温泉の今：「足湯」と共同浴場「玉湯」だけ、八ッ場ダム本体工事は今秋から

ダムトンタイ工事が始まる建設予定地

昨年、太田国土交通相が本体関連工事早期着工を表明したので、今、川原湯温泉、代替地はどうなっているか関心があり１年半振りに川原湯温泉に行ってきた。今やっているのは「足湯」、共同浴場の「玉湯」だけで観光客はまばら、土産物店、食堂、旅館は基礎部分を残し、跡形もなかった。

昭和２７年に計画が持ち上がり、激しい反対運動が繰り返された。生活再建案、振興対策案など推進され関連工事が始まったが、民主党政権で「八ッ場ダム建設中止」が決定、「コンクリートから人へ」の政策の代表に上がったが、今度は「建設中止反対運動」が展開され、平成２３年前田国土交通大臣が「建設継続」を表明、昨年太田国土交通相が「早期着工」を表明した。

時の政権に翻弄され尽くした八ッ場ダム建設事業だった。

５月２５日、天候もよく新緑も楽しめると期待して、国道１４５号を中之条方面から川原湯を目指した。吾妻渓谷入り口信号でうっかりして国道１４５号ＢＤ（付け替え道路）に入ってしまったが新設の雁が沢トンネル手前で現在の国道１４５号に戻った。

八ッ場ダム本体建設予定地では、業者の現場作業所も出来、関連の試掘工事をやっているようだ。期間は平成２６年４月１日から平成３２年３月３１日を表示されていた。ダム完成は平成３２年になるのか。

工事中の湖面１号橋
全長４９４ｍ、高さ７４ｍ
標高５８３ｍに青い線

３０人ほどのツアー客がガイドの案内で見学していた。

この付近の吾妻川には水が流れていないので以前工事が終わっていたトンネル放水路（？）を通して流しているのだろう。実際に見てみようと瀧見橋入り口に行くとチェーンが張られて通行止めになっている。

対岸の遊歩道へ行こうとしたが、ここも通行止めだ。

あの瀧見橋からの新緑、紅葉の美しい景観を見ることは出来なくなったのだ。

遊歩道の案内板に「自然を大切にしましょう」と記されていたが「国土交通省よ、お前が自然を壊しているのではないか」と言いたくなる行為だ。

ＪＲ川原湯温泉駅に近づくと、建設中の湖面１号橋を見上げることが出来る。全長４９４ｍ、高さ７４ｍ、標高５８３ｍのところに青い線が入っている。ダム満水時の水位だ。この高さだと全部の旅館が水没する。一番奥の高い場所にあった牛乳屋でも少し高い場所に工場を新設している。

川原湯温泉街へ向かってみた。あの有名になった土産物店も撤去され基礎だけ残っている。郵便局はまだやっているようだが移転するのだろう。美容室のなくなっていた。

露天風呂で人気のあった聖天様も
閉鎖

安く入浴できた聖天様（露天風呂）の入り口も６月３０日で閉鎖と書いてある。昨年のことだろう。

旅館と言えば「やまぼし」「ゆうあい」が建物としては残っている。「ゆうあい」で窓が開いていたので覗くと男性が掃除機を操っていた。最後の掃除でもしているのか。

○○様ご一行の歓迎板が掲げられたままだ。最後に書いたのは何時だろうか。

更に上っていくと観光客がまばらだ。「足湯」と共同浴場の「玉湯」のお客さんだ。

この辺は以前は３～４軒の旅館があり川原湯温泉の中心街だったろうが、今は基礎がのこり駐車場だ。

嘉納治五郎の別荘地跡も水没し観光地でなくなるのだ。水没はこの辺の歴史までけしてしまう。

川原湯の代替地でもある打越に上がってみた。

立派な和風の建物が目立ちだした。１～３号橋建設など生活再建案が軌道に乗っているのだろう。余りのも立派な民家に驚くばかりだ。

共同浴場「玉湯」の移転先
周りはまだ整備中

区画も道路も未だはっきりしないが、「お福＆まるきや」の土産物店も営業を始めている。水辺（？）の方には共同浴場の「玉湯」もできあがっている。

あの有名になった湖面２号橋（不動大橋）を渡り、「道の駅八ッ場ふるさと館」に立ち寄ってみた。

八ッ場ふるさと館で事務の人に「いつから始まるんですか」と聞くと、「今秋からです」という。やっとダム本体工事に取りかかることが出来るのだ。

不動大橋の真ん中辺まで行って下流を見渡した。

遠方に工事中の湖面１号橋（仮称）（完成後は八ッ場大橋）、右手に川原湯温泉、新川原湯温泉駅が見える。目下には国道１４５号、ＪＲ吾妻線が見下ろせるが、満水後は水をたたえた湖面だ。どう感じるのだろうか。

不動大橋から下流の臨む
この景色は全て水没だ

ご多分に漏れず、心配事も解決していない。

両側とも急峻で地滑りの心配があるのだ。資料を見ても○○沢という名が多い。砂防ダムも多い。満水にすると地下水位が上がり地滑りの危険は拭えない。

そしてこのダムの必要性も疑問視する意見も多い。過去の予測を鵜呑みにして巨額な投資を強行する政治に何とも言えない違和感を覚える事業なのだ。

「自然を大切にしましょう」の看板が哀れだ。

八ッ場ダムの構造

吉田調書：福島第一原発事故のあの緊迫した現場が明らかに

福島第一原発事故での一時退避、ドライベント、非常用復水器（ＩＣ）の問題が朝日新聞が入手した政府事故調・検証委員会の「吉田調書」で、当時のテレビニュースでのあの緊迫した状況が鮮明になってきた。問題は、この事故に鑑み「フィルター付きベント」の設置など新基準はできたものの、緊急事態に対する対応が不備なままで政府は原発の再稼働を目論んでいることだ。

朝日新聞・２０１４．５．２０で作業員の原発撤退、２０１４．５．２１でドライベント、２０１４．５．２３で非常用復水器の検証記事が載った。

２０１４．５．２０の記事によると、吉田所長の意思に反して作業員の90％に当たる650人が福島第二原発に撤退したという。問題はその中に部課長級で緊急時に所長を補佐し被害拡大に尽力しなければならない人間が含まれていたことだ。

そのため第一原発には吉田所長を含めてたった６９人が詰めており、命令違反と事故対策が不十分だった可能性が出てくるのだ。

当時は、2号機で湯気状のものがで、4号機は火災で放射線量は正門のところで最高値を記録したというのだ。

テレビニュースでは、清水社長が全員撤退を官邸に伺いを立てたと言っていたが、菅総理（当時）は東電本社に乗り込んで「撤退すれば東電はつぶれる」と恫喝したというのだ。しかし、全員撤退でなく対応したがために被害の拡大を防ぎ、東電と情報を共有するために合同対策本部を設置した。いろいろ批判されているが菅総理の功績ではないか。

一方の東電は、全員撤退は言っていないと言っていたが、嘘であることが分かった。

２０１４．５．２１では、圧力容器の圧力を下げるためにドライベントが検討されたという。これを実施するとヨウ素剤飲用基準の１００ミリシーベルトをこえ250ミリシーベルトになることが予測された。

3号機の建屋爆発で圧力が下がり人為的ドライベントの必要はなくなったが、保安院はドライベントの情報統制をおこなった。緊急事態下で住民周知に気が回らなかったというのだ。

再稼働に向けて、自治体は住民避難計画を立てなければならないが未整備のところもあるようだ。

企業にも住民に対する「安全保護義務」があるが、情報統制、緊急事態下で住民周知まで気が回らなかった事は問題だ。

当時、菅総理が現場視察を急いだためにベント作業が遅れ重大事態になったのではないかと疑われたが、調査報告では否定された。

２０１４．５．２３では、1号機の非常用復水器（ＩＣ)の検証が載っている。中央制御室の運転員がＩＣの機能低下に気づきポンプで水を補給することを提案したが、吉田所長にＩＣの理解がなかったために、気づくのがおくれてメルトダウンをきたしたという。

吉田所長は大いに反省していたようだが、緊急事態に一人で対応することなど不可能だ。部課長クラスがアドバイスすべきであったと思うが、ＩＣの作動は20年で今回が初めてだったというし、訓練、検査も含めてＩＣの作動を経験した者が所内にはいなかったことには驚くしかない。

全交流電源を失っても原子炉に水を注ぎ込むことは極めて重要な局面であり、教育も訓練もされていなかったことは東電の安全対策の不備をさらけ出したようなものだ。

緊急事態の訓練は定期的に行っているはずだが、実際には役立たない内容であったことになる。

当時のテレビニュースでメルトダウンの可能性が指摘されていた時、原子炉の専門家が全電源喪失でも一定の時間原子炉は自動的に冷却されるから安全だと発言していたのを思い出す。

設備はあっても使い方が理解されていなければ何にもならないのだが、今回は現場の運転員から指摘があったのだから自分は理解できていなくても安全サイドで提案を採用すべきではなかったのか。

後からはなんでも言えるが、緊急事態下でのトップの判断は大変だったのだ。

願わくは、この吉田調書を公開し、電力会社、自治体、地域住民が一体となった対策を講じなければ同じことがまた繰り返されるのが災害の特徴だ。

Ｗebニュース（日刊ゲンダイ２０１４．５．２３）によると安倍政権は吉田調書が漏れた犯人捜しをやっているというが、そんなことより再稼働するのであれば、この吉田調書を検証し、類似事故の防止に努めるべきではないのか。

進め理研改革：現体制を解体し、一日も早く出直すべきでは

ＳＴＡＰ細胞論文疑惑に始まった理研の改革は、第三者による理研改革委員会に頼らず、現体制を解体し、所員自らの提案する改革案で進めるべきではないか。第三者による改革は現体制擁護派を抑えて外部的には信頼されると思うが、その実効性には疑問が残る。

やはり、今の理研のガバナンスの欠如の原因を一番よく肌身に感じているのは理研の所員自身ではないか。自分たちで提案した改革案を自分たちで実施に移すことが一番効果があると思うのだが。

調査委員会が「再調査の必要無し」と決定づけた後も、ＳＴＡＰ細胞論文に新たな疑惑が一部の研究者から指摘され理研改革委員会は調査を徹底するように求めている（２０１４．５．２３）。

何とも後味の悪い結果になりそうだが、所員が一丸となって検証、改革を進めるべきではないか。

そのためには現体制のトップである野依理事長、研究担当の理事は直ぐにでも辞任すべきだ。小保方さん一人の不正行為とはいえず笹井さんの責任も大きい。当然最低でも役職なしで処分すべきではないか。それにより理研の現体制は解体できると思う。

そして、このようなあってはならない論文疑惑事件が発生した要因には研究費など利権の獲得競争があったのではないか。

ＥＳ細胞の技術開発をやってはいたが、iPS細胞でノーベル賞を受賞した山中教授に先を越され、再生医療の研究費１５０億円を山中教授に持って行かれたショックは笹井さんには大きかったのではないか。

何とか挽回し研究費を獲得しなければならないと思ったとしても不思議ではない。

そのきっかけが、野依理事長と文部科学省が目論み、安倍政権の進める成長戦略の一つである特定法人に指定されることだった。これに指定されると研究費がふんだんに使え、１億円の報酬を受ける研究者を海外から連れてくることも出来ると言うのだ。

特定の研究機関に優秀な研究者を集めて、実績を上げるなんていかにもノーベル賞受賞者の考えそうなことではあるが、今、日本で必要なのは各大学、研究機関の平均点を上げることではないのか。地方大学でも地域に役立つ立派な研究をやっているところはある。

政府の成長産業としての研究開発に対する取り組みは間違っているのではないか。

そして、その研究テーマに笹井さんは、小保方さんのＳＴＡＰ細胞研究を掲げ、「囲い込み」をやったのではないか。「生物学の常識を覆す理論」「今まで見たことのない細胞」とＳＴＡＰ細胞に入れ込むことになった。

さらに、所内は勿論、外部に漏れることを恐れた秘密主義が取られた。当然、所内で議論する機会もなく小保方さん、笹井さん、若山さんの限られた者、独善的環境下で誰からも批判されることもなく疑惑の多い論文に仕上げられていった。

実体はよく分からないが、今までメデイアで報じられた内容から、「こういうことではなかったか」と想像するのだ。

今までの反省から良い改革案が出ても、野尻理事長体制では良い結果は得られない。

一日も早く、理研の現体制を解体すべきだ。

大飯原発差し止め訴訟で原告勝訴：経済的自由より人格権が優位という論理

２２都道府県の１８９人が大飯原発運転再開差し止めを求めていた訴訟で福井地裁は経済活動の自由より豊かな国土とそこに根を下ろし生活する国富を維持する人格権の方を優位に置くべきだと考え原告側勝訴の判決を言い渡した。

ご多分に漏れず地裁前には支持者が集まり、「差し止認める」「司法は生きていた」の幕に拍手を送っていた。その後の記者会見で原告側は「画期的」と喜ぶが、これは下級審での判断であり上級審に行くほど現実との整合性が計られる。

今、審査されている原子力規制委員会との関連も薄く、司法としての独自の判断を下したようだ。原発の再稼働を目論む安倍政権は規制委員会が安全を確認した原発から再稼働させる政府方針に変わりはないと官房長官がコメントした。

この判決の要旨を読んでみると、福島第一原発の想定外の巨大地震、巨大津波による外部電源喪失によりメルトダウンに至り想定外の甚大な原子力発電被害を鑑み、想定外の巨大地震、巨大津波でも現実的な危険とみなし絶対安全の「ゼロリスク」の姿勢を取っている。

しかし、これは今まで合理的措置を優先していた原子力行政に波紋を投げかけた。

今回の判決でも「地震の揺れ、想定が楽観的で安全技術や設備は脆弱」と基準地震動１２６０ガルを越える地震でシステムの崩壊、外部電源喪失による冷却不能になる使用済み核燃料プールの欠陥を上げている。

この基準地震動は、いつも問題になる課題で、関電は申請では７００ガルだったが８５６ガルにあげストレステストで１．８倍の１２６０ガルでもＯＫとしたが、裁判所は１２６０ガルを越えるとメルトダウンを起こす巨大地震さえ現実的には危険と判断した。

そして、７００ガルを下回る地震によっても外部電源喪失で冷却水をたたれる可能性があるという。

外部電源喪失は福島第一原発でも被害拡大を招いた根本原因だったことを考えると大飯原発の脆弱性は改善されていないのだろうか。兎に角、新基準との関係でどうなっているのか分からないので何とも言えない。

裁判では原子力発電を止めると重油の輸入が増え、貿易赤字は日本経済への影響も大きいことが議論されたのだろうが、裁判所は国富とは豊かな国土とそれに根付いた国民の生活だという。もっともな考えだ。

万一このあたりで原子力発電所の事故が起きれば、琵琶湖の水も放射能に汚染されるとなると、関西圏の水がめの危機だ。その被害は計り知れないのは容易に想像出来る。

今度、滋賀県知事選でも現知事の「卒原発」を継承する候補者が出るだろう。その陣営を勢いさせる判例にもなる。

上級審での結論が出るまでに時間がかかるが、政府の言う再稼働は目の先だ。関電はもっと真剣に過大と思われる想定にもきちんと答えていかなければならないのではないか。

敏腕弁護士の誤算相次ぐ？：小保方・ＳＴＡＰ細胞論文疑惑事件、片山・パソコン遠隔操作事件

小保方・ＳＴＡＰ細胞論文疑惑事件、片山・パソコン遠隔操作事件と世間を騒がしている事件の敏腕（？）弁護士の誤算が続いている。　吉兆の食材疑惑事件のＭ弁護士、足利事件をえん罪、無罪にしたＳ弁護士とテレビに顔が写る度に「どこかで見た弁護士だ」と思ったほどだ。

どうしてこのような敏腕（？）弁護士がこのような事件の担当になるのか。世間を騒がせた有名事件なので担当すれば箔が付くし、記者会見をたびたび出来れば名前も売れると思ったのではないか。理研にしろ、検察側にしろこのような著名な弁護士が付くことでプレッシャーを感じることはたしかだろう。

小沢さんの政治資金疑惑事件で弘中さんが弁護団長に着いたことで小沢さん優位を書き立てたメデイアもあったほどだ。

しかし、ＳＴＡＰ細胞論文疑惑事件では、人権侵害疑惑では弁護士による勧告で抑制効果があったそうだが、理研に対する対応では裏目に出た。

調査委員会を再構成してしっかり時間をかけて審査することを希望し補足説明資料を小出しにし、もっと資料はあると臭わせたが、実際に実験をやったことを証明しようとメデイアにも公開した実験ノートのコピーが専門家により「ポエムか」と茶化され、「何故こんな実験ノートのコピーを公開したのか」と弁護団の常識を疑う結果になった。

科学界が何を要求していたのかが分かっていなかったのだ。

これに対して理研は間髪入れず、「再調査の必要なし」の判断を下した。小保方さん側の主張をことごとく退けたことになる。

小保方さんは人権侵害行為があったので仕方なく弁護士に依頼したのだろうが、研究内容まで弁護団を通じて交渉に当たったことはまずかったのではないか。

資料を小出しにして結論を先送りする戦法は失敗した。後は懲戒処分に対しは地位保全で争うしかない。

パソコン遠隔操作事件での片山被告の「真犯人自作自演」で「私が真犯人」と白状したことには驚いた。

Ｓ弁護士は、当初「やっていません」と言うから法廷闘争は、えん罪で無罪を主張していたようだ。突然の「私が真犯人です」にはさぞかし驚いたことだろう。新聞報道での記者会見では強がりを言っていたが、自分の実績に汚点を残すことになったのは確かだ。

４人の誤認逮捕者を出した警察の意地もあって、保釈後徹底的に尾行されていたようだ。警察の執念が実った結果になった。

確か片山被告は記者クラブで無実を訴えていた。えん罪事件としてＳ弁護士が目論んだのだろうが、真犯人が記者会見し無実を訴えるなんていい恥さらしだ。メデイアは一斉にえん罪記事になった。

弁護士は被疑者を助ける役目があるが、一方で真実を追究する責任もある（テレビドラマではよく言っている言葉だ）。

敏腕弁護士に頼めば有利になる場合もあるだろうが、弁護士を介してではなく、自分の口から真実を言うことが大切なのではないか。

集団的自衛権行使で安倍ｖｓ山口：最初は慎重論の山口で、最後はごり押しの安倍か

集団的自衛権行使で野党各党に賛否があるが、自公与党内でもごり押しの安倍総理に対して慎重の山口代表が対立する構図になっているが、公明党も政権を担っている以上離脱は考えておらず最初は山口で慎重に協議するも最後は安倍のごり押しになるのではないか。

平和憲法のキーである第９条が改正手続きではなく、解釈変更で変質していくことは立憲主義を否定するもので安倍政権の危うさを感じる。

安倍政権の高支持率に支えられて、なりふり構わぬ政権運営をしていた安倍総理であるが、自民党内にも反対勢力が出て来たことは、まだ自民党には良心が残っていることをしめすものだ。

そもそも集団的自衛権に前のめりの安倍総理の入り知恵として安保法制墾が私的諮問機関として設置され、協議して報告書を作成したと思うがその懇談会の正当性について１９日の自民党の会議で北岡座長代理が「私的諮問機関なので正当性などありっこない」ととんでもないことを答えたようだ。

そんな懇談会が出す報告書にどういう意味があるのかと思いたくなる。

ところが日刊ゲンダイ（２０１４．５．２１）によると、報告書に２つの間違いがあり、そのうちの１つはねつ造ではないかというのだ。

１つは、我が国が国連に加盟した年を１９５６年９月としていたが、本当は１９５６年１２月だ。事務局もこれはミスと認めたようだ。

２つ目は、国連憲章に規定される国連の集団安全保障措置加盟国に個別的または集団的自衛権の固有の権利を認める規定（第５１条）に留保をつけていないと言うが、実際は留保をつけていたのだ。悪意のねつ造ではないかと言われている。事務局は報告書通りと言うが、誰かが何かを企んでいたのだ。

安倍総理にしてみれば集団的自衛権行使は自分の恣意的政治課題ととられないためにも懇談会の設置が必要だったのだろう。

こんな集団的自衛権行使案だが、５月２０日から自公協議が始まり、下旬から国会審議、６月中旬の今国会中に閣議決定、関連法改正案、日米防衛ガイドライン改定と進むらしい。日米同盟強化も目的なのだ。

憲法第９条は我が国の平和憲法の代表的条項であり、解釈変更で蔑ろにされるものであってはいけない。

本来であれば憲法学者が言うように改正手続きを経なければならないが、我が憲法は硬性憲法で改正は予定されていないとみる説もある。

だとすれば、「集団的自衛権行使」のシングルイッシュで総選挙に打って出て国民の是非を問う可能性もある。

メデイアの世論調査でも賛否半々、野党は民主党も賛否両論、維新の会、みんなの党も賛成しているが党は一枚岩ではない。自民党だって反対が勢いづいてくるだろう。

安倍総理としてはごり押し批判を回避するためにも総選挙で国民の是非を問うのが良いのではないか。

集団的自衛権協議も最初は公明党・山口代表の慎重論に載り審議されるも、最後は安倍総理のごり押しになるのではなかろうか。

公明党が政権の一翼への拘りを捨てる決意があるのだろうか。閣議決定で太田国土交通相がどう出るかに注目だ。