１１月の沖縄県知事選：安倍政権「NO」をどう戦うか

日本の安全保障に大きくかかわる辺野古移設が争点になる１１月の沖縄県知事選に、安倍政権「NO」をどう戦うのか。今のところ現職の仲井真知事が３選を目指して出馬、元郵政改革相の下地さんが出馬表明、そして反対派の地方議員などから翁長那覇市長が出馬を要請されている。

安倍政権への「NO」をどう戦うか。沖縄県民以外でも注目の知事選だ。今まで「知事選は国政とは無関係」と政権は不利な結果も頬被りする事が良くあったが、今回はそうはいくまい。

前哨戦とも見られた１月の名護市長選では普天間移設反対の稲嶺市長が再選され「住民投票」の意味合いが大きいと言われただけに安倍政権に「NO」を突きつけたことになる。

仲井真さんは自民党県連の要請で３選を目指すことになったが、先の知事選では県外移設を訴えて当選したばかりに今回の辺野古移設賛成は、何か政府と裏取引したのではないかと疑われている。

見返りに振興策が上がっているので間違いはないようだが、その追及が再燃することが危惧されているし、自民党の事前調査で苦戦を強いられているようだ。落選と言うことになると、政権にも打撃になるし、仲井真本人の経歴を汚すことにもなる。

下地さんは国民新党の時、郵政改革相を経験したが先の選挙で落選し地元で活動していたようだ。今回は賛成、反対の立場を明確にせず、辺野古移設の「住民投票」を６ヶ月以内に実施すると言う別次元の立場を取っている。

一方、県内の野党系議員から要請を受けて辺野古移設反対の翁長那覇市長も出馬を検討しているらしい。先の知事選では県外移設を訴える仲井真さんの選対本部長を務めたというが、今回は袂を分かつらしい。

辺野古移設反対、安倍政権に「NO」が、翁長さんと下地さんで分断されては仲井真さんに勝てるかどうか。

ここは２人で政策協定を結び一本化すべきではないか。

政権側の力は大きい。カネにものをいわせて振興策を提案してくるだろう。安倍政権に「NO」をどういう形で示すか。注目だ。