集団的自衛権・与党協議：事例に「等」の一語挿入で拡大解釈を目論むか

ＴＢＳテレビ　ＮＥＷＳ２３
２０１４．５．２７

集団的自衛権の6月中旬の閣議決定を目指し自公与党協議が始まった。憲法改正にかわり解釈見直しに加え、事例に「等」の一語を加え拡大解釈を目指す政府の魂胆が見えてきた。公明は慎重、自民派前のめりで最初からうまくいくとは思っていなかったが、27日の夜のテレビニュースには驚いた。

ＴＢＳテレビ NEWS２３によると、事例集で事前資料には「離党における不法行為の対処」となっていたのが説明資料では「離党等における不法行為の対処」となって、等の一語が挿入されていたのだ。

この「離島等」に本土も含まれると聞いて、北側さんは「聞いていない」と激怒したというのだ。

28日の読売新聞で「等」が挿入されているのは事例１「離党等における不法行為への対処」と事例2「公海上で訓練などを実施中の自衛隊が遭遇した不法行為への対処」だ。問題になったのは事例１だ。

北側さんは昨日まではなかったのに、「何かあったのか」といぶかる。「警察機関のない本土もあるよね」ということになるのだ。尖閣は大丈夫かとなり、政府の見解も大丈夫と言ったり、十分ではないと言ったりあいまいだったようだ。

1997年の下甑島での中国人による侵犯を例示しているようだが、この語でいくらでも拡大解釈される可能性がある。

過去にも官僚の利権がらみの姑息な事例があった。委員会で審議した法案に一行加えることにより、内容が逆の法案になったことがある。事務次官会議前に法案に官僚が手を加えたのだ。後になってその行為を追及された官僚が「いわゆる接続詞」と答えたのには驚いたものだ。

またこういうことをやろうとしているのだ。

今日、ＮＨＫで国会予算委員会の中継がある。注目すべきだ。