安倍総理が3選を目指すと言うなら今まで5年間の政策の総括が必要ではないか。その総括に省みて今後3年間をどうするかだ。自民党以外は総裁選に参加出来ないが自民党支持者は３３％位。60％の国民にどう支持を訴えるか。
モリカケ問題を含め自民党でも安倍さんが3選を目指すことを拒む動きもあるが、石破さん、岸田さんなど対抗馬の動きも注目だが、3選も仕方ないという見方も出て来た。
そのためにはまず5年間の総括を！
行き詰まっているアベノミクス、エンジンを加速してもこれ以上の好転は期待出来ない。冷静に評価すべきだ。主テーマの異次元の金融緩和も非伝統的金融政策、期待する経済学者はリフレ派だけ。
２％物価目標達成の可能性? 日銀の出口戦略とも絡んで重要な点だ。先進国中央銀行は2％物価目標未達でも出口戦略で金融政策の正常化を急いでいる
FRBも何時利上げをするかのタイミングを見て、3度にわたって利上げをするのか。万一利上げがあれば金利上昇で新興国から資金が流れ出す。自国通貨安は日本も他人事ではない。
２％達成が不可能な理由にデフレマインドが強いと言い訳しているが、今デフレではない。
規制改革特区、戦略特区構想は安倍総理のお友達に利益誘導する悪しき事例をさらけ出した。他にも多くの事業が名乗りを上げており加計学園の構想など最近まで知らなかったと安倍総理は言い訳するが、それには疑問が出る。
規制改革特区、戦略特区構想に名乗りを上げる事業は何時も同じらしい。何年かかっても進まない事業ばかりだと批判も出ている。見直しし実効のある推進に変えた方がいいのではないか。問題は事業の内容だ。利権食いの案件が多いのではないか。スーパーコンピューターでの詐欺罪もある。
「モリカケ」問題は安倍総理と昭恵夫人の関与が大きいことは資料で分かるが安倍総理は「関与」を否定し、関与の定義まで披露した。政治倫理を追究されても仕方ない。
日中関係は改善しているのかと思ったが尖閣への領海侵犯は続いている。対中国では軍拡競争状態で日本も米国の兵器購入を急いでいる。今まであった防衛費のGDP1％以内の枠を越えた。日米会談を行う度に安倍総理はトランプ大統領に兵器購入のお土産を提示する。これは既に「国難」に値する。
財政出動／財政再建は相反する政策で実行は微妙だ。著名な学者は「ここは財政再建でなく財政出動だ」と無責任なことを言うが、財政出動は重要だが景気に影響し税収が伸びれば効果もあるが今の日本では赤字の追加になるだけだ。
1050兆円の国、地方の借金、対GDP比２３０％は先進国一悪い財政状況だ。財政改善のために赤字財政GDP３％以内、PB黒字化を2025年に先送りしたが先送りしても達成は無理か。財政金融審議会は財政健全化では更に年40兆円の税収増が必要と言う。途方もない数字だ。
先進国一低成長率をどう考えるか。世界銀行は全体で３．１％の成長を予測したが日本は１％、あのアルゼンチンでさえ１．７％だ。
消費税10％への増税は税収増が他では見込めない現在、重要な政策だ。社会保障の安定、将来不安の解消にはこれしかないが１％増で税収増2.5兆円と言われていたが今は2.1兆円らしい。いろんな軽減税率、所得税、法人税下げが優遇策として検討され消費税増税の効果も薄くなる。駆け引きは自民党の集票マシーンなのだ。
憲法改正と自衛隊の明記は国民の優先度は最下位だが安倍総理が御執心だ。国会前では「子どもを戦場に送るな」「戦争ダメ」のプラカードから最近は「安倍内閣打倒」に変わってきた。
中央官庁の建て直しは喫緊の課題だ。財務省、防衛省の不祥事に対して安倍総理は「責任を痛感」というが引責辞任は全く考えていない。「二度と起こさないように再発防止する」というが安倍さんがいなくなれば解決する問題ではないのか。居座る以上は真相解明、解決にはならない。
内閣人事局の見直しは必要だ。政治主導の良い制度と思っていたが安倍政権のように悪用すると弊害が出てくる。官僚の忖度行政の始まりだ。
内閣府、審議会、諮問会議のあり方も問題だ。YESMANを集めて政策にお墨付きを与え国会審議をおろそかにしている。もう側近政治は御免だ。
これらの国民の疑問に丁寧に答える責務はないか。
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