集団的自衛権行使の憲法解釈見直し：危ない安倍総理が突き進む恣意的政治？

読売新聞　２０１４．５．１６

今回の集団的自衛権行使の憲法解釈見直しは、安倍総理の普遍性なき政治、政策の提言であり、他の政権では問題にされなかったのではなかろうか。１５日の首相会見の要旨を読むと、そんな感じがする。

本来であれば憲法改正でやるべきことだが、憲法改正ではハードルが高すぎるので憲法解釈論で第９条をなし崩しにしようとする行為は危険な総理の面が出て来ている。

安倍総理はしきりに、国民の生命の安全・安心、世界の平和維持のため、そして日米同盟の強化を主張し、今のままでは日本政府として国民の安全が保証できないのだという。

だから、従来から憲法解釈で求められている個別的自衛権、警察権では国際法上違反となるような米鑑防護、駆けつけ敬語、武力行使に至らない侵害などグレーゾーン事態に対応するには集団的自衛権の行使が必要になると安倍総理は言うのだ。

ところが、この提言は政府の有識者会議（安保法制懇）で十分に議論されているのか。

安倍総理の集団的自衛権行使への思い入れを検討し、入れ知恵するために専門家（？）による検討がされたのだろうが、朝日新聞によると報告書最終案は会議前に回収されたために各自のメモによる議論となったようで十分に検討された内容ではなさそうだ。

安倍総理の記者会見を受け、野党は「国会で審議せよ」という。自民党は多数の議席を持っているのだから単独でも出来るはずだろうが、自民単独ではなく野党の賛成も得ている構図にするためにみんなの党、維新の会などの野党の賛成も得られるようにしたいだろう。

安倍総理の集団的自衛権への思い入れで憲法９条を変質させる事があってはならない。国民の生命の安全、国際平和維持でなし崩しの解釈は慎むべきだろう。

危ない安倍総理の暴走に歯止めをかけるのは誰なのか。